当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、持分法適用会社のうち決算日が２月末日であった、吉久株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年３月１日から平成27年12月31日までの10か月間に持分法を適用しております。 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.48％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,295千円減少し、法人税等調整額が1,973千円減少しております。
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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注記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
減価償却費 |
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Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至平成27年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,460 | 3.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
平成27年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,964 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 |
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,961 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
平成28年２月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,955 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 |