当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善したものの、企業の設備投資は伸び悩みました。世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を推進しました。不動産貸付部門においては、前期取得した富山市内の賃貸物件が寄与し増収基調が続いたものの、繊維製品製造業が自動車向け出荷の減少により、減収要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３３億８千７百万円（前年同四半期比１億２千７百万円、３．６％の減収）、営業利益は貨物の増加と経費節減により２億３千４百万円（前年同四半期比８千５百万円、５７．４％の増益）、経常利益は２億３百万円（前年同四半期比８千５百万円、７１．５％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用子会社１社が連結範囲から外れたことに伴い、繰延税金負債を７千４百万円計上したことから、１千８百万円（前年同四半期比３千６百万円、６５．４％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し２２億２千７百万円（前年同四半期比７千１百万円、３．３％増）、セグメント利益は２億７千８百万円（同１億１千７百万円、７３．２％増）となりました。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、１億２千７百万円（前年同四半期比９百万円、７．９％増）、セグメント利益は７千１百万円（同５百万円、９．１％増）となりました。これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により６億５百万円（前年同四半期比１億７千６百万円、２２．５％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は６百万円の利益）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、４億３千４百万円（前年同四半期比３千６百万円、７．７％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は２千２百万円の利益）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、３億２千７百万円減少し、２１２億０百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他（前払費用など）により１億３百万円と投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により１億２千万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億６千６百万円減少し、１２６億５千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金等で１億５千８百万円増加したものの、固定負債の社債や長期借入金等の減少により５億２千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３千８百万円増加し、８５億４千２百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が４千２百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。