１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
５ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が189,136千円増加し、繰越利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
13,024千円 |
9,874千円 |
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買掛金 |
215,588千円 |
189,467千円 |
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
384,243千円 |
313,988千円 |
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土地 |
2,495,821千円 |
2,495,821千円 |
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投資有価証券 |
545,233千円 |
596,198千円 |
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上記に対応する借入金 |
3,043,031千円 |
2,766,073千円 |
（短期借入金410,000千円、長期借入金1,531,102千円、１年以内返済予定の長期借入金824,971千円）
(前事業年度)
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債務者名 |
担保提供資産 |
対応する債務 |
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北陸日本海油送㈱ |
土地 |
39,600千円 |
43,768千円 |
(当事業年度)
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債務者名 |
担保提供資産 |
対応する債務 |
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北陸日本海油送㈱ |
土地 |
39,600千円 |
51,200千円 |
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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① ＦＫＫエアーサービス㈱ |
47,000千円 |
① ＦＫＫエアーサービス㈱ |
50,000千円 |
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② 北陸日本海油送㈱ |
43,768千円 |
② 北陸日本海油送㈱ |
51,200千円 |
（受取手形裏書譲渡高）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 関係会社との取引にかかるもの
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前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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売上高 |
68,036千円 |
60,270千円 |
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営業費用 |
1,647,315千円 |
1,570,817千円 |
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受取利息 |
12,506千円 |
7,286千円 |
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受取配当金 |
34,499千円 |
31,671千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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機械装置 |
676千円 |
3,040千円 |
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車輌運搬具 |
939千円 |
2,069千円 |
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合計 |
1,717千円 |
5,109千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
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建物 |
385千円 |
― 千円 |
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構築物 |
― 千円 |
712千円 |
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車輛運搬具 |
0千円 |
229千円 |
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機械装置 |
918千円 |
581千円 |
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工具器具備品 |
34千円 |
408千円 |
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合計 |
1,338千円 |
1,931千円 |
前事業年度（平成26年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式632,036千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式623,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動資産)繰延税金資産 |
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事業税 |
5,400 |
7,626 |
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その他 |
10,628 |
10,830 |
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繰延税金資産合計 |
16,028 |
18,456 |
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(流動負債)繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
63 |
50 |
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繰延税金負債合計 |
63 |
50 |
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繰延税金資産の純額(流動資産) |
15,964 |
18,406 |
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(固定資産)繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
78,893 |
71,058 |
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退職給付引当金 |
198,134 |
238,024 |
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貸倒引当金 |
474,753 |
452,837 |
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役員退職慰労引当金 |
33,467 |
29,936 |
|
その他 |
33,062 |
22,244 |
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繰延税金資産小計 |
818,312 |
814,102 |
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評価性引当額 |
△588,706 |
△553,066 |
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繰延税金資産合計 |
229,606 |
261,035 |
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(固定負債)繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
31,724 |
28,701 |
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その他有価証券評価差額金 |
118,541 |
171,957 |
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繰延税金負債合計 |
150,265 |
200,658 |
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繰延税金資産の純額(固定資産) |
79,341 |
60,376 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
37.75% |
35.38 % |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.72% |
5.57 % |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.92% |
△6.90 % |
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住民税均等割 |
3.92% |
2.34 % |
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評価性引当額増加 |
22.90% |
15.58 % |
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税率改正影響額 |
1.49% |
10.34 % |
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その他 |
3.69% |
△2.23 % |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.55% |
60.08 % |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,189千円減少し、法人税等調整額が24,354千円増加しております。