１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す
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伏木貨物自動車㈱ |
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北陸日本海油送㈱ |
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ＦＫＫエンジニアリング㈱ |
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富山太平洋物流㈱ |
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ＦＫＫエアーサービス㈱ |
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高岡鉄道産業㈱ |
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チューゲキ㈱ |
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山口㈱ |
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丸共シーランド㈱ |
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山口ニット㈱ |
|
大洋住宅㈱ |
大洋住宅株式会社は、平成29年３月２日に子会社のチューゲキ株式会社による株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
ＦＫＫサポート株式会社は、平成29年１月１日付で丸共シーランド株式会社に吸収合併されております。小規模会社で連結の範囲に含めていなかったタイヨーニット株式会社は、平成28年11月１日付で山口ニット株式会社に吸収合併されました。
また、子会社のうち伏木富山新港木材荷役組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す
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新光硝子工業㈱ |
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北陸海事㈱ |
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日本海産業㈱ |
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㈱伏木ポートサービス |
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新湊観光開発㈱ |
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氷見観光開発㈱ |
非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
また、吉久㈱は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、山口㈱、丸共シーランド㈱、山口ニット㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
北陸日本海油送㈱及びＦＫＫエンジニアリング㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月末であった、丸共シーランド株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年4月1日から平成29年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。
当連結会計年度より、山口ニット株式会社は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。連結決算においては、従来より６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております）。その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
625,350千円 |
349,544千円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
2,220千円 |
2,220千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
建物・構築物及び機械装置 |
1,419,363千円 |
（ 225,481千円） |
1,369,672千円 |
（ 203,851千円） |
|
土地 |
5,937,927千円 |
（ 79,247千円） |
5,730,545千円 |
（ 79,247千円） |
|
投資有価証券 |
439,633千円 |
（ ― ) |
176,285千円 |
（ ― ) |
|
預金 |
69,000千円 |
（ ― ) |
69,078千円 |
（ ― ) |
|
合計 |
7,865,924千円 |
（ 304,728千円） |
7,664,267千円 |
（ 283,098千円） |
上記に対する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
買掛金 |
248千円 |
（ ― ） |
― 千円 |
（ ― ) |
|
短期借入金 |
350,000千円 |
（ ― ） |
580,000千円 |
（ ― ) |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
2,001,313千円 |
（ 484,589千円） |
1,843,535千円 |
（ 528,914千円） |
|
長期借入金 |
3,674,790千円 |
（ 914,595千円） |
3,215,360千円 |
（ 864,292千円） |
|
合計 |
6,026,351千円 |
（1,399,184千円） |
5,638,895千円 |
（1,393,206千円） |
（注）上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
― 千円 |
1,537千円 |
|
機械装置 |
10,273千円 |
1,600千円 |
|
車両運搬具 |
8,700千円 |
11,163千円 |
|
土地 |
224,884千円 |
2,554千円 |
|
その他 |
― 千円 |
107千円 |
|
合計 |
243,858千円 |
16,963千円 |
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
車両運搬具 |
2,374千円 |
2,915千円 |
|
土地 |
12,264千円 |
1,928千円 |
|
合計 |
14,638千円 |
4,843千円 |
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
26,604千円 |
8,687千円 |
|
機械装置 |
― 千円 |
155千円 |
|
車両運搬具 |
14千円 |
76千円 |
|
その他 |
2,006千円 |
2,478千円 |
|
合計 |
28,624千円 |
11,398千円 |
※４ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
富山県富山市 |
売却予定資産 |
建物、土地 |
58,132 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の
資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事務所の移転に伴い売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物19,761千円、土地
38,371千円であります。
なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しており、その評価は契約額を使用しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△400,634千円 |
|
292,166千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
|
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△400,634千円 |
|
292,166千円 |
|
税効果額 |
130,756千円 |
|
89,052千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△269,878千円 |
|
203,114千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
33,410千円 |
|
△3,427千円 |
|
組替調整額 |
△7,119千円 |
|
△33,410千円 |
|
税効果調整前 |
26,290千円 |
|
△36,837千円 |
|
税効果額 |
△7,900千円 |
|
11,228千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
18,389千円 |
|
△25,609千円 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,391千円 |
|
4,420千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△255,880千円 |
|
181,925千円 |
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
13,077 |
― |
― |
13,077 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
176,113 |
2,669 |
― |
178,782 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,669株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年9月25日 |
普通株式 |
38,961 |
3.00 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月28日 |
|
平成28年2月12日 |
普通株式 |
38,955 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年9月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,953 |
3.00 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月28日 |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
13,077 |
― |
10,461 |
2,615 |
（注）１ 平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２ 発行済株式の普通株式の減少は、株式併合によるものであります。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
178,782 |
2,010 |
148,847 |
31,945 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前） 1,793株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後） 217株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用会社の除外による減少（株式併合前） 21,934株
株式併合に伴う減少 126,913株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年9月27日 |
普通株式 |
38,953 |
3.00 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月28日 |
|
平成29年2月10日 |
普通株式 |
38,948 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月10日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合は加味
しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年9月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,927 |
20.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月27日 |
（注）平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,894,198千円 |
2,184,461千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△487,662千円 |
△460,092千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,406,535千円 |
1,724,368千円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大洋住宅㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大洋住宅㈱の取得価額と大洋住宅取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
343,239千円 |
|
固定資産 |
141,864千円 |
|
負ののれん |
△47,806千円 |
|
流動負債 |
△189,899千円 |
|
固定負債 |
△145,536千円 |
|
株式の取得価額 |
101,861千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△211,005千円 |
|
差引：取得による収入 |
△109,144千円 |
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）
|
前連結会計年度（平成28年６月30日） |
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計 上 額 |
時 価 |
差 額 |
|
（1）現金及び預金 |
1,894,198 |
1,894,198 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,166,401 |
2,166,401 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
755,943 |
755,943 |
― |
|
（4）長期貸付金 ※１ |
361,300 |
361,297 |
△2 |
|
資産計 |
5,177,842 |
5,177,839 |
△2 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
936,778 |
936,778 |
― |
|
（2）短期借入金 |
823,000 |
823,000 |
― |
|
（3）長期借入金 ※２ |
6,983,647 |
6,986,072 |
2,425 |
|
（4）社債 |
592,500 |
579,042 |
△13,457 |
|
負債計 |
9,335,925 |
9,324,894 |
△11,031 |
※１ １年内返済予定の長期貸付金を含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
|
当連結会計年度（平成29年６月30日） |
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計 上 額 |
時 価 |
差 額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,184,461 |
2,184,461 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,365,544 |
2,365,544 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
1,063,595 |
1,063,595 |
― |
|
（4）長期貸付金 ※１ |
321,000 |
321,000 |
― |
|
資産計 |
5,934,600 |
5,934,600 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
1,131,582 |
1,131,582 |
― |
|
（2）短期借入金 |
968,000 |
968,000 |
― |
|
（3）長期借入金 ※２ |
6,496,724 |
6,486,950 |
△9,773 |
|
（4）社債 |
537,500 |
534,969 |
△2,530 |
|
負債計 |
9,133,806 |
9,121,502 |
△12,303 |
※１ １年内返済予定の長期貸付金を含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（４） 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。
負債
（１） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
|
区 分 |
平成28年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
非上場株式 |
1,407,687 |
1,414,519 |
|
長期預り保証金 |
1,037,059 |
1,030,928 |
※１ 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,894,198 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,166,401 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
4,440 |
14,860 |
2,217,800 |
|
合計 |
4,065,039 |
14,860 |
2,217,800 |
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,875,000千円減額処理しております。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,184,461 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,365,544 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
3,600 |
14,400 |
2,259,200 |
|
合計 |
4,553,605 |
14,400 |
2,259,200 |
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 1,956,200千円減額処理しております。
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
823,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
55,000 |
125,000 |
312,500 |
― |
100,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,380,910 |
1,923,791 |
1,408,880 |
768,729 |
325,889 |
175,448 |
|
リース債務 |
13,568 |
9,839 |
2,675 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,380,910 |
1,923,791 |
1,408,880 |
768,729 |
325,889 |
175,448 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
968,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
125,000 |
312,500 |
― |
100,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,310,392 |
1,799,808 |
1,156,913 |
712,950 |
398,855 |
117,806 |
|
リース債務 |
9,839 |
2,675 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,413,231 |
2,114,983 |
1,156,913 |
812,950 |
398,855 |
117,806 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株式 |
490,299 |
220,709 |
269,589 |
|
小計 |
490,299 |
220,709 |
269,589 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株式 |
265,644 |
356,722 |
△91,127 |
|
小計 |
265,644 |
356,722 |
△91,127 |
|
合計 |
755,943 |
577,482 |
178,461 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,027,893 |
529,016 |
498,877 |
|
小計 |
1,027,893 |
529,016 |
498,877 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株式 |
35,702 |
55,822 |
△20,120 |
|
小計 |
35,702 |
55,822 |
△20,120 |
|
合計 |
1,063,595 |
584,838 |
478,757 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,619,309 |
千円 |
1,668,156 |
千円 |
|
|
|
勤務費用 |
83,379 |
|
83,197 |
|
|
|
利息費用 |
17,812 |
|
18,349 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22,806 |
|
△2,973 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△29,539 |
|
△57,512 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,668,156 |
|
1,709,216 |
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
年金資産の期首残高 |
955,918 |
千円 |
1,003,812 |
千円 |
|
|
|
期待運用収益 |
9,559 |
|
10,038 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,604 |
|
△6,402 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
40,555 |
|
41,450 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△12,824 |
|
△22,896 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,003,812 |
|
1,026,002 |
|
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
357,859 |
千円 |
364,279 |
千円 |
|
|
|
退職給付費用 |
72,065 |
|
72,220 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△40,019 |
|
△43,373 |
|
|
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△25,626 |
|
△27,317 |
|
|
|
子会社取得による増加 |
― |
|
5,212 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
364,279 |
|
371,021 |
|
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
855,143 |
千円 |
868,116 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,003,812 |
|
△1,026,002 |
|
|
小計 |
△148,669 |
|
△157,886 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,398,740 |
|
1,460,511 |
|
|
中小企業退職金共済制度給付見込額等 |
△221,448 |
|
△248,390 |
|
|
小計 |
1,177,292 |
|
1,212,120 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,028,623 |
|
1,054,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,028,623 |
|
1,054,234 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,028,623 |
|
1,054,234 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
勤務費用 |
83,379 |
千円 |
83,197 |
千円 |
|
|
利息費用 |
17,812 |
|
18,349 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,119 |
|
△33,410 |
|
|
|
期待運用収益 |
△9,559 |
|
△10,038 |
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
72,065 |
|
72,220 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
156,578 |
|
130,318 |
|
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
数理計算上の差異 |
26,290 |
千円 |
△36,837 |
千円 |
|
|
合 計 |
26,290 |
|
△36,837 |
|
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
未認識数理計算上の差異 |
△33,410 |
千円 |
3,427 |
千円 |
|
|
合 計 |
△33,410 |
|
3,427 |
|
|
(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|||
|
保険資産（一般勘定） |
83.5 |
％ |
83.9 |
％ |
|
|
債券 |
15.4 |
|
15.0 |
|
|
|
その他 |
1.1 |
|
1.1 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
|
割引率 |
1.1 |
％ |
1.1 |
％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(流動資産)繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
25,714 |
17,402 |
|
繰越欠損金 |
― |
32,055 |
|
その他 |
31,701 |
31,852 |
|
繰延税金資産小計 |
57,415 |
81,310 |
|
評価性引当額 |
△4,970 |
△5,981 |
|
繰延税金資産合計 |
52,445 |
75,329 |
|
(流動負債)繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
34 |
27 |
|
その他 |
3 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
38 |
27 |
|
繰延税金資産の純額（流動資産） |
52,407 |
75,302 |
|
(固定資産)繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
32,012 |
22,742 |
|
退職給付に係る負債 |
312,795 |
315,049 |
|
役員退職慰労引当金 |
61,845 |
51,712 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
15,996 |
15,616 |
|
貸倒引当金 |
101,172 |
― |
|
投資有価証券評価損 |
75,785 |
77,341 |
|
未実現固定資産売却益 |
63,179 |
63,179 |
|
土地減損損失 建物評価差額 |
157,425 21,280 |
154,975 15,560 |
|
その他 |
2,475 |
3,211 |
|
繰延税金資産小計 |
843,966 |
719,387 |
|
評価性引当額 |
△341,565 |
△350,888 |
|
繰延税金資産合計 |
502,401 |
368,498 |
|
(固定負債)繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
27,252 |
27,225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61,790 |
147,154 |
|
株式交換益 |
― |
74,287 |
|
土地評価差額 |
366,649 |
347,113 |
|
繰延税金負債合計 |
455,691 |
595,780 |
|
繰延税金資産の純額（固定資産） |
46,709 |
△227,281 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.83％ |
30.71％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.55％ |
0.40％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.30％ |
△1.73％ |
|
住民税均等割 |
3.26％ |
1.21％ |
|
評価性引当額増減 |
△34.46％ |
1.38％ |
|
持分法投資損益 |
52.19％ |
△0.23％ |
|
税率改正影響額 |
0.21％ |
― ％ |
|
負ののれん発生益 |
― ％ |
△1.97％ |
|
連結修正による調整額 |
― ％ |
10.02％ |
|
その他 |
1.04％ |
△0.90％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.32％ |
38.89％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 大洋住宅株式会社
事業の内容 不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
不動産事業の強化と連結利益の向上を目指すため。
(3) 企業結合日
平成29年３月２日（株式取得日）
平成29年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 0％
取得後 71.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるチューゲキ㈱が株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価は現金101,861千円であります。
なお、取得関連費用は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
47,806千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産価額は取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
|
流動資産 |
343,239千円 |
|
固定資産 |
141,864 |
|
資産合計 |
485,103 |
|
流動負債 |
189,899 |
|
固定負債 |
145,536 |
|
負債合計 |
335,435 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 チューゲキ株式会社
事業の内容 不動産業
(2) 企業結合日
平成28年12月５日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.3％でります。
資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的とし、当社が非支配株主からの株式取得に応じたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引としての処理をしております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
25,434千円 |
|
取得原価 |
|
25,434千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 80.202千円
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
4,712,481 |
4,883,440 |
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期中増減額 |
170,959 |
△78,781 |
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期末残高 |
4,883,440 |
4,804,659 |
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期末時価 |
5,447,536 |
5,439,207 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加（219,278千円）であり、主な減少額は減価償却に伴う減少によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用土地及び建物の売却（82,034千円）であります。
３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価により評価いたしております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
536,203 |
581,376 |
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賃貸費用 |
257,960 |
306,180 |
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差額 |
278,243 |
275,195 |
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