【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
当連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫事業」「不動産貸付事業」「繊維製品製造事業」から、「港運事業」「不動産事業」「繊維製品製造事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他事業
(注)４ |
合 計 |
調整額
(注)１・２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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港運事業 |
不動産事業 |
繊維製品 製造事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他事業
(注)４ |
合 計 |
調整額
(注)１・２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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港運事業 |
不動産事業 |
繊維製品 製造事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他事業 (注) |
調整額 |
合 計 |
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港運事業 |
不動産事業 |
繊維製品 製造事業 |
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減損損失 |
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(注)「その他事業」の金額は、繊維製品卸売業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年7月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
不動産事業において、大洋住宅㈱の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益47,806千円を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
（単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権 |
関連 当事者 との 関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
氷見観光 |
富山県 |
93,000 |
ゴルフ |
所有 |
事業上の 資金援助 役員の 兼任４名
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資金 |
39,000 |
長期 |
注１,２,３,４ 2,235,800 |
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資金 |
3,900 |
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受取 |
6,483 |
その他流動 |
538 |
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担保の |
注５ |
― |
― |
（注）１．長期貸付金のうち、1,310,400千円については、0.5 ％の利率で融資しております。
（当期中の受取利息 6,483千円）
２．長期貸付金のうち、925,400 千円（うち、１年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
３．1,875,800千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、442,450千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,875,800千円減額処理しております。
５．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
６．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
（単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権 |
関連 当事者 との 関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
氷見観光 |
富山県 |
93,000 |
ゴルフ |
所有 |
事業上の 資金援助 役員の 兼任４名
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資金 |
45,000 |
短期貸付金及び |
注１,２,３,４ 2,277,200 |
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資金 |
3,600 |
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受取 |
6,649 |
その他流動 |
554 |
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担保の |
注５ |
― |
― |
（注）１．貸付金のうち、1,355,400千円については、 市場金利を勘案して0.5 ％の利率で融資しております。
２．貸付金のうち、 921,800千円（うち、１年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
３．1,956,200千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、80,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,956,200千円減額処理しております。
５．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
６．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,977.50 円 |
3,179.69円 |
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１株当たり当期純利益 |
16.45 円 |
142.00円 |
(注)１．平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
8,503,952 |
9,011,235 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
7,680,828 |
8,214,584 |
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差額の主な内訳（千円） |
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非支配株主持分 |
823,123 |
796,651 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
2,615,400 |
2,615,400 |
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普通株式の自己株式数（株） |
35,756 |
31,945 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
2,579,644 |
2,583,455 |
４．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
42,458 |
366,884 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
42,458 |
366,884 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,579,751 |
2,583,698 |
該当事項はありません。