該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法
の適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
1,598,075千円 |
1,748,628千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△494,457千円 |
△397,673千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,103,617千円 |
1,350,955千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,961 |
3.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,955 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,953 |
3.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,948 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
（注） １株当たり配当金額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合は
加味しておりません。