また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においては、富山市内の賃貸物件が寄与しましたが、老朽化した駐車場の修繕費がかさみ、営業利益は伸び悩みました。繊維製品製造業については衣料関係の受注に一定の成果があったものの、自動車向けの落ち込みをカバーするに至りませんでした。その他の事業では旅行業が低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１００億１千万円（前年同四半期比４百万円、０．０％の増収）、営業利益は売上原価の減少により５億８千７百万円（前年同四半期比１億８千６百万円、４６．６％の増益）、経常利益は５億１千万円（前年同四半期比１億５千４百万円、４３．６％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千７百万円（前年同四半期比５千６百万円、４０．０％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［港運事業］
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し、売上高は６６億４千７百万円（前年同四半期比１億４千５百万円、２．２％増）、セグメント利益は６億６千９百万円（同２億９百万円、４５．４％増）となりました。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、３億９千２百万円（前年同四半期比３千７百万円、１０．５％増）、セグメント利益は１億９千万円（同２百万円、１．４％増）となりました。これは、富山市内の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したものの、老朽化施設の修繕費がかさんだためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により１９億４千４百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、９．２％減）、セグメント利益は３千２百万円（同１千４百万円、３１．０％減）となりました。
［その他］
その他の売上は、１０億５千万円（前期同四半期比０百万円、０．１％増）、セグメント利益は１千万円（同１千２百万円、５４．２％減）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億５千４百万円増加し、２１８億８千２百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の増加により２億３千８百万円増加したことや、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により１億１千８百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６千７百万円増加し、１３０億９千１百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金等の減少で３億８千７百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等で４億５千４百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億８千６百万円増加し、８７億９千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億２百万円増加したことや、上場株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が１億６千９百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。