当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、輸出に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、減価償却、燃料費等の売上原価が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億８千８百万円（前年同四半期比３億円、８．９％の増収）、営業利益は売上原価の増加により２億２千２百万円（前年同四半期比１千２百万円、５．２％の減益）、経常利益は持分法による投資損失の減少等により２億１千３百万円（前年同四半期比９百万円、４．８％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千４百万円（前年同四半期比１億５百万円、５５８．７％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱い、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し２２億３千８百万円（前年同四半期比１千万円、０．５％増）、セグメント利益は売上原価増により２億１千３百万円（同６千５百万円、２３．５％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上は、３億１千２百万円（前年同四半期比１億８千５百万円、１４５．６％増）、セグメント利益は６千２百万円（同９百万円、１３．３％減）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上は、国内自動車向け需要回復により６億３千２百万円（前年同四半期比２千７百万円、４．５％増）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上は、５億１千５百万円（前年同四半期比８千１百万円、１８．８％増）、セグメント利益は２千１百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の増収によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、２億９千６百万円減少し、２１８億３千６百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により３億８百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２千１百万円減少し、１２７億円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）等の減少により４億９千３百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億２千５百万円増加し、９１億３千６百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７千２百万円、その他有価証券評価差額金が３千５百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。