該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
1 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
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減価償却費 |
151,395千円 |
171,676千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月27日 |
普通株式 |
38,953 |
3.00 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年9月26日 |
普通株式 |
51,927 |
20.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月27日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合 計 |
調整額
(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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港運事業 |
不動産事業 |
繊維製品 製造事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額112,352千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
||||
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合 計 |
調整額
(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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港運事業 |
不動産事業 |
繊維製品 製造事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額100,176千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
7.30 |
48.19 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
18,899 |
124,496 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,899 |
124,496 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,584,030 |
2,583,380 |
(注)1潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利
益金額は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。