文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」
① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
① 当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。
② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。
③ 伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
④ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用と所得情勢が改善し、設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産事業においては、富山市内の賃貸物件が寄与し、繊維製品製造事業については自動車向けの内装材の生産に持ち直しの動きがみられました。また、その他事業では繊維製品卸売事業が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１４３億６千２百万円（前年同期比９億４千３百万円、７．０％の増収）、営業利益は売上原価の増加により７億３千５百万円（前年同期比３千３百万円、４．４％の減益）、経常利益はその他営業外収益の増加により６億９千８百万円（前年同期比１千万円、１．６％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１百万円（前年同期比３千４百万円、９．３％の増益）となりました。
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、２２０億５百万円となり、対前連結会計年度末比で０．６％、１億２千７百万円減少しました。
負債につきましては、１２５億９千１百万円となり、対前連結会計年度末比で４．０％、５億３千万円減少しました。
純資産につきましては、９４億１千４百万円となり、対前連結会計度末比で４．５％、４億２百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億９千３百万円となり、前連結会計年度比で７．０％、３億６千８百万円減少しました。この減少の主なものは、期末日が金融機関の休業日であったことや借入金の返済で現金及び預金（２１億８千４百万円から１６億１千４百万円へ５億７千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１７１億１千２百万円となり、前連結会計年度比で１．４％、２億４千万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物の取得により有形固定資産が（１３４億４千９百万円から１３６億２千３百万円へ１億７千万３百万円増）が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産（３３億３千１百万円から３４億７百万円へ７千５百万円増）が増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、５４億５千２百万円となり、前連結会計年度比で３．１％、１億７千３百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金（９億６千８百万円から８億４千２百万円へ１億２千６百万円減）が減少したことや１年内返済予定の長期借入金（２３億１千万円から２０億５千３百万円へ２億５千６百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７１億３千８百万円となり、前連結会計年度比で４．８％、３億５千６百万円減少しました。この減少の主なものは、社債が１年内償還予定が増加したことにより（４億１千２百万円から２億円へ２億１千２百万円減）減少したことや借入金の返済により長期借入金（４１億８千６百万円から４０億９千８百万円へ８千７百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、９４億１千４百万円となり、前連結会計年度比で４．５％、４億２百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金（４６億３千３百万円から４９億４千３百万円へ３億１千万円増）が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１０億６千万円、投資活動による支出超過１０億２千３百万円、財務活動による支出超過６億１千１百万円により前連結会計年度比で５億７千３百万円減少し、１１億５千万円（前連結会計年度末比３３．３％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益７億２千５百万円に減価償却費７億３千６百万円などを加え、売上債権の増加１億４千６百万円や仕入債務の減少１億１千３百万円などを控除した結果、営業活動での収入超過が１０億６千万円となり、前連結会計年度比３億５千６百万円の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１２億７百万円や有形固定資産の売却による収入２億９千８百万円などにより１０億２千３百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億５千６百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入２０億２千万円、同返済２３億６千４百万円などにより６億１千１百万円の支出超過となり、前連結会計年度比１億４千３百万円の支出減少となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
|
|
平成28年６月期 |
平成29年６月期 |
平成30年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.7 |
37.1 |
38.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
14.8 |
15.8 |
17.7 |
|
債務償還年数（年） |
8.7 |
5.6 |
7.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10.6 |
17.7 |
15.7 |
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は次のとおりであります。
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し、９５億１千２百万円（前年同期比５億５千７百万円、６．２％増）、セグメント利益は７億７千５百万円（同８千１百万円、９．５％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
不動産事業の売上は、９億９千５百万円（前年同期比４億７千４百万円、９１．０％増）、セグメント利益は２億９千万円（同３千８百万円、１５．４％増）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したためです。
繊維製品製造事業の売上は、糸代を含む生機売上が減少し２４億７千５百万円（前年同期比７千２百万円、２．８％減）、セグメント利益は４千４百万円（同２百万円、５．５％減）となりました。
その他事業の売上は、１４億４千６百万円（前年同期比９百万円、０．６％増）、セグメント利益は５千７百万円（同３百万円、６．７％増）となりました。これは主に繊維製品卸売業の増収によるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、金融機関からの短期借入金並びに長期借入金により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。
キャッシュ・フローの状況分析については、（１）業績等の概要 ④キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。