第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに回復したほか、設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて営業活動を積極的に行う一方で、経費の圧縮に努めましたが、燃料費等の高騰により売上原価が増加致しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は106億2千7百万円(前年同四半期比6億1千7百万円、6.2%の増収)、営業利益は売上原価の増加により5億4千万円(前年同四半期比4千7百万円、8.1%の減益)、経常利益は5億1千3百万円(前年同四半期比3百万円、0.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円(前年同四半期比1億3百万円、52.4%の増益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業の売上は、海上コンテナの取扱い、原料の輸入、ロシア向け自動車が増加し、売上高は69億2千4百万円(前年同四半期比2億7千6百万円、4.2%増)、セグメント利益は売上原価の増により5億5千4百万円(同1億1千4百万円、17.2%減)となりました。

[不動産事業]

不動産事業の売上は、7億6千1百万円(前年同四半期比3億6千8百万円、94.0%増)、セグメント利益は2億8百万円(同1千8百万円、9.7%増)となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したためです。

[繊維製品製造事業]

繊維製品製造事業の売上は、国内自動車向け需要回復により19億2千5百万円(前年同四半期比1千9百万円、1.0%減)、セグメント利益は5千3百万円(同2千1百万円、67.4%増)となりました。

[その他]

その他の売上は、10億5千5百万円(前期同四半期比5百万円、0.5%増)、セグメント利益は3千2百万円(同2千2百万円、213.3%増)となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の増収によるものです。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、4千6百万円増加し、221億7千9百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等が減少し1億5千8百万円減少したものの、有形固定資産が建物及び構築物等の増加により1億4千8百万円増加したことや、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により6千9百万円増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億5千5百万円減少し、128億6千6百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金等の増加で1億3千8百万円増加したものの、流動負債が1年以内返済予定の長期借入金やその他(未払費用)等で3億9千3百万円減少したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億1百万円増加し、93億1千2百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億1千万円増加したことや、非支配株主持分が5千6百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。