「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じているものの、企業の輸出、設備投資は堅調に推移し、個人消費も底堅く、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社企業グループは、積極的な営業活動に努めましたが、主力の港湾の取扱が減少し、高止まりしている燃料費等の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３４億５千８百万円（前年同四半期比２億２千９百万円、６．２％の減収）、営業利益は１億７千２百万円（前年同四半期比４千９百万円、２２．２％の減益）、経常利益は１億７千３百万円（前年同四半期比３千９百万円、１８．６％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千万円（前年同四半期比３千３百万円、２７．２％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料の輸入や中古車の取扱いが減少し２２億２千３百万円（前年同四半期比１千４百万円、０．７％減収）、セグメント利益は売上原価増により１億７千３百万円（前年同四半期比３千９百万円、１８．５％減益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億５千万円（前年同四半期比６千２百万円、２０．０％減収）、セグメント利益は８千３百万円（前年同四半期比２千１百万円、３５．３％増益）となりました。売上の減少は、住宅建築会社が前期連結時に６ヶ月間を取り込んでいたためで、セグメント利益の増加は１戸建住宅の販売増により利益率が改善したことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向の受注減少により５億４千４百万円（前年同四半期比８千７百万円、１３．８％減収）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は２千５百万円の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、４億５千３百万円（前年同四半期比６千２百万円、１２．１％減収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比３百万円、１７．０％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億３千万円減少し、２１８億７千４百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の減少により５千８百万円減少したことや固定資産が減価償却費等の計上で７千１百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億１千３百万円減少し、１２３億７千７百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）等の減少により２億１千６百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８千３百万円増加し、９４億９千７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が４千３百万円、非支配株主持分が２千２百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。