文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」
① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。
③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。
① 当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。
② 新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。
③ グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出には弱含みが見られましたが、雇用情勢並びに設備投資は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて主力である港運事業での県内・近県での積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。一方、営業利益は外注コストや環境に配慮したハイブリッド機械・車両の導入等による経費の削減により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１４１億４千５百万円（前年同期比２億１千６百万円、１．５％の減収）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比１億２千５百万円、１７．１％の増益）、経常利益は８億１千１百万円（前年同期比１億１千３百万円、１６．２％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前年同期比４千７百万円、１１．９％の増益）となりました。
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、２１６億５千７百万円となり、対前連結会計年度末比で１．６％、３億４千７百万円減少しました。
負債につきましては、１１９億４千６百万円となり、対前連結会計年度末比で５．１％、６億４千５百万円減少しました。
純資産につきましては、９７億１千１百万円となり、対前連結会計度末比で３．２％、２億９千７百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億３千万円となり、前連結会計年度比で０．３％、１千６百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金（１６億１千４百万円から１６億８千８百万円へ７千３百万円増）が増加したものの、その他（３億５千４百万円から２億２千４百万円へ１億３千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６８億２千６百万円となり、前連結会計年度比で１．９％、３億３千１百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が（１３６億２千３百万円から１３４億８千６百万円へ１億３千万７百万円減）が減少したことや、株式の株価下落等により投資その他の資産（３４億５千４百万円から３２億７千３百万円へ１億８千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、４６億６百万円となり、前連結会計年度比で１５．５％、８億４千５百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金（８億４千２百万円から３億９千５百万円へ４億４千７百万円減）が減少したことや１年内償還予定の社債（３億１千２百万円から０円へ３億１千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７３億３千９百万円となり、前連結会計年度比で２．８％、２億円増加しました。この増加の主なものは、社債が（２億円から５億円へ３億円増）増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、９７億１千１百万円となり、前連結会計年度比で３．２％、２億９千７百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金（４９億４千３百万円から５３億６百万円へ３億６千２百万円増）が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１３億５千万円、投資活動による支出超過６億４千４百万円、財務活動による支出超過７億１千５百万円等により前連結会計年度末に比べて２千８百万円増加し、１１億７千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億２千万円、未払費用の増加６千３百万円や持分法投資損益７千７百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が１３億５千万円となり、前連結会計年度比２億８千９百万円の収入増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出５億５千４百万円や定期預金の預入による支出２億１千３百万円などにより６億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億７千９百万円の支出減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入２２億１千５百万円、同返済２３億６千５百万円などにより７億１千５百万円の支出超過となり、前連結会計年度比１億４百万円の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少当に伴い１４１億４千５百万円となり、前 年同期比１．５％減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により１２０億７千７百万円となり、前 年同期比２．３％減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により１２億７百万円、前年同期比４．２ ％減少しました。
この結果、営業利益は８億６千１百万円となり前年同四半期比１７．１％増益、経常利益は８億１千１百万円前年同期比１６．２％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円、前年同期比１１．９％の増 益となりました。
セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により９５億３千８百万円（前年同期比２千６百万円、０．３％増収）、セグメント利益は８億９千６百万円（前年同期比１億２千１百万円、１５．６％増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
不動産事業の売上高は、１０億７千７百万円（前年同期比８千１百万円、８．１％増収）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同期比２千７百万円、９．５％増益）となりました。売上の増収は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により２３億３千４百万円（前年同期比１億４千万円、５．７％減収）、セグメント利益は７百万円（前年同期比３千７百万円、８３．７％減益）となりました。
その他事業の売上高は、１２億８千７百万円（前年同期比１億５千９百万円、１１．０％減収）、セグメント利益は３千７百万円（前年同期比２千万円、３５．１％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記 載しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。