また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、企業輸出は伸び悩みましたが、設備投資と個人消費には底堅さがみられ、景気は緩やかな回復が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。一方、営業利益は経費の圧縮に努め増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１０４億６千３百万円（前年同四半期比１億６千４百万円、１．５％の減収）、営業利益は６億２千６百万円（前年同四半期比８千６百万円、１６．１％の増益）、経常利益は６億１千６百万円（前年同四半期比１億２百万円、１９．９％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億６千２百万円（前年同四半期比６千１百万円、２０．３％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により７０億２千７百万円（前年同四半期比１億３百万円、１．５％増収）、セグメント利益は６億６千７百万円（前年同四半期比１億１千２百万円、２０．３％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、７億４千３百万円（前年同四半期比１千７百万円、２．３％減収）、セグメント利益は２億３千５百万円（前年同四半期比２千６百万円、１２．５％増益）となりました。売上の減少は、前期に決算期変更を行い１２ヶ月間の決算を取り込んだ住宅建築会社の影響が当期になくなったことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により１７億７千８百万円（前年同四半期比１億４千７百万円、７．６％減収）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は５千３百万円、利益）となりました。
［その他］
その他事業の売上高は、９億６千６百万円（前年同四半期比８千８百万円、８．４％減収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比１千５百万円、４８．０％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３千９百万円増加し、２２０億４千５百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、固定資産が投資有価証券の株価下落等により２億１百万円減少したものの、流動資産がその他等の増加により２億４千万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億５千４百万円減少し、１２４億３千７百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金やその他等の減少により９千３百万円減少したことや、固定負債が長期預り保証金等の減少で６千万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億９千３百万円増加し、９６億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千９百万円減少したものの、利益剰余金が２億７千６百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。