当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社企業グループは、積極的な営業活動に努め、主力である港湾の取扱貨物が前年同四半期に比べ増加しました。一方、経費につきましては、古い荷役機械を順次更新し、設備修繕費 燃料費等の削減を図るなど、業務の効率化を進め、コストの削減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億８千７百万円（前年同四半期比２億２千８百万円、６．６％の増収）、営業利益は２億７千２百万円（前年同四半期比９千９百万円、５７．６％の増益）、経常利益は２億７千７百万円（前年同四半期比１億３百万円、５９．４％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千５百万円（前年同四半期比７千４百万円、８２．５％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料等の輸入が増加したことにより２４億３千３百万円（前年同四半期比２億９百万円、９．４％増収）、セグメント利益は２億９千１百万円（前年同四半期比１億１千７百万円、６７．７％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億１百万円（前年同四半期比４千９百万円、１９．６％減収）、セグメント利益は５千８百万円（前年同四半期比２千５百万円、３０．１％減益）となりました。これは主に、１戸建住宅の販売が減少したことによるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向の受注が微増となり５億５千１百万円（前年同四半期比６百万円、１．２％増収）、セグメント損失は原材料費の高騰による売上原価の増加により１千４百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、５億１千７百万円（前年同四半期比６千４百万円、１４．１％増収）、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期比１千９百万円、１０７．６％増益）となりました。これは主に旅行業の増収によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億７千２百万円増加し、２１８億３千万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等の減少により２億３千２百万円減少したものの固定資産が有形固定資産の取得等で４億５百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７千７百万円増加し、１２０億２千４百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債のその他（未払費用など）等の減少により１億５千万円減少したものの固定負債が長期借入金等の増加により２億２千８百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９千５百万円増加し、９８億６百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億１千３百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。