第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
平成26年６月
|
平成27年６月
|
平成28年６月
|
平成29年６月
|
平成30年６月
|
売上高
|
(千円)
|
13,682,159
|
14,090,387
|
13,192,809
|
13,419,418
|
14,362,770
|
経常利益
|
(千円)
|
405,498
|
583,446
|
118,112
|
688,066
|
698,751
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
200,793
|
323,772
|
42,458
|
366,884
|
401,185
|
包括利益
|
(千円)
|
304,889
|
607,107
|
△131,009
|
638,341
|
508,443
|
純資産額
|
(千円)
|
8,418,498
|
8,727,901
|
8,503,952
|
9,011,235
|
9,414,085
|
総資産額
|
(千円)
|
21,897,307
|
21,855,312
|
21,528,207
|
22,132,819
|
22,005,422
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
594.16
|
617.18
|
2,977.50
|
3,179.69
|
3,313.67
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
15.56
|
25.10
|
16.45
|
142.00
|
155.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.0
|
36.4
|
35.7
|
37.1
|
38.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.6
|
4.1
|
0.5
|
4.6
|
4.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.1
|
11.5
|
75.0
|
9.5
|
9.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,403,733
|
1,481,192
|
962,368
|
1,417,181
|
1,060,966
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,176,250
|
△537,062
|
△1,236,269
|
△367,382
|
△1,023,700
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
305,244
|
△974,488
|
329,183
|
△754,710
|
△611,035
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,381,611
|
1,351,253
|
1,406,535
|
1,724,368
|
1,150,599
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
713
|
674
|
672
|
702
|
711
|
〔92〕
|
〔110〕
|
〔114〕
|
〔101〕
|
〔107〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
平成26年６月
|
平成27年６月
|
平成28年６月
|
平成29年６月
|
平成30年６月
|
売上高
|
(千円)
|
7,528,204
|
7,706,496
|
7,350,415
|
7,547,247
|
7,890,006
|
経常利益
|
(千円)
|
138,725
|
227,837
|
256,037
|
318,196
|
310,148
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
55,437
|
93,987
|
△157,729
|
366,687
|
209,720
|
資本金
|
(千円)
|
1,850,500
|
1,850,500
|
1,850,500
|
1,850,500
|
1,850,500
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
13,077
|
13,077
|
13,077
|
2,615
|
2,615
|
純資産額
|
(千円)
|
6,035,487
|
6,070,352
|
5,607,050
|
6,088,080
|
6,228,614
|
総資産額
|
(千円)
|
11,711,916
|
11,685,386
|
11,277,990
|
11,534,206
|
11,625,117
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
464.67
|
467.41
|
2,159.11
|
2,344.85
|
2,399.11
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
6.50
|
6.00
|
6.00
|
23.00
|
35.00
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
4.27
|
7.24
|
△60.75
|
141.22
|
80.78
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.5
|
51.9
|
49.7
|
52.8
|
53.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.9
|
1.6
|
△2.7
|
6.3
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
58.5
|
39.8
|
―
|
9.6
|
18.7
|
配当性向
|
(％)
|
152.2
|
82.9
|
―
|
24.8
|
43.3
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
296
|
297
|
304
|
303
|
310
|
〔62〕
|
〔61〕
|
〔62〕
|
〔59〕
|
〔58〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
５．平成29年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第100期の１株当たり配当額23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
２ 【沿革】
昭和19年３月
|
伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)
|
昭和19年４月
|
伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。
|
昭和21年４月
|
子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
|
昭和22年５月
|
営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
|
昭和24年８月
|
営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
|
昭和25年４月
|
営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
|
昭和30年10月
|
子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。
|
昭和35年８月
|
子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
|
昭和35年11月
|
子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
|
昭和36年２月
|
営業目的に税関貨物取扱業を追加。
|
昭和38年７月
|
東京証券取引所市場第２部へ新規上場。
|
昭和40年11月
|
子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
|
昭和43年４月
|
富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
|
昭和43年10月
|
子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。
|
昭和45年７月
|
富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
|
昭和51年10月
|
本社新社屋竣工。
|
昭和53年６月
|
子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
|
平成元年12月
|
富山新港支店新社屋竣工。
|
平成９年３月
|
富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。
|
平成10年４月
|
中国、大連に駐在員事務所を開設。
|
平成12年３月
|
石川県金沢市に事務所を開設。
|
平成13年３月
|
高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
|
平成13年４月
|
子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
|
平成13年８月
|
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
|
平成14年９月
|
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
|
平成14年９月
|
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
|
平成14年11月
|
子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
|
平成16年１月
|
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）
|
平成17年11月
|
中国、上海に駐在員事務所を開設。
|
平成21年７月
|
チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。
|
平成23年７月
|
株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
|
平成24年10月
|
チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
|
平成26年３月
|
子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
|
平成26年７月
|
子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）
|
平成28年４月
|
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）
|
平成29年１月
|
子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）
|
平成29年３月
|
チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
|
３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
当社
|
:
|
伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業
|
丸共シーランド㈱
|
:
|
伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託
|
北陸海事㈱
|
:
|
伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
|
伏木貨物自動車㈱
|
:
|
各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送
|
北陸日本海油送㈱
|
:
|
ローリー車を所有し、油類等運送事業
|
富山太平洋物流㈱
|
:
|
バラセメント専用車にて運送事業
|
高岡鉄道産業㈱
|
:
|
高岡貨物駅構内における貨車入換作業
|
(2) 不動産事業
当社
|
:
|
高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
|
チューゲキ㈱
|
:
|
不動産賃貸と駐車場経営
|
大洋住宅㈱
|
：
|
木造注文住宅、リフォーム
|
(3) 繊維製品製造事業
(4) その他事業
当社
|
:
|
損害保険代理店業
|
ＦＫＫエンジニアリング㈱
|
:
|
油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、
|
ＦＫＫエアーサービス㈱
|
:
|
旅行業
|
山口㈱
|
:
|
繊維製品卸売業
|
新光硝子工業㈱
|
:
|
硝子製造、加工
|
日本海産業㈱
|
:
|
防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
|
㈱伏木ポートサービス
|
:
|
船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業
|
新湊観光開発㈱
|
:
|
ホテル経営事業
|
氷見観光開発㈱
|
:
|
ゴルフ場運営事業
|
事業系統図
(注)１ ※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２ 事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
伏木貨物自動車株式会社
|
富山県高岡市
|
20,000
|
港運事業
|
86.50
|
当社の運送業を担当しております。役員の兼任４名。
|
北陸日本海油送株式会社
|
富山県高岡市
|
50,000
|
港運事業
|
99.20 (5.10)
|
当社の運送業を一部担当しております。
役員の兼任２名。
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証しております。
|
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
|
富山県富山市
|
30,000
|
その他事業
|
98.65 (8.65)
|
当社の整粒作業を一部担当しております。役員の兼任３名。
|
富山太平洋物流株式会社
|
富山県高岡市
|
20,000
|
港運事業
|
60.00
|
役員の兼任３名。
|
ＦＫＫエアーサービス株式会社
|
富山県高岡市
|
50,000
|
その他事業
|
100.00
|
役員の兼任４名。
当社は同社の借入に対し債務保証しております。
|
高岡鉄道産業株式会社
|
富山県高岡市
|
10,000
|
港運事業
|
100.00
|
当社JR貨物入換を一部担当しております。
役員の兼任３名。
|
チューゲキ株式会社
|
富山県富山市
|
272,563
|
不動産事業
|
71.66
|
役員の兼任２名。
|
山口株式会社
|
富山県富山市
|
32,000
|
その他事業
|
71.66 (71.66)
|
役員の兼任２名。
|
丸共シーランド株式会社
|
富山県高岡市
|
70,000
|
港運事業
|
100.00
|
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任４名。
|
山口ニット株式会社
|
富山県富山市
|
300,000
|
繊維製品製造事業
|
65.19 (65.19)
|
役員の兼任２名。
|
大洋住宅㈱
|
富山県富山市
|
40,000
|
不動産事業
|
71.66 (71.66)
|
役員の兼任１名。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
新光硝子工業株式会社
|
富山県砺波市
|
50,000
|
その他事業
|
20.00
|
役員の兼任１名。
|
北陸海事株式会社
|
富山県高岡市
|
10,000
|
港運事業
|
20.00
|
当社の曳船作業を一部担当しております。
役員の兼任２名。
|
日本海産業株式会社
|
富山県高岡市
|
13,000
|
その他事業
|
25.00
|
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任２名。
|
株式会社伏木ポートサービス
|
富山県高岡市
|
29,000
|
その他事業
|
28.00
|
役員の兼任２名。
|
新湊観光開発株式会社
|
富山県射水市
|
85,000
|
その他事業
|
20.77
(1.30)
|
―
|
氷見観光開発株式会社
|
富山県氷見市
|
93,000
|
その他事業
|
27.14
(2.41)
|
役員の兼任５名。
当社は同社に資金援助しております。
|
(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。
５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
山口ニット株式会社
|
売上高（千円）
|
2,475,425
|
経常利益（千円）
|
46,434
|
当期純利益（千円）
|
28,742
|
純資産額（千円）
|
975,510
|
総資産額（千円）
|
2,811,664
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成30年６月30日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
港運事業
|
490
|
(38)
|
不動産事業
|
9
|
( 3)
|
繊維製品製造事業
|
133
|
(15)
|
その他事業
|
61
|
(51)
|
全社（共通）
|
18
|
(―)
|
合計
|
711
|
(107)
|
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成30年６月30日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
310
|
(58)
|
39.4
|
17.1
|
5,665,842
|
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(平成30年６月30日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
港運事業
|
282
|
(11)
|
不動産事業
|
―
|
|
その他事業
|
10
|
(47)
|
全社（共通）
|
18
|
(―)
|
合計
|
310
|
(58)
|
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(平成30年６月30日現在)
会社名
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所属組合
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組合員数(名)
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伏木海陸運送株式会社
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全日本港湾労働組合
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261
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伏木貨物自動車株式会社
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全日本港湾労働組合
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39
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ＦＫＫエンジニアリング送株式会社
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全日本港湾労働組合
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25
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北陸日本海油送株式会社
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全日本港湾労働組合
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65
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富山太平洋物流株式会社
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全日本港湾労働組合
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38
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高岡鉄道産業株式会社
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全日本港湾労働組合
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5
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ＦＫＫエアーサービス株式会社
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全日本港湾労働組合
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2
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丸共シーランド株式会社
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全日本港湾労働組合
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20
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山口ニット株式会社
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ゼンセン同盟
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88
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なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
