当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業の収益は業種による二極化が進み、個人消費も増加と減少を繰り返す等、依然として先行き不透明感が強い状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、主力の港運事業の維持拡大に努め、貨物取扱量はコロナ禍の影響が出始めた前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億１千４百万円（前年同四半期比４千４百万円、1.6％の減収）、営業利益は５千６百万円（前年同四半期比５千２百万円、1,151.1％の増益）、経常利益は９千８百万円（前年同四半期比２千４百万円、20.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期比３千３百万円、38.3％の減益）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に２億７千８百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は29憶９千２百万円（前年同四半期比8.5％増収）であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業については、前年同四半期に比べ貨物取扱数量は回復しましたが、収益認識基準の適用により、売上高は18億６千７百万円（前年同四半期比３千９百万円、2.0％減収）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期比４千７百万円、46.6％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億７千２百万円（前年同四半期比２千３百万円、9.2％増収）、セグメント利益は５千９百万円（前年同四半期比６百万円、9.4％減益）となりました。セグメント利益は減価償却費、修繕費の増加により減益となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもありますが、受注が一部回復したことにより４億６百万円（前年同四半期比２千５百万円、6.8％増収）、セグメント損失は３千万円（前年同四半期は７千７百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、１億９千１百万円（前年同四半期比４千９百万円、20.4％減収）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期比２千２百万円の減益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億２千４百万円減少し、224億８千５百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により７千３百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少により１億９千７百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、９千８百万円減少し、118億６千５百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加により２億５千２百万円増加したものの、固定負債が社債や長期借入金等の減少により３億５千万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２千５百万円減少し、106億１千９百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２千１百万円増加したものの、利益剰余金が４千３百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。