１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す
子会社のうち株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す
非連結子会社（株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、連結子会社のチューゲキ株式会社は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため,当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施しましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画における事業別の売上高予測、変動費率予測、固定費予測及び設備投資予測には新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた市場の景気変動などの不確実性、重要な仮定や判断を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
２.長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による鑑定評価額を利用しております。
鑑定評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
表示企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第１１項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対する債務は次のとおりであります。
（注）上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社保有株式の増加 1,260株
持分法適用関連会社保有株式の売却による減少 6,300株
持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少 934株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 101株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
株式の取得により新たに北陸海事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北陸海事株式会社株式の取得価額と北陸海事株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
３．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で９年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ １年内返済予定の社債を含めております。
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ １年内返済予定の社債を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価格を回収可能価格額で評価しているため、当該帳簿価格を時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１ 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（３）投資有価証券 その他有価証券に含めておりません。
※２ 長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,176,600千円減額処理しております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,262,460千円減額処理しております。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
当連結会計年度（2021年６月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年６月30日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について553千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について3,435千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金77,081千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,802千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金96,827千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産－千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物を323,715千円取得したためであります。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物を1,065,994千円取得したためであります。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。
３．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。