１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送及び関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社長期貸付金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の 財務諸表に以下のとおり計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
２ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式の実質価額は著しく低下しておりますが、事業計画に基づき実質価額の回復は十分可能であると判定し、当該株式の減損処理を実施しておりません。
事業計画の見積りでは、翌事業年度以降に徐々に新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、2026年６月頃にはほぼコロナ禍以前の水準まで個人旅行及び団体旅行の旅行需要が回復すると仮定しておりますが、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,251,269千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の租税公課の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度194,806千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、租税公課（当事業年度55,731千円）として表示しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（受取手形裏書譲渡高）
※１ 関係会社との取引にかかるもの
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 643,162千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 853,594千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。