(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の高騰が続き、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでも業種間で差が見られたものの、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億９千７百万円（前年同四半期比４千４百万円、0.7％の減収）、営業利益は２億３千万円（前年同四半期比２千８百万円、14.2％の増益）、経常利益は３億５千６百万円（前年同四半期比５千３百万円、13.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７千７百万円（前年同四半期比１億７千９百万円、70.0％の減益）となりました。これは、持分法適用会社の株式を売却したことに伴い、個別上は特別利益を２億７千４百万円計上したものの連結上は個別上の簿価と連結上の簿価の違いから６千万円の投資有価証券売却損を計上したこと、並びに、当該個別上の特別利益の計上により個別上及び連結上の法人税等が増加したことによるものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に６億１千２百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は65億１千万円（前年同四半期比9.6％増収）であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、41億２千８百万円（前年同四半期比８千４百万円、2.0％減収）となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は４億５千１百万円（前年同四半期比５千１百万円、13.0％増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億１百万円減少しております。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、５億７千５百万円（前年同四半期比９千１百万円、19.0％増収）、セグメント利益は９千７百万円（前年同四半期比５百万円、6.3％増益）となりました。これは主に一戸建住宅の販売増によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもあり、８億３千１百万円（前年同四半期比２千万円、2.5％減収）、セグメント損失は４千３百万円（前年同四半期は８千５百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、４億１千万円（前年同四半期比２千万円、4.8％減収）、セグメント損失は３千１百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億９千６百万円減少し、224億１千３百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の増加により８千９百万円増加したものの、固定資産が投資有価証券の売却等により２億８千６百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億９千６百万円減少し、117億６千７百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等の増加で２億３千７百万円増加したものの、固定負債が長期借入金等の減少により４億３千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、概ね連結会計年度末並みの106億４千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過１億８千１百万円、投資活動による支出超過５千４百万円、財務活動による支出超過２億４千４百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は16億６千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、１億８千１百万円資金増加（前年同期は２千万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による資金減少等により５千４百万円の資金減少（前年同期は12億３千８百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により２億４千４百万円の資金減少（前年同期は８億１千１百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。