当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第６波を迎え、景気は持ち直しの動きに一服感がみられました。またウクライナ情勢など地政学リスクが増加したことで資源価格の高騰が一層進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況に大きく影響を受ける個人消費関連の分野では、引き続き厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億９千万円（前年同四半期比１千万円、0.1％の増収）、営業利益は４億２千８百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、84.5％の増益）、経常利益は５億４千９百万円（前年同四半期比７千４百万円、15.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２百万円（前年同四半期比１億１百万円、33.5％の減益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に９億４千１百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は99億３千１百万円（前年同四半期比10.6％増収）であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、63億２千９百万円（前年同四半期比３千３百万円、0.5％減収）となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は７億４千１百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、36.1％増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、９億２千７百万円減少しております。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、８億５百万円（前年同四半期比９千万円、12.7％増収）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同四半期比２千８百万円、25.8％増益）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によるもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により13億１千万円（前年同四半期比１千１百万円、0.9％減収）、セグメント損失は５千５百万円（前年同四半期は１億１千４百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、６億１千２百万円（前年同四半期比２千４百万円、3.9％減収）、セグメント損失は３千５百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等により観光需要が低迷している旅行業の減益によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億３千１百万円減少し、222億７千７百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により２億２千５百万円増加したものの、固定資産が有形固定資産や関係会社株式の売却等により５億５千７百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億６千５百万円減少し、114億９千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が未払法人税等や賞与引当金の増加により６千２百万円増加したものの、固定負債が長期借入金等の減少で５億２千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円増加し、107億７千８百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千５百万円、利益剰余金が５千２百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。