当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われたものの景気は緩やかに持ち直しを維持しましたが、日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安・ドル高が進行し、資源価格の高騰にも拍車がかかり物価高となるなど、内外経済の先行き不透明感が強まる状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億２千４百万円（前年同四半期比４億９百万円、15.1％の増収）、営業利益は３億２千９百万円（前年同四半期比２億７千３百万円、483.5％の増益）、経常利益は３億３千２百万円（前年同四半期比２億３千４百万円、238.3％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比１億４千６百万円、271.5％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業については、前年同四半期に比べ原料の輸入やコンテナ貨物の輸出等、貨物取扱量が増加したことにより、売上高は22億４千５百万円（前年同四半期比３億７千７百万円、20.2％増収）、セグメント利益は４億９百万円（前年同四半期比２億５千９百万円、173.1％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億６千１百万円（前年同四半期比１千１百万円、4.2％減収）となりましたが、前年同四半期と比較して賃貸物件の修繕費等が減少したことにより、セグメント利益は６千１百万円（前年同四半期比２百万円、3.4％増益）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向けについて依然として減産等の不透明なところもありますが、衣料関係で受注が一部回復したことにより４億１千１百万円（前年同四半期比５百万円、1.3％増収）、セグメント損失は３千９百万円（前年同四半期は３千万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、２億１千８百万円（前年同四半期比２千６百万円、14.0％増収）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比は９百万円の損失）となりました。売上の増収並びにセグメント利益の増加は、主に繊維製品卸売の取扱いが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億１百万円減少し、221億１千５百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により５千６百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金の減少により１億５千８百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減少し、110億８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金の増加により２億２千４百万円増加したものの、流動負債が１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等の減少により４億２千８百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億２百万円増加し、111億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億２千２百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。