## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 4,800,000
計 | 4,800,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年９月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | １単元の株式数： 100株
計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年１月１日 | △10,462 | 2,615 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468

（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年６月30日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 16 | 19 | 45 | 3 | 3 | 784 | 870 | ─
所有株式数 (単元) | ― | 8,177 | 203 | 5,637 | 15 | 5 | 12,019 | 26,056 | 9,800
所有株式数 の割合(％) | ― | 31.38 | 0.78 | 21.63 | 0.06 | 0.02 | 46.13 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式 19,356 株は、「個人その他」 193 単元、「単元未満株式の状況」に 56 株含めてあります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社橘海運 | 富山県高岡市中川上町３番１１号 | 207 | 7.98
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 191 | 7.36
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 | 128 | 4.94
夏野　元秀 | 富山県射水市 | 110 | 4.24
橘　慶一郎 | 富山県高岡市 | 106 | 4.09
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 93 | 3.59
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 | 70 | 2.70
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 64 | 2.47
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 64 | 2.47
橘　洋子 | 富山県高岡市 | 63 | 2.46
計 | ― | 1,097 | 42.28

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 19,300
| ― | １単元の株式数：100株
（相互保有株式）
普通株式 | 28,200
| ― | １単元の株式数：100株
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,581 | 同上
2,558,100
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
9,800
発行済株式総数 | 2,615,400 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 25,581 | ―

(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 ４ 個)含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び相互保有株式 50株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 伏木海陸運送株式会社 | 高岡市伏木湊町５―１ | 19,300 | ― | 19,300 | 0.74
（相互保有株式） 日本海産業株式会社 | 高岡市伏木２－１－１ | 28,200 | ― | 28,200 | 1.08
計 | ― | 47,500 | ― | 47,500 | 1.82

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数　（注） | 19,356 | ― | 19,356 | ―

（注）当期間の保有自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり40円を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
| 2023年２月10日 取締役会決議 | 51,920 | 20.00
| 2023年９月26日 定時株主総会決議 | 103,841 | 40.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。

このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

#### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

##### 当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　大門督幸が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長　大門督幸、代表取締役副社長　浦俊夫、常務取締役　久保啓二郎、常務取締役　細川英明、取締役　森岡実、取締役　野村浩、取締役　吉田秀樹、取締役　松浦孝雄、取締役　粟田吉弘、社外取締役　釣谷宏行、社外取締役　夏野公秀、社外取締役　稲垣晴彦、社外取締役　橘奈緒美であり、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。

ロ　監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役　林延佳、社外監査役　中村正治、社外監査役　山田亮一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、また、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。

ハ　その他主要な委員会等

ａ　幹部会議

部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。

ｂ　内部統制委員会

代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・検証のほか、グループ全体の指導・統括も行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。

ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制

ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。

ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正性を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。

ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制

当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。

ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

ｈ　上記（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため　　　の体制

ⅰ．内部通報制度を主管する人事労務部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとする。

ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。

ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

#### ロ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

グループ各社の業務の適正性を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うものとしております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

#### 当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度　　 額とする旨の責任限定契約を締結しております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

#### ａ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

#### ｂ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役　職　名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長 | 大門　督幸 | ６回 | ６回(100％)
代表取締役副社長 | 浦　　俊夫 | ６回 | ６回(100％)
常務取締役 | 久保　啓二郎 | ６回 | ６回(100％)
常務取締役 | 細川　英明 | ６回 | ６回(100％)
取締役 | 森岡　　実 | ６回 | ６回(100％)
取締役 | 野村　　浩 | ６回 | ６回(100％)
取締役 | 吉田　秀樹 | ４回 | ４回(100％)
社外取締役 | 釣谷　宏行 | ６回 | ６回(100％)
社外取締役 | 夏野　公秀 | ６回 | ６回(100％)
社外取締役 | 稲垣　晴彦 | ６回 | ５回(83.3％)
社外取締役 | 粟田　吉弘 | ６回 | ６回(100％)
社外取締役 | 橘　奈緒美 | ６回 | ６回(100％)
常任監査役（常勤） | 林　　延佳 | ４回 | ４回(100％)
社外監査役 | 中村　正治 | ６回 | ４回(66.7％)
社外監査役 | 坂本　重一 | ６回 | ６回(100％)

（注）取締役吉田秀樹、常任監査役林延佳の両氏は当事業年度中においてあらたに取締役、監査役に就任したため、上記の出席回数及び開催回数は、就任日の2022年９月28日以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。

・取締役の人事に係る事項

・決算に係る事項

・配当に係る事項

・サステナビリティ関連施策に係る事項

・設備投資に係る事項

・子会社に係る事項

・資本提携に係る事項

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.25％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
代表取締役 社長 | 大　門　督　幸 | 1956年１月17日生 |
1978年５月 | 当社入社
2007年10月 | 当社営業部長
2009年９月 | 当社取締役営業部長
2012年９月 | 当社常務取締役
2014年９月 | 当社代表取締役専務
2016年９月 | 当社代表取締役副社長
2018年11月 | 新港ビル株式会社代表取締役会長（現任）
2022年９月 | 高岡鉄道産業株式会社代表取締役会長（現任）
2022年９月 | ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締役会長（現任）
2022年９月 | 伏木貨物自動車株式会社代表取締役会長（現任）
2022年９月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 82
代表取締役 副社長 | 浦　　　俊　夫 | 1957年11月18日生 |
1980年３月 | 当社入社
2005年３月 | 当社総務部財務・経理部長
2010年９月 | 当社取締役総務部長
2014年９月 | 当社常務取締役
2016年９月 | 当社代表取締役専務
2016年10月 | ＦＫＫエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）
2016年12月 | 大洋住宅株式会社代表取締役社長（現任）
2018年３月 | 氷見観光開発株式会社代表取締役社長（現任）
2022年９月 | 北陸海事株式会社代表取締役社長（現任）
2022年９月 | 当社代表取締役副社長（現任）
| (注)３ | 83
常務取締役 | 久 保 啓 二 郎 | 1959年６月２日生 |
1982年３月 | 当社入社
2011年４月 | 当社営業部長
2013年９月 | 当社取締役現業部長
2015年11月 | 当社取締役営業部長
2019年９月 | 当社常務取締役（現任）
2022年９月 | 伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現任）
2022年９月 | ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締役社長（現任）
2023年６月 | 新港ビル株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 48
常務取締役 | 細　川　英　明 | 1961年10月１日生 |
1986年３月 | 当社入社
2012年10月 | 当社営業部長
2016年９月 | 当社取締役営業部長
2017年７月 | 当社取締役国際物流部長（現任）
2022年９月 | 当社常務取締役（現任）
| (注)３ | 39
取締役 富山新港 支店長 | 森　岡　　　実 | 1959年11月13日生 |
1978年５月 | 当社入社
2009年10月 | 当社富山新港支店長
2014年９月 | 当社取締役富山新港支店長（現任）
2017年６月 | 北陸太平洋物流株式会社代表取締役社長（現任）
2020年９月 | 丸共シーランド株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 35
取締役 現業部長 | 野　村　　　浩 | 1960年９月４日生 |
1979年４月 | 当社入社
2012年10月 | 当社営業部長
2015年11月 | 当社現業部長
2018年９月 | 当社取締役現業部長（現任）
2020年６月 | 新湊観光開発株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 32

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
取締役 人事労務部長 | 吉　田　秀　樹 | 1966年４月13日生 |
1989年４月 | 当社入社
2017年11月 | 当社営業部長
2022年９月 | 北陸日本海油送株式会社代表取締役社長（現任）
2022年９月 | 当社取締役人事労務部長（現任）
| (注)３ | 9
取締役 関連事業部長 | 松　浦　孝　雄 | 1964年10月15日生 |
1990年11月 | 当社入社
2014年10月 | 当社経営企画室次長
2017年４月 | 当社経営企画室長
2019年６月 | 株式会社高岡ステーションビル代表取締役社長（現任）
2023年９月 | 当社取締役関連事業部長（現任）
| (注)３ | 9
取締役 | 釣　谷　宏　行 | 1958年11月12日生 |
1991年９月 | シーケー金属株式会社取締役
1996年９月 | 当社取締役（現任）
1997年４月 | シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任）
2000年６月 | 株式会社ＣＫサンエツ代表取締役社長（現任）
2011年10月 | サンエツ金属株式会社代表取締役社長（現任）
2011年12月 | 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任）
2015年６月 | 日本伸銅株式会社代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 197
取締役 | 夏　野　公　秀 | 1965年６月30日生 |
1997年６月 | 射水運輸株式会社代表取締役社長(現任)
1998年９月 | 当社取締役（現任）
2013年６月 | 射水建設興業株式会社代表取締役社長（現任）
2016年８月 | 射水建材株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 20
取締役 | 稲　垣　晴　彦 | 1954年４月13日生 |
1993年３月 | 北陸コカ・コーラボトリング株式会社常務取締役
2000年９月 | 当社取締役（現任）
2000年12月 | 北陸コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長
2017年９月 | ＧＲＮ株式会社代表取締役社長（現任）
2019年３月 | 北陸コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 2
取締役 | 粟　田　吉　弘 | 1971年４月11日生 |
2004年９月 | 当社取締役（現任）
2011年４月 | 小倉大弓製作所へ入社
| (注)３ | 560
取締役 | 橘　　奈 緒 美 | 1963年２月23日生 |
2008年７月 | タチバナアソシエイツ設立　代表(現任)
2012年９月 | 当社取締役（現任）
2015年７月 | ＤＨＲインターナショナル・ジャパン株式会社マネージング・パートナー（現任）
| (注)３ | 573

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
常任監査役 （常勤） | 林　　 延　佳 | 1958年４月30日生 |
1977年４月 | 当社へ入社
2010年10月 | 当社総務部長（財務・経理）
2014年９月 | 当社取締役総務部長
2022年９月 | 当社常任監査役（常勤）（現任)
| (注)４ | 37
監査役 | 中　村　正　治 | 1969年８月11日生 |
1993年４月 | 南陽株式会社へ入社
1995年２月 | 南陽株式会社取締役
1997年２月 | 南陽株式会社代表取締役社長
2002年９月 | 当社監査役（現任）
2016年７月 | サニーライブホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
2016年７月 | 光陽興産株式会社代表取締役会長（現任）
2017年10月 | 南陽吉久株式会社代表取締役社長（現任）
2018年６月 | 万葉線株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)４ | 12
監査役 | 山　田　亮　一 | 1959年８月16日生 |
1978年４月 | 金沢国税局入局
2013年７月 | 輪島税務署長
2019年７月 | 金沢国税局徴収部長
2020年７月 | 金沢国税局退職
2020年８月 | 山田亮一税理士事務所所長
2021年５月 | あさひ税理士法人代表社員（現任）
2021年９月 | あさひ保険サービス合同会社代表社員（現任）
2023年９月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | ―
計 |  | 1,738

(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役中村正治氏及び山田亮一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名） | （生年月日） | （略歴） | （所有株式数）
樋爪　　勇 | 1946年７月７日生 | 1971年４月 | 弁護士登録（富山県弁護士会） | ―　株
|  |  | 正力法律事務所入所 |
|  | 1980年２月 | 樋爪法律事務所開設 （現　樋爪・大原法律事務所） |
|  | 1988年４月 | 富山県弁護士会会長 |

####

②　社外役員の状況

イ　社外取締役

氏名 | 兼務状況 | 資本的関係 （所有株式数） | 取引関係 | その他の利害関係
釣谷　宏行 | ㈱ＣＫサンエツ代表取締役社長、サンエツ金属㈱代表取締役社長、シーケー金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表取締役社長、日本伸銅㈱代表取締役会長 | 19,740株 | ㈱ＣＫサンエツ、サンエツ金属㈱、シーケー金属㈱、㈱リケンＣＫＪＶとの間に商取引があります | ありません
夏野　公秀 | 射水運輸㈱代表取締役社長、射水建設興業㈱代表取締役社長、射水建材㈱代表取締役社長 | 2,000株 | 射水運輸㈱との間に商取引があり、射水運輸㈱は当社の株式2,000株保有、射水建設興業㈱は当社の株式8,400株を保有しています | ありません
稲垣　晴彦 | 北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表取締役社長 | 200株 | 北陸コカ・コーラボトリング㈱とＧＲＮ㈱との間に商取引があり、ＧＲＮ㈱は当社の株式40,000株を保有しています | ありません
橘　奈緒美 | タチバナアソシエイツ代表、ＤＨＲインターナショナル・ジャパン㈱マネージング・パートナー | 57,300株 | ありません | ありません

釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

ロ　社外監査役

氏名 | 兼務状況 | 資本的関係 （所有株式数） | 取引関係 | その他の利害関係
中村　正治 | サニーライブホールディングス㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱代表取締役社長、光陽興産㈱代表取締役会長、万葉線㈱代表取締役社長 | 1,200株 | 南陽吉久㈱、光陽興産㈱との間に商取引があり、南陽吉久㈱は当社の株式20,100株保有、サニーライブホールディングス㈱は当社の株式13,760株を保有しています | ありません
山田　亮一 | あさひ税理士法人代表社員 | ─ 株 | ありません | ありません

中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

山田亮一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

#### ①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役坂本重一氏は税理士の資格を有しております。

また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

当事業年度において当社では監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役　職　名 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 林　　延佳 | ４回 | ４回(100％)
監査役 | 中村　正治 | ６回 | ４回(66.7％)
監査役(独立役員) | 坂本　重一 | ６回 | ６回(100％)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

17年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　金子　勝彦

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　忠

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名とその他10名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

#### ④　監査報酬の内容等

##### イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 20,000 | ― | 20,500 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 20,000 | ― | 20,500 | ―

##### ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

##### ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積りについて説明を受け、適正性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する　　処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。

当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は５名）であります。

監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。

委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。

#### ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く) | 67,322 | 59,220 | ― | 8,102 | 10
監査役 (社外監査役を除く) | 9,939 | 9,000 | ― | 939 | 2
社外役員 | 13,044 | 12,540 | ― | 504 | 6

#### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円) | 対象となる役員の 員数(名) | 内容
24,007 | 5 | 使用人兼務取締役の使用人分給与であります。

####

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。

###### ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 33 | 856,694
非上場株式以外の株式 | 23 | 1,033,770

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 5 | 7,854 | 持株会による定期買付及び新規株式取得による。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
名港海運㈱ | 209,000 | 209,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
254,980 | 221,540
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 131,600 | 131,600 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
151,274 | 110,280
㈱ＣＫサンエツ | 28,783 | 28,594 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無
125,783 | 112,231
日産化学㈱ | 12,000 | 12,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
74,028 | 75,000

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
新日本電工㈱ | 194,342 | 186,726 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無
54,610 | 64,793
大建工業㈱ | 21,887 | 20,416 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無
50,122 | 37,402
日本曹達㈱ | 9,200 | 9,200 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
47,564 | 40,158
㈱リンコーコーポレーション | 29,200 | 29,200 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
46,749 | 46,778
住友化学㈱ | 100,000 | 100,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
43,650 | 53,100
㈱商船三井 | 12,300 | 12,300 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
42,508 | 38,191
三菱商事㈱ | 5,900 | 5,900 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
40,887 | 23,818
㈱富山銀行 | 21,500 | 21,500 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
35,926 | 39,431
日本ゼオン㈱ | 9,048 | 8,430 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無
12,572 | 11,078
ＪＦＥホールディングス㈱ | 5,900 | 5,900 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
12,095 | 8,437
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 1,198 | 1,131 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無
9,711 | 8,342
中越パルプ工業㈱ | 5,800 | 5,800 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
7,835 | 5,254
㈱大和証券グループ本社 | 10,000 | 10,000 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
7,403 | 6,060
㈱富山第一銀行 | 10,000 | 10,000 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
7,380 | 4,140
㈱日新 | 1,400 | 1,400 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
3,512 | 2,221
日本郵船㈱ | 819 | 273 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
2,612 | 2,530
第一生命ホールディングス㈱ | 400 | 400 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有
1,095 | 1,004
三谷産業㈱ | 3,000 | 3,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
960 | 933
双日㈱ | 160 | 160 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無
508 | 307

(注) 日本郵船㈱は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。