# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 14,145,888 | 13,206,583 | 12,354,201 | 12,209,025 | 13,066,122
経常利益 | (千円) | 811,780 | 811,405 | 669,566 | 937,086 | 1,256,506
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 449,018 | 623,718 | 392,201 | 412,595 | 688,412
包括利益 | (千円) | 394,383 | 624,699 | 446,332 | 522,544 | 811,002
純資産額 | (千円) | 9,711,169 | 10,291,131 | 10,645,198 | 11,004,419 | 11,673,798
総資産額 | (千円) | 21,657,498 | 22,253,440 | 22,609,529 | 22,217,142 | 22,378,415
１株当たり純資産額 | (円) | 3,407.26 | 3,592.31 | 3,720.92 | 3,839.23 | 4,082.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 173.82 | 241.01 | 151.48 | 159.36 | 265.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 41.8 | 42.6 | 44.7 | 47.2
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 6.9 | 4.1 | 4.2 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 4.9 | 8.6 | 8.3 | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,350,281 | 1,678,361 | 1,038,339 | 1,363,515 | 1,649,142
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △644,570 | △791,209 | △1,435,994 | △288,503 | △664,137
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △715,355 | 218,654 | △111,777 | △1,091,610 | △757,712
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,179,563 | 2,285,370 | 1,775,936 | 1,765,143 | 1,992,436
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 733 | 747 | 734 | 727 | 713
〔108〕 | 〔103〕 | 〔98〕 | 〔94〕 | 〔89〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 7,829,314 | 7,732,179 | 7,229,205 | 6,993,590 | 7,708,346
経常利益 | (千円) | 382,975 | 480,696 | 426,366 | 586,211 | 937,981
当期純利益 | (千円) | 256,562 | 246,282 | 286,350 | 585,238 | 520,540
資本金 | (千円) | 1,850,500 | 1,850,500 | 1,850,500 | 1,850,500 | 1,850,500
発行済株式総数 | (千株) | 2,615 | 2,615 | 2,615 | 2,615 | 2,615
純資産額 | (千円) | 6,279,514 | 6,389,540 | 6,636,227 | 7,129,707 | 7,598,921
総資産額 | (千円) | 11,457,364 | 11,770,606 | 11,274,142 | 11,642,689 | 11,494,984
１株当たり純資産額 | (円) | 2,418.76 | 2,461.14 | 2,556.26 | 2,746.37 | 2,927.12
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 50.00 | 60.00
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 98.82 | 94.86 | 110.30 | 225.43 | 200.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.8 | 54.3 | 58.9 | 61.2 | 66.1
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 3.9 | 4.4 | 8.5 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 12.4 | 11.8 | 5.9 | 8.3
配当性向 | (％) | 35.4 | 36.9 | 31.7 | 22.2 | 29.9
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 309 | 307 | 306 | 315 | 308
〔61〕 | 〔65〕 | 〔67〕 | 〔67〕 | 〔68〕
株主総利回り | (％) | 90.4 | 82.3 | 93.0 | 97.7 | 124.2
(比較指標：配当込み　　TOPIX) | (％) | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.9)
最高株価 | (円) | 1,760 | 1,420 | 1,400 | 1,470 | 2,202
最低株価 | (円) | 1,292 | 1,002 | 1,103 | 1,148 | 1,250

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用

しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1944年３月 | 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)
1946年４月 | 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年５月 | 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年８月 | 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年４月 | 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月 | 子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年８月 | 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月 | 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1963年７月 | 東京証券取引所市場第２部へ新規上場。
1965年11月 | 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年４月 | 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現　富山新港支店)を開設。
1968年10月 | 子会社新湊鉄道産業株式会社（現　高岡鉄道産業株式会社）を設立。
1970年７月 | 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月 | 本社新社屋竣工。
1978年６月 | 子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月 | 富山新港支店新社屋竣工。
1997年３月 | 富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年４月 | 中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年３月 | 石川県金沢市に事務所を開設。
2001年３月 | 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
2001年４月 | 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
2001年８月 | 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
2002年９月 | 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
2002年９月 | 子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
2002年11月 | 子会社富山太平洋物流株式会社（現　北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
2004年１月 | 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）
2009年７月 | チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。
2011年７月 | 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月 | チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年３月 | 子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
2014年７月 | 子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）
2016年４月 | 子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）
2017年１月 | 子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）
2017年３月 | チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2020年３月 | 北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
2021年４月 | ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

#### (1) 港運事業

当社 | : | 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ | : | 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託
北陸海事㈱ | : | 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業

伏木貨物自動車㈱ | : | 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
北陸日本海油送㈱ | : | ローリー車を所有しての油類等運送事業
北陸太平洋物流㈱ | : | バラセメント専用車にて運送事業
高岡鉄道産業㈱ | : | 高岡貨物駅構内における貨車入換作業

#### (2) 不動産事業

当社 | : | 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
チューゲキ㈱ | : | 不動産賃貸と駐車場経営
大洋住宅㈱ | ： | 木造注文住宅、リフォーム

#### (3) 繊維製品製造事業

山口ニット㈱ | : | 繊維製品製造業

#### (4) その他

当社 | : | 損害保険代理店業、飲食店業
ＦＫＫエンジニアリング㈱ | : | 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業
ＦＫＫツアーズ㈱ | : | 旅行業
山口㈱ | : | 繊維製品卸売業
日本海産業㈱ | : | 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
新湊観光開発㈱ | : | 不動産事業
氷見観光開発㈱ | : | ゴルフ場運営事業
新港ビル㈱ | : | ホテル経営事業
㈱高岡ステーションビル | : | 商業ビルの管理運営事業

事業系統図

(注)１．※は連結子会社であります。

○は持分法適用関連会社であります。

２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
伏木貨物自動車株式会社 | 富山県高岡市 | 20,000 | 港運事業 | 86.5 | 当社の運送業を担当しております。役員の兼任５名。
北陸日本海油送株式会社 | 富山県高岡市 | 50,000 | 港運事業 | 99.2 (5.1) | 当社の運送業を一部担当しております。 役員の兼任１名。 当社は同社の借入に対して 担保の提供及び債務保証しております。
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 | 富山県富山市 | 30,000 | その他 | 98.7 (8.7) | 当社の整粒作業を一部担当しております。役員の兼任１名。
北陸太平洋物流株式会社 | 富山県高岡市 | 20,000 | 港運事業 | 60.0 | 役員の兼任３名。
ＦＫＫツアーズ株式会社 | 富山県高岡市 | 50,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼任４名。 当社は同社の借入に対し債務保証しております。
高岡鉄道産業株式会社 | 富山県高岡市 | 10,000 | 港運事業 | 100.0 | 当社JR貨物入換を一部担当しております。 役員の兼任１名。
チューゲキ株式会社 | 富山県富山市 | 272,563 | 不動産事業 | 71.7 | 役員の兼任１名。
山口株式会社 | 富山県富山市 | 32,000 | その他 | 71.7 (71.7) | 役員の兼任２名。
丸共シーランド株式会社 | 富山県高岡市 | 70,000 | 港運事業 | 100.0 | 当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任２名。
山口ニット株式会社 | 富山県富山市 | 100,000 | 繊維製品製造事業 | 65.2 (65.2) | 役員の兼任２名。
大洋住宅㈱ | 富山県富山市 | 40,000 | 不動産事業 | 71.7 (71.7) | 役員の兼任１名。
北陸海事株式会社 | 富山県高岡市 | 10,000 | 港運事業 | 80.0 | 当社の曳船作業を一部担当しております。 役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
日本海産業株式会社 | 富山県高岡市 | 13,000 | その他 | 25.0 | 当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任１名。
新湊観光開発株式会社 | 富山県射水市 | 85,000 | その他 | 20.8 (1.3) | 役員の兼任１名。
氷見観光開発株式会社 | 富山県氷見市 | 93,000 | その他 | 27.1 (2.4) | 役員の兼任４名。 当社は同社に資金援助しております。
株式会社高岡ステーションビル | 富山県高岡市 | 100,000 | その他 | 15.2 | 役員の兼任１名。
新港ビル株式会社 | 富山県射水市 | 397,000 | その他 | 29.4 （11.1) | 役員の兼任４名。

(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で記載しております。

５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |
| 山口ニット株式会社
売上高（千円） | 1,828,054
経常損失（千円） | △54,385
当期純損失（千円） | △52,801
純資産額（千円） | 680,141
総資産額（千円） | 2,383,760

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年６月30日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
港運事業 | 496 | (74)
不動産事業 | 14 | (4)
繊維製品製造事業 | 117 | (6)
その他事業 | 61 | (5)
全社（共通） | 25 | (―)
合計 | 713 | (89)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年６月30日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
308 | (68) | 41.1 | 18.4 | 5,923,904

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2023年６月30日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
港運事業 | 283 | (68)
不動産事業 | ― | (―)
その他事業 | ― | (―)
全社（共通） | 25 | (―)
合計 | 308 | (68)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

(2023年６月30日現在)

会社名 | 所属組合 | 組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 261
伏木貨物自動車株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 34
ＦＫＫエンジニアリング株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 30
北陸日本海油送株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 66
北陸太平洋物流株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 39
高岡鉄道産業株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 3
ＦＫＫツアーズ株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 2
丸共シーランド株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 16
山口ニット株式会社 | ゼンセン同盟 | 85

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
16.3 | 42.9 | 87 | 80 | 68 | 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　　称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2
山口ニット株式会社 | 25.0 | 100 | 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。