第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第105期
第2四半期連結
累計期間

第106期
第2四半期連結
累計期間

第105期

会計期間

自  2021年
    7月1日
至  2021年
    12月31日

自  2022年
    7月1日
至  2022年
    12月31日

自  2021年
    7月1日
至  2022年
    6月30日

売上高

(千円)

5,897,590

6,496,191

12,209,025

経常利益

(千円)

356,379

735,595

937,086

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

77,074

370,568

412,595

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

111,845

408,601

522,544

純資産額

(千円)

10,645,675

11,323,317

11,004,419

総資産額

(千円)

22,413,114

22,314,159

22,217,142

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

29.77

143.13

159.36

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.0

45.9

44.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

181,277

286,261

1,363,515

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

54,227

378,757

288,503

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

244,199

67,831

1,091,610

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,664,592

1,604,816

1,765,143

 

 

回次

第105期
第2四半期連結
会計期間

第106期
第2四半期連結
会計期間

会計期間

自  2021年
    10月1日
至  2021年
    12月31日

自  2022年
    10月1日
至  2022年
    12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.93

65.72

 

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた取組みにより、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ危機をはじめ不安定化する国際情勢、資源価格の高騰や急激な円安・ドル高に伴う物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、事業基盤、経営基盤の強化に努め、主力の港運事業においても回復基調が続いたことで貨物取扱量は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億9千6百万円(前年同四半期比5億9千8百万円10.1%の増収)、営業利益は7億3千万円(前年同四半期比5億円217.2%の増益)、経常利益は7億3千5百万円(前年同四半期比3億7千9百万円106.4%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千万円(前年同四半期比2億9千3百万円380.8%の増益)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業の売上高は、輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、47億1千2百万円(前年同四半期比5億8千3百万円14.1%の増収)、セグメント利益は8億5千3百万円(前年同四半期比4億2百万円89.3%の増益)となりました。

[不動産事業]

不動産事業の売上高は、一戸建て住宅の受注減少により、5億1千8百万円(前年同四半期比5千7百万円10.0%の減収)となりましたが、前年同四半期と比較して大型修繕費等が減少したことでセグメント利益は1億3千5百万円(前年同四半期比3千8百万円39.3%の増益)となりました。

[繊維製品製造事業] 

繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、8億7千万円(前年同四半期比3千8百万円4.7%の増収)、セグメント損失は4千2百万円(前年同四半期は4千3百万円の損失)となりました。

[その他事業]

その他事業の売上高は、4億2千8百万円(前年同四半期比1千7百万円4.4%増収)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は3千1百万円の損失)となりました。売上の増収並びにセグメント利益の増加は、主に繊維製品卸売の取扱いが増加したことによるものです。

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9千7百万円増加し、223億1千4百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、固定資産が投資有価証券の減少により7千7百万円減少したものの、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により1億7千4百万円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億2千1百万円減少し、109億9千万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債等の増加により9千3百万円増加したものの、流動負債が1年内返済予定の長期借入金やその他(未払費用)の減少により3億1千5百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億1千8百万円増加し、113億2千3百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億9千2百万円増加したことなどによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過2億8千6百万円、投資活動による支出超過3億7千8百万円、財務活動による支出超過6千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は16億4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、2億8千6百万円資金増加(前年同期は1億8千1百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により3億7千8百万円の資金減少(前年同期は5千4百万円の資金減少)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により6千7百万円の資金減少(前年同期は2億4千4百万円の資金減少)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。