第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、一部に弱い動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の取扱いが5類に移行したことによる効果が徐々に表れ、個人消費が増加する等、景気は緩やかに回復基調が続きました。

このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方で旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億7千9百万円(前年同四半期比1億5千5百万円5.0%の増収)、営業利益は2億7千7百万円(前年同四半期比5千2百万円16.0%の減益)、経常利益は2億8千1百万円(前年同四半期比5千万円15.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千5百万円(前年同四半期比1千4百万円7.2%の減益)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は20億8千3百万円(前年同四半期比1億6千1百万円7.2%の減収)、セグメント利益は2億8千5百万円(前年同四半期比1億2千3百万円30.1%の減益)となりました。

[不動産事業]

不動産事業は概ね前年並みで推移し、売上高は2億7千2百万円(前年同四半期比1千万円4.1%の増収)、セグメント利益は7千4百万円(前年同四半期比1千3百万円21.0%の増益)となりました。

[繊維製品製造事業]

繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより5億7百万円(前年同四半期比9千6百万円23.4%の増収)となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は1千2百万円(前年同四半期は3千9百万円の損失)となりました。

[その他事業]

その他事業の売上高は、旅行業の回復により4億2千8百万円(前年同四半期比2億9百万円96.0%の増収)、セグメント利益は3千1百万円(前年同四半期比2千1百万円230.4%の増益)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、4千8百万円減少し、223億2千9百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得及び投資有価証券の増加により1億6千2百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金の減少により2億1千1百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億5百万円減少し、104億9千9百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が未払法人税等やその他(未払費用)の減少により1億2千1百万円減少したこと、及び固定負債が長期借入金の減少により8千4百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億5千6百万円増加し、118億3千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が8千2百万円、その他有価証券評価差額金が7千万円増加したことなどによるものです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。