##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

##### ②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

##### (2) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、当期末現在該当する取引はありません。

##### (3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌期に一括費用処理することにいたしております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

#### (5) 特別修繕引当金

船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社長期貸付金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の　財務諸表に以下のとおり計上しております。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
長期貸付金 | 2,454,600 | 2,499,600
貸倒引当金 | △2,370,210 | △2,416,026

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っております。

関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。

当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。

当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
売掛金 | 7,552 | 千円 | 3,470 | 千円
買掛金 | 216,873 | 千円 | 232,703 | 千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
建物 | 164,080 | 千円 | 148,058 | 千円
土地 | 1,243,754 | 千円 | 1,243,754 | 千円
投資有価証券 | 436,904 | 千円 | 519,892 | 千円
上記に対応する借入金 | 1,291,756 | 千円 | 1,381,881 | 千円
（長期借入金） | 787,048 | 千円 | 857,185 | 千円
（１年以内返済予定の長期借入金） | 504,708 | 千円 | 524,696 | 千円

３　偶発債務

###### （保証債務）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
ＦＫＫツアーズ株式会社 | 35,000 | 千円 | 35,000 | 千円
北陸日本海油送株式会社 | 80,000 | 千円 | 80,000 | 千円

（受取手形裏書譲渡高）

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 | 106,698 | 千円 | 178,719 | 千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
受取手形 | － | 千円 | 60,000 | 千円
裏書譲渡手形 | － | 千円 | 46,185 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 42,917 | 千円 | 40,025 | 千円
営業費用 | 1,421,986 | 千円 | 1,359,653 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 39,490 | 千円 | 41,516 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
機械及び装置 | 4,680 | 千円 | 2,499 | 千円
車両運搬具 | 1,706 | 千円 | 4,841 | 千円
合計 | 6,386 | 千円 | 7,341 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物 | 966 | 千円 | 0 | 千円
機械及び装置 | 85 | 千円 | 2,229 | 千円
車両運搬具 | 0 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 17 | 千円 | 0 | 千円
その他 | － | 千円 | 0 | 千円
合計 | 1,068 | 千円 | 2,229 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年６月30日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 803,594千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 805,994千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) (千円) | 当事業年度 (2024年６月30日) (千円)
繰延税金資産 |  |
事業税 | 9,570 | 6,036
投資有価証券評価損 | 68,205 | 68,205
退職給付引当金 | 247,976 | 247,423
貸倒引当金 | 722,440 | 736,404
役員退職慰労引当金 | 29,214 | 31,803
その他 | 32,095 | 33,224
繰延税金資産小計 | 1,109,502 | 1,123,098
評価性引当額 | △812,429 | △826,430
繰延税金資産合計 | 297,073 | 296,667
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △27,119 | △27,119
その他有価証券評価差額金 | △146,511 | △204,297
株式交換差益 | △74,287 | △74,287
繰延税金負債合計 | △247,918 | △305,704
繰延税金資産（負債）の純額 | 49,154 | △9,036

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.48 | % | 30.48 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.24 | % | 0.85 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.13 | % | △4.85 | %
住民税均等割 | 0.74 | % | 1.20 | %
評価性引当額増減 | 3.64 | % | 2.93 | %
その他 | △0.07 | % | 0.14 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.90 | % | 30.75 | %

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

###### 該当事項はありません。