第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第106期
第2四半期連結
累計期間

第107期
第2四半期連結
累計期間

第106期

会計期間

自  2022年
    7月1日
至  2022年
    12月31日

自  2023年
    7月1日
至  2023年
    12月31日

自  2022年
    7月1日
至  2023年
    6月30日

売上高

(千円)

6,496,191

6,589,592

13,066,122

経常利益

(千円)

735,595

462,568

1,256,506

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

370,568

304,106

688,412

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

408,601

402,304

811,002

純資産額

(千円)

11,323,317

11,960,084

11,673,798

総資産額

(千円)

22,314,159

22,800,154

22,378,415

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

143.13

117.46

265.90

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.9

47.5

47.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

286,261

450,365

1,649,142

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

378,757

670,320

664,137

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

67,831

54,738

757,712

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,604,816

1,827,220

1,992,436

 

 

回次

第106期
第2四半期連結
会計期間

第107期
第2四半期連結
会計期間

会計期間

自  2022年
    10月1日
至  2022年
    12月31日

自  2023年
    10月1日
至  2023年
    12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

65.72

45.65

 

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、設備投資等で一部足踏みがみられたものの、雇用環境に改善の動きがあったことで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。
 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方、旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65億8千9百万円(前年同四半期比9千3百万円1.4%の増収)、営業利益は4億4千9百万円(前年同四半期比2億8千1百万円38.5%の減益)、経常利益は4億6千2百万円(前年同四半期比2億7千3百万円37.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(前年同四半期比6千6百万円17.9%の減益)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は42億5千4百万円(前年同四半期比4億5千7百万円9.7%の減収)、セグメント利益は4億8千1百万円(前年同四半期比3億7千2百万円43.6%の減益)となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は5億8千7百万円(前年同四半期比6千9百万円13.3%の増収)、セグメント利益は1億5千6百万円(前年同四半期比2千万円15.2%の増益)となりました。

[繊維製品製造事業] 

繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は10億5千7百万円(前年同四半期比1億8千7百万円21.5%の増収)となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は1千万円(前年同四半期は4千2百万円の損失)となりました。

[その他事業]

その他事業は、旅行業の回復により、売上高は7億1千9百万円(前年同四半期比2億9千1百万円68.0%の増収)、セグメント利益は4千2百万円(前年同四半期比3千4百万円407.7%の増益)となりました。

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億2千1百万円増加し、228億円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により6千4百万円増加したことや、固定資産が機械装置及び運搬具の取得により3億5千7百万円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千5百万円増加し、108億4千万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金の減少により3千1百万円減少したものの、流動負債が電子記録債務や短期借入金の増加により1億6千7百万円増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億8千6百万円増加し、119億6千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億円、その他有価証券評価差額金が6千2百万円増加したことなどによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過4億5千万円、投資活動による支出超過6億7千万円、財務活動による収入超過5千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は18億2千7百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、4億5千万円資金増加(前年同期は2億8千6百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により6億7千万円の資金減少(前年同期は3億7千8百万円の資金減少)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を短期・長期借入れによる収入が上回り5千4百万円の資金増加(前年同期は6千7百万円の資金減少)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。