【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
|
北陸日本海油送株式会社
|
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
|
北陸太平洋物流株式会社
|
ＦＫＫツアーズ株式会社
|
高岡鉄道産業株式会社
|
チューゲキ株式会社
|
山口株式会社
|
丸共シーランド株式会社
|
山口ニット株式会社
|
大洋住宅株式会社
|
北陸海事株式会社
|
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。
日本海産業株式会社
|
新湊観光開発株式会社
|
氷見観光開発株式会社
|
株式会社高岡ステーションビル
|
新港ビル株式会社
|
非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の制度及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、持分法適用会社である新港ビル株式会社においてホテル経営事業を行っており、当連結会
計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
投資有価証券
|
2,596,662
|
2,710,900
|
うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の 当社持分
|
280,587
|
255,403
|
うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の のれん相当額の当社持分
|
61,734
|
58,304
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① のれん相当額の評価
当社はホテル業を営む新港ビル株式会社（持分法適用会社）に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円（当社持分相当額）を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。
のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価
持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。
持分法適用会社である新港ビル株式会社について、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
受取手形
|
360,954
|
千円
|
442,948
|
千円
|
売掛金
|
1,493,620
|
千円
|
1,520,634
|
千円
|
契約資産
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
投資有価証券（株式）
|
328,840
|
千円
|
306,723
|
千円
|
投資その他の資産その他（出資金）
|
220
|
千円
|
220
|
千円
|
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
|
建物・構築物及び機械装置
|
1,746,976
|
千円
|
（ 128,076
|
千円）
|
1,637,813
|
千円
|
（ 120,107
|
千円）
|
土地
|
4,563,788
|
千円
|
（ 226,037
|
千円）
|
4,521,788
|
千円
|
（ 226,037
|
千円）
|
投資有価証券
|
201,206
|
千円
|
（ －
|
千円）
|
261,841
|
千円
|
（ －
|
千円）
|
合計
|
6,511,972
|
千円
|
（ 354,114
|
千円）
|
6,421,444
|
千円
|
（ 346,145
|
千円）
|
上記に対する債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
|
短期借入金
|
2,000
|
千円
|
（ －
|
千円）
|
－
|
千円
|
（ －
|
千円）
|
一年以内返済予定長期借入金
|
913,691
|
千円
|
（ 236,334
|
千円）
|
759,699
|
千円
|
（ 231,336
|
千円）
|
長期借入金
|
2,204,753
|
千円
|
（ 611,013
|
千円）
|
1,767,670
|
千円
|
（ 423,846
|
千円）
|
合計
|
3,120,444
|
千円
|
（ 847,347
|
千円）
|
2,527,369
|
千円
|
（ 655,182
|
千円）
|
（注）上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
69,641
|
千円
|
27,998
|
千円
|
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
受取手形
|
96,259
|
千円
|
－
|
千円
|
受取手形裏書譲渡高
|
10,505
|
千円
|
－
|
千円
|
電子記録債権
|
84,548
|
千円
|
－
|
千円
|
支払手形
|
5,680
|
千円
|
－
|
千円
|
(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
機械装置
|
2,499
|
千円
|
8,028
|
千円
|
車両運搬具
|
10,178
|
千円
|
7,537
|
千円
|
土地
|
2,026
|
千円
|
－
|
千円
|
その他
|
－
|
千円
|
49
|
千円
|
合計
|
14,705
|
千円
|
15,615
|
千円
|
※３ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
車両運搬具
|
9,772
|
千円
|
16,529
|
千円
|
土地
|
－
|
千円
|
4,188
|
千円
|
その他
|
808
|
千円
|
－
|
千円
|
合計
|
10,580
|
千円
|
20,717
|
千円
|
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
建物及び構築物
|
103
|
千円
|
20,771
|
千円
|
機械装置
|
2,788
|
千円
|
0
|
千円
|
車両運搬具
|
1,897
|
千円
|
－
|
千円
|
その他
|
470
|
千円
|
267
|
千円
|
合計
|
5,259
|
千円
|
21,039
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
252,923
|
千円
|
|
121,889
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
|
－
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
252,923
|
千円
|
|
121,889
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
△77,091
|
千円
|
|
△44,136
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
175,832
|
千円
|
|
77,753
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
4,841
|
千円
|
|
△22,115
|
千円
|
組替調整額
|
△686
|
千円
|
|
△4,841
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
4,154
|
千円
|
|
△26,956
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
△1,266
|
千円
|
|
8,216
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
2,888
|
千円
|
|
△18,740
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計
|
178,720
|
千円
|
|
59,013
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
2,615
|
－
|
－
|
2,615
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
26,406
|
47
|
－
|
26,453
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加47株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年9月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
103,841
|
40.00
|
2023年6月30日
|
2023年9月27日
|
2024年2月9日
取締役会
|
普通株式
|
51,920
|
20.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年9月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
77,879
|
30.00
|
2024年6月30日
|
2024年9月27日
|
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
2,615
|
－
|
－
|
2,615
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
26,453
|
－
|
－
|
26,453
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年9月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
77,879
|
30.00
|
2024年6月30日
|
2024年9月27日
|
2025年2月７日
取締役会
|
普通株式
|
51,919
|
20.00
|
2024年12月31日
|
2025年3月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年9月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
103,839
|
40.00
|
2025年6月30日
|
2025年9月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
2,553,344
|
千円
|
3,011,445
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△562,314
|
千円
|
△593,766
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,991,029
|
千円
|
2,417,679
|
千円
|
(リース取引関係)
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
１年内
|
16,200
|
千円
|
16,200
|
千円
|
１年超
|
40,500
|
千円
|
24,300
|
千円
|
合計
|
56,700
|
千円
|
40,500
|
千円
|
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
１年内
|
19,800
|
千円
|
19,800
|
千円
|
１年超
|
49,500
|
千円
|
29,700
|
千円
|
合計
|
69,300
|
千円
|
49,500
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で15年となっております。
重要なデリバティブ取引は、行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が少ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計 上 額
|
時 価
|
差 額
|
（1）投資有価証券
その他有価証券
|
1,389,399
|
1,389,399
|
－
|
（2）長期貸付金
|
111,744
|
111,744
|
－
|
資産計
|
1,501,144
|
1,501,144
|
－
|
（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）
|
4,907,284
|
4,886,546
|
△20,737
|
（2）社債（１年内償還予定分含む）
|
1,000,000
|
995,090
|
△4,909
|
負債計
|
5,907,284
|
5,881,636
|
△25,647
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計 上 額
|
時 価
|
差 額
|
（1）投資有価証券
その他有価証券
|
1,525,755
|
1,525,755
|
－
|
（2）長期貸付金
|
81,134
|
81,134
|
－
|
資産計
|
1,606,889
|
1,606,889
|
－
|
（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）
|
4,148,776
|
4,098,802
|
△49,973
|
（2）社債（１年内償還予定分含む）
|
960,000
|
951,664
|
△8,335
|
負債計
|
5,108,776
|
5,050,466
|
△58,309
|
（注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円）
|
区 分
|
2024年６月30日
|
2025年６月30日
|
非上場株式
|
1,207,263
|
1,185,145
|
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
現金及び預金
|
2,553,344
|
－
|
－
|
受取手形
|
360,954
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,493,620
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
409,695
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
2,544,522
|
合計
|
4,817,614
|
－
|
2,544,522
|
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,432,777千円減額処理しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
現金及び預金
|
3,011,445
|
－
|
－
|
受取手形
|
442,948
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,520,634
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
281,490
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
2,584,722
|
合計
|
5,256,518
|
－
|
2,584,722
|
※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,503,588千円減額処理しております。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
短期借入金
|
79,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
40,000
|
640,000
|
40,000
|
140,000
|
140,000
|
－
|
長期借入金
|
1,379,696
|
1,066,311
|
826,728
|
544,720
|
292,225
|
797,604
|
合計
|
1,498,696
|
1,706,311
|
866,728
|
684,720
|
432,225
|
797,604
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
短期借入金
|
75,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
440,000
|
240,000
|
140,000
|
140,000
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,203,083
|
992,411
|
735,516
|
450,261
|
154,560
|
612,945
|
合計
|
1,718,083
|
1,232,411
|
875,516
|
590,261
|
154,560
|
612,945
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,389,399
|
－
|
－
|
1,389,399
|
資産計
|
1,389,399
|
－
|
－
|
1,389,399
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,525,755
|
－
|
－
|
1,525,755
|
資産計
|
1,525,755
|
－
|
－
|
1,525,755
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
111,744
|
111,744
|
資産計
|
－
|
－
|
111,744
|
111,744
|
社債
|
－
|
995,090
|
－
|
995,090
|
長期借入金
|
－
|
4,886,546
|
－
|
4,886,546
|
負債計
|
－
|
5,881,636
|
－
|
5,881,636
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
81,134
|
81,134
|
資産計
|
－
|
－
|
81,134
|
81,134
|
社債
|
－
|
951,664
|
－
|
951,664
|
長期借入金
|
－
|
4,098,802
|
－
|
4,098,802
|
負債計
|
－
|
5,050,466
|
－
|
5,050,466
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
連結貸借対照表計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,378,732
|
627,987
|
750,745
|
小計
|
1,378,732
|
627,987
|
750,745
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
10,667
|
18,068
|
△7,401
|
小計
|
10,667
|
18,068
|
△7,401
|
合計
|
1,389,399
|
646,056
|
743,343
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
連結貸借対照表計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,500,899
|
619,857
|
881,041
|
小計
|
1,500,899
|
619,857
|
881,041
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
24,856
|
35,356
|
△10,500
|
小計
|
24,856
|
35,356
|
△10,500
|
合計
|
1,525,755
|
655,214
|
870,541
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
117,493
|
75,383
|
―
|
合計
|
117,493
|
75,383
|
―
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について252千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について42千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,870,057
|
千円
|
1,864,488
|
千円
|
|
勤務費用
|
78,286
|
|
76,667
|
|
|
利息費用
|
20,570
|
|
20,509
|
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△19,183
|
|
16,152
|
|
|
退職給付の支払額
|
△85,242
|
|
△94,240
|
|
退職給付債務の期末残高
|
1,864,488
|
|
1,883,576
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
年金資産の期首残高
|
1,125,301
|
千円
|
1,124,113
|
千円
|
|
期待運用収益
|
11,253
|
|
11,241
|
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△14,342
|
|
△5,962
|
|
|
事業主からの拠出額
|
40,818
|
|
40,892
|
|
|
退職給付の支払額
|
△38,916
|
|
△41,642
|
|
年金資産の期末残高
|
1,124,113
|
|
1,128,642
|
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
371,479
|
千円
|
397,465
|
千円
|
|
退職給付費用
|
73,869
|
|
74,780
|
|
|
退職給付の支払額
|
△23,270
|
|
△45,198
|
|
|
中小企業退職金共済制度への拠出額
|
△24,612
|
|
△24,955
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
397,465
|
|
402,091
|
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,021,278
|
千円
|
1,031,947
|
千円
|
年金資産
|
△1,124,114
|
|
△1,128,642
|
|
小計
|
△102,835
|
|
△96,695
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,542,631
|
|
1,555,116
|
|
中小企業退職金共済制度給付見込額等
|
△301,955
|
|
△301,395
|
|
小計
|
1,240,676
|
|
1,253,721
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,137,840
|
|
1,157,025
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,137,840
|
|
1,157,025
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,137,840
|
|
1,157,025
|
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
勤務費用
|
78,286
|
千円
|
76,667
|
千円
|
利息費用
|
20,570
|
|
20,509
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△686
|
|
△4,841
|
|
期待運用収益
|
△11,253
|
|
△11,241
|
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
73,869
|
|
74,780
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
160,786
|
|
155,874
|
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
数理計算上の差異
|
4,154
|
千円
|
△26,956
|
千円
|
合 計
|
4,154
|
|
△26,956
|
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△4,841
|
千円
|
22,115
|
千円
|
合 計
|
△4,841
|
|
22,115
|
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(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
保険資産（一般勘定）
|
87.3
|
％
|
87.6
|
％
|
債券
|
12.1
|
|
12.4
|
|
その他
|
0.6
|
|
0.0
|
|
合 計
|
100.0
|
|
100.0
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
割引率
|
1.1
|
％
|
1.1
|
％
|
長期期待運用収益率
|
1.0
|
|
1.0
|
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)(千円)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)(千円)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
4,254
|
8,863
|
繰越欠損金（注）
|
144,802
|
161,960
|
退職給付に係る負債
|
346,812
|
374,389
|
役員退職慰労引当金
|
63,334
|
70,445
|
ゴルフ会員権評価損
|
10,997
|
9,798
|
投資有価証券評価損
|
85,432
|
88,873
|
未実現固定資産売却益
|
28,173
|
28,173
|
土地減損損失
|
151,433
|
159,453
|
その他
|
160,284
|
187,366
|
繰延税金資産小計
|
995,526
|
1,089,323
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
|
△140,267
|
△151,883
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△456,338
|
△496,915
|
評価性引当額小計
|
△596,605
|
△648,799
|
繰延税金資産合計
|
398,921
|
440,524
|
繰延税金負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△27,119
|
△27,920
|
その他有価証券評価差額金
|
△224,694
|
△274,841
|
株式交換益
|
△74,287
|
△76,480
|
土地評価差額
|
△356,065
|
△372,145
|
繰延税金負債合計
|
△682,166
|
△751,387
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△283,245
|
△310,863
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内
（千円）
|
２年超
３年以内
（千円）
|
３年超
４年以内
（千円）
|
４年超
５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
合計
（千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
8,820
|
－
|
－
|
－
|
3,187
|
132,795
|
144,802
|
評価性引当額
|
△8,820
|
－
|
－
|
－
|
△1,928
|
△129,519
|
△140,267
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,259
|
3,276
|
4,535
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内
（千円）
|
２年超
３年以内
（千円）
|
３年超
４年以内
（千円）
|
４年超
５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
合計
（千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
948
|
43,931
|
117,080
|
161,960
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△544
|
△34,573
|
△116,766
|
△151,883
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
403
|
9,358
|
314
|
10,076
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
法定実効税率
|
30.48
|
％
|
30.48
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.36
|
％
|
0.59
|
％
|
評価性引当額増減
|
△0.55
|
％
|
△0.07
|
％
|
持分法投資損益
|
2.93
|
％
|
2.48
|
％
|
住民税均等割
|
1.18
|
％
|
0.83
|
％
|
その他
|
1.63
|
％
|
△1.52
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
37.03
|
％
|
32.79
|
％
|
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
5,609,119
|
5,873,783
|
期中増減額
|
264,663
|
△117,849
|
期末残高
|
5,873,783
|
5,755,933
|
期末時価
|
7,093,661
|
7,283,726
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用土地建物の取得（364,040千円）であり、主な減少は賃貸用建物の減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸用建物の減価償却であります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
賃貸等不動産
|
賃貸収益
|
660,278
|
696,113
|
賃貸費用
|
321,992
|
335,660
|
差額
|
338,285
|
360,452
|
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。