(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、一部足踏みがみられたものの、雇用・所得環境に改善の動きがあったことで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同中間期と比較して増加しました。一方、旅行業や住宅事業など、個人消費関連の分野では売上が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は65億2千9百万円(前年同中間期比5千9百万円、0.9%の減収)、営業利益は6億3千7百万円(前年同中間期比1億8千8百万円、41.9%の増益)、経常利益は6億6千8百万円(前年同中間期比2億5百万円、44.5%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3千4百万円(前年同中間期比1億3千万円、42.8%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業は、前年同中間期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、売上高は45億4千2百万円(前年同中間期比2億8千7百万円、6.8%の増収)、セグメント利益は6億9千4百万円(前年同中間期比2億1千3百万円、44.2%の増益)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は5億2千1百万円(前年同中間期比6千5百万円、11.1%の減収)、セグメント利益は1億5千5百万円(前年同中間期比1百万円、0.8%の減益)となりました。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が伸び悩んだことにより、売上高は10億1千6百万円(前年同中間期比4千1百万円、3.9%の減収)となりましたが、売上原価の圧縮に努め、セグメント利益は0百万円(前年同中間期は1千万円の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は、旅行業が低調だったことにより、売上高は5億4百万円(前年同中間期比2億1千5百万円、29.9%の減収)、セグメント利益は1千万円(前年同中間期比3千2百万円、76.6%の減益)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7千2百万円減少し、229億7千3百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより1億5千8百万円増加したものの、固定資産が建物及び構築物の減価償却が進んだことなどにより2億3千万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億3千8百万円減少し、104億1千2百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が1年内償還予定の社債の増加などにより3億7千2百万円増加したものの、固定負債が長期借入金の減少などにより8億1千万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億6千6百万円増加し、125億6千1百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が2千3百万円減少したものの、利益剰余金が3億5千6百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過5億4千3百万円、投資活動による支出超過2億8千4百万円、財務活動による支出超過3億5千7百万円により、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し、当中間連結会計期間末は18億9千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加要因により、5億4千3百万円資金増加(前年同期は4億5千万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により2億8千4百万円の資金減少(前年同期は6億7千万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が短期・長期借入れによる収入を上回り3億5千7百万円の資金減少(前年同期は5千4百万円の資金増加)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。