文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国での景気の回復基調や、欧州でのギリシャ問題の沈静化はあるものの、夏場以降の中国経済の減速により、外需は下振れております。一方、内需におきましては、労働需給の逼迫を反映した賃金上昇や、景気対策効果による個人消費の下支えはあるものの、本格的な景気持ち直しには至らず、停滞した状況で推移いたしました。
先行きにつきましても、中国経済の減速による輸出下押しや、在庫調整に伴う下振れ圧力などにより、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
物流業界におきましては、燃料価格の下落はあるものの、いまだ個人消費回復の動きが緩慢であり、消費関連貨物の荷動きは、食料品や日用品などを中心にほぼ横ばいの動向であり、国際物流においては、新興国経済の不振や中国経済の成長鈍化により、やや弱含みに推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、静岡県駿東郡において大型流通センターを開設し、国内営業基盤を強化するとともに、インバウンド旅行客増加にともなう関西国際空港等での国際線増便に対応すべく、空港関連業務拡充に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、食品関連分野や生活関連分野の新規拠点における取扱量増や、空港関連分野のグランドハンドリング業務の伸長等により、売上高は1,261億20百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は57億34百万円（同12.0％増）、経常利益は57億79百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、33億71百万円（同13.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、所属する事業本部を変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、営業拠点の増設により新規業務が増加した一方で、外需の下振れに伴い原料輸送業務ならびに生産工程請負業務が減少し、ほぼ前年並みとなりました。しかしながら、食品関連分野の新規開設拠点における業績寄与や、医療関連分野における九州産交運輸株式会社の連結子会社化による医療品配送業務の増加、空港関連分野における関西国際空港等での国際線増便によるグランドハンドリング業務の伸長等により、売上高は848億５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、新規連結会社の寄与や新規業務獲得等により、71億49百万円（同10.8％増）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品取扱業務が好調に推移したことや、オフィス用品の配送センター業務が増加したこと等により、売上高は244億82百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、配送網の見直しや共同配送の推進による配送効率の向上に加え、自社車両大型化等による傭車コストの削減、不採算事業からの撤退等により、10億４百万円（同83.5％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、商品販売促進用のノベルティグッズや調理家電の輸入業務は減少したものの、円安効果や新規拠点での業務が増加したこと等により、売上高は168億32百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、中国経済減速等が影響し、主に調理家電の輸入業務の減少により、６億59百万円（同10.5％減）となりました。
(2) 財政状態
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は716億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億59百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が50億29百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億22百万円増加したこと等によるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,219億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億42百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が47億42百万円増加したこと、機械装置および運搬具が９億66百万円増加したこと、建設仮勘定が25億45百万円減少したこと等によるものです。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は482億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23億98百万円減少したこと、その他の流動負債が８億93百万円減少したこと、１年内償還予定の社債が30億円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は578億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少しました。主な要因は、社債が30億百万円減少したこと、長期未払金が18億16百万円増加したこと等によるものです。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は875億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が27億31百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は27億98百万円（前年同期比20億８百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が57億47百万円あったこと、減価償却費が34億24百万円あったこと、資金減少要因としてその他の負債の減少額が10億円あったこと、法人税等の支払額が22億78百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は55億43百万円（前年同期比10億17百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が46億62百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は23億52百万円（前年同期比14億76百万円の支出増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が20億95百万円あったこと、配当金の支払額が６億40百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額41百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より50億55百万円減少し、214億25百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、当社並びにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記(Ⅰ)の経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み、下記(Ⅱ)のコーポレート・ガバナンスの強化の取組み及び下記(Ⅲ)の株主の皆様に対する還元に関する取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
(Ⅰ) 経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み
(a) 経営理念
当社グループは、以下の３点を念頭に置いて、高い品質のサービスを提供し、世界の人々の幸福と安全で安心な社会の実現に役立つプロフェッショナルサービス集団を目指しております。
（ⅰ）当社グループは、品格ある事業活動を通じて、顧客、取引先、株主の皆様、従業員をはじめ、全ての人々を大切にします。
（ⅱ）当社グループは、総合物流を中心に様々な分野において、顧客が新しい価値を創造するための質の高いサービスを提供します。
（ⅲ）当社グループは、自然と人間の共存に努め、地球環境の保全と未来社会の健全な発展に貢献します。
当社グループは、かかる経営理念に基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を通じた株主の皆様を含むステークホルダーの繁栄、豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己表現、相互信頼・合理性のある組織風土の醸成等を推進しております。
(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年３月期（平成27年度）を初年度とし、平成30年３月期（平成29年度）を最終年度とする３ヵ年間の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度（平成29年度）は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.7％の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化すると共に、医療関連サービス、ファッション＆アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んで参ります。また、更なる経営効率化にも注力して参ります。
(Ⅱ) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、法令遵守の徹底及び経営の健全性、迅速性の向上の観点から、企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
まず、当社は、東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保するなど、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向に迅速に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。
(Ⅲ) 株主の皆様に対する還元に関する取組み
当社では、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを配当政策の基本方針としております。
今後はこの方針に基づき、企業価値向上の成果を還元させて頂くことで、更に株主の皆様に支援して頂けるよう、企業価値の一層の充実を図りたいと考えており、配当性向を平成26年３月期（平成25年度）から３年間で概ね30％程度まで高めることを目標としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定いたしました。また、本プランの導入に関する承認議案を平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年８月30日付プレスリリース
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」
（http://www.konoike.net/news/detail.php?id=95）
をご参照下さい。
(Ⅰ) 本プラン導入の目的について
本プランは、基本方針を踏まえ、（ⅰ）大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、（ⅱ）当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、（ⅲ）株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、導入されたものです。
(Ⅱ) 本プランの概要
(a) 対抗措置発動の対象となる行為
次の①から③までのいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称します）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づき対抗措置が発動される場合があります。
① 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
③ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が事実上共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 取締役会及び独立委員会による検討等
当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、当社取締役会は、当該取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の大規模買付行為に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものといたします。
また、独立委員会も上記と並行して大規模買付者からの提案等の評価及び検討等を行います。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
（ⅰ）大規模買付ルールが遵守されなかった場合
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく当社株券等の大規模買付行為を開始したものと認める場合には、原則として、当社取締役会に対して、所要の対抗措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の上記勧告を最大限尊重の上、所要の対抗措置を発動することといたします。
（ⅱ）大規模買付ルールが遵守された場合
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の検討と、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、大規模買付者が総体としていわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。
他方、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案の内容の検討、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により対抗措置不発動の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、対抗措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものといたします。
(e) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は上記株主総会の決議に従って、対抗措置の発動又は不発動に関する決議を、遅滞なく行うものといたします。
なお、大規模買付者は、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って対抗措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為を実行してはならないものといたします。
(f) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までといたします。但し、かかる有効期間前であっても、（ⅰ）当社取締役会若しくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合又は（ⅱ）独立委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
（Ⅲ) 本プランの合理性
(a) 政府指針、金融商品取引所の諸規則に則っていること
本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、② 事前開示・株主意思の原則、③ 必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本プランは、東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。本プランは、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式の市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものです。
(b) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
(c) 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。
(d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること
本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。
本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、本株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。
(e) 本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能であること
当社取締役の任期は１年であり、１回の株主総会における通常決議による取締役の選解任を通じた取締役会の決議又は株主総会における本プラン廃止の通常決議により本プランを廃止することが可能です。
(f) 独立委員会の判断の重視
本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立委員会を設置し、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動又は不発動等について、当社の業務執行を行わず独立性を有している社外役員及び外部有識者から構成される独立委員会が勧告を行うこととしております。
そして、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置について、独立委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動しない旨の決議を行うものとされております。
(g) ガイドラインの設定
当社は、本プランに係る各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています。当該ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。
(h) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記(e)記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記③(Ⅰ)及び(Ⅲ)(b)等に記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして導入されたものであります。また、上記③(Ⅲ)記載のとおり、本プランの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
重要な記載事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①計画完了
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 （百万円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
提出会社 |
静岡県 駿東郡 長泉町 |
複合ソリューション事業 |
物流センター設備 |
5,690 |
自己資金、借入金及び社債調達資金 |
平成27年 ９月 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②増設計画の追加
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
群馬県 邑楽郡 千代田町 |
複合ソリューション事業 |
物流センター設備 |
1,110 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成27年９月 |
平成28年４月 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
③新設計画の追加
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
大阪府 大阪市 |
国内物流事業 |
コンベア等設備一式 |
1,556 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成27年９月 |
平成28年７月 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。