第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,746	21,716
受取手形及び売掛金	41,603	43,325
未成工事支出金	84	45
貯蔵品	973	969
繰延税金資産	2,386	2,310
その他	3,214	3,362
貸倒引当金	△89	△70
流動資産合計	74,919	71,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,821	103,179
減価償却累計額	△58,918	△60,534
建物及び構築物（純額）	37,902	42,644
機械装置及び運搬具	45,554	46,777
減価償却累計額	△38,557	△38,814
機械装置及び運搬具（純額）	6,996	7,963
土地	41,140	41,374
リース資産	3,598	3,770
減価償却累計額	△1,231	△1,382
リース資産（純額）	2,366	2,387
建設仮勘定	6,378	3,833
その他	6,671	6,859
減価償却累計額	△5,704	△5,668
その他（純額）	966	1,191
有形固定資産合計	95,752	99,395
無形固定資産	4,021	3,901
投資その他の資産
投資有価証券	10,193	9,714
長期貸付金	352	364
繰延税金資産	2,626	2,863
退職給付に係る資産	41	92
その他	5,113	5,811
貸倒引当金	△177	△178
投資その他の資産合計	18,148	18,667
固定資産合計	117,921	121,964
資産合計	192,841	193,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,917	13,538
短期借入金	2,788	2,866
1年内償還予定の社債	－	3,000
1年内返済予定の長期借入金	5,344	2,945
未払費用	9,052	9,088
未払法人税等	2,279	2,312
その他	15,382	14,488
流動負債合計	48,764	48,239
固定負債
社債	20,000	17,000
長期借入金	14,236	15,145
リース債務	2,009	2,019
繰延税金負債	558	566
再評価に係る繰延税金負債	2,119	2,119
退職給付に係る負債	16,278	16,406
役員退任慰労金引当金	1,978	86
厚生年金基金解散損失引当金	122	58
長期未払金	364	2,181
その他	1,665	2,274
固定負債合計	59,334	57,857
負債合計	108,099	106,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,688
資本剰余金	755	755
利益剰余金	81,784	84,516
自己株式	△0	△0
株主資本合計	84,228	86,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,258	2,808
土地再評価差額金	△4,570	△4,570
為替換算調整勘定	2,259	2,451
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△2,110
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,420
新株予約権	－	121
非支配株主持分	1,818	1,865
純資産合計	84,742	87,527
負債純資産合計	192,841	193,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	121,175	126,120
売上原価	110,415	113,980
売上総利益	10,759	12,140
販売費及び一般管理費	※１ 5,639	※１ 6,406
営業利益	5,120	5,734
営業外収益
受取利息	47	54
受取配当金	115	117
その他	144	184
営業外収益合計	308	355
営業外費用
支払利息	211	180
投資有価証券評価損	0	107
その他	34	23
営業外費用合計	245	310
経常利益	5,182	5,779
特別利益
固定資産売却益	50	47
受取補償金	18	－
その他	－	8
特別利益合計	69	56
特別損失
固定資産除売却損	130	88
その他	24	－
特別損失合計	155	88
税金等調整前四半期純利益	5,096	5,747
法人税、住民税及び事業税	2,159	2,280
法人税等調整額	△74	11
法人税等合計	2,084	2,291
四半期純利益	3,011	3,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,966	3,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,011	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	507	△485
為替換算調整勘定	△480	192
退職給付に係る調整額	132	141
持分法適用会社に対する持分相当額	－	30
その他の包括利益合計	159	△121
四半期包括利益	3,171	3,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,158	3,255
非支配株主に係る四半期包括利益	12	78

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,096	5,747
減価償却費	3,036	3,424
のれん償却額	109	153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	115
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△14	△1,892
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△63
受取利息及び受取配当金	△163	△171
支払利息	211	180
為替差損益（△は益）	24	△5
固定資産売却益	△50	△47
固定資産除売却損	130	88
売上債権の増減額（△は増加）	△2,444	△1,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	48
その他の資産の増減額（△は増加）	△514	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	△279	△60
その他の負債の増減額（△は減少）	1,035	△1,000
その他	238	430
小計	6,644	5,102
利息及び配当金の受取額	161	154
利息の支払額	△212	△179
法人税等の支払額	△1,786	△2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,807	2,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	133	△20
短期貸付金の純増減額（△は増加）	16	△86
有形固定資産の取得による支出	△2,927	△4,662
有形固定資産の売却による収入	99	41
無形固定資産の取得による支出	△217	△135
投資有価証券の取得による支出	△25	△34
長期貸付けによる支出	△18	△23
長期貸付金の回収による収入	9	11
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,366	－
その他	△264	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,561	△5,543

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	78
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	－
社債の償還による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△288	△2,095
配当金の支払額	△426	△640
非支配株主への配当金の支払額	△26	△30
その他	△183	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875	△2,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,764	△5,055
現金及び現金同等物の期首残高	18,652	26,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,887	※１ 21,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴いBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ95百万円減少しております。

（追加情報）

（役員退任慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退任慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退任慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時といたします。

　このため、第１四半期連結会計期間において、当社の役員に対する役員退任慰労金引当金は全額を取崩し、流動負債「その他」及び固定負債「長期未払金」に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、役員退任慰労金引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額224百万円）	6百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額139百万円）	4百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額318百万円）	48	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額225百万円）	34
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額265百万円）	66
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	132	計	116

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	396百万円	416百万円
社員給与金	1,912	2,049
社員賞与金	572	593
福利厚生費	466	513
退職給付費用	118	105

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	16,265百万円	21,716百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△378	△291
現金及び現金同等物	15,887	21,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	426	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 臨時取締役会	普通株式	640	22.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,767	24,245	16,162	121,175	0	121,175	－	121,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	546	1,135	41	1,723	46	1,769	△1,769	－
計	81,313	25,381	16,203	122,898	46	122,945	△1,769	121,175
セグメント利益	6,452	547	736	7,737	17	7,754	△2,633	5,120

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,633百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,805	24,482	16,832	126,120	0	126,120	－	126,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	1,081	50	1,646	46	1,693	△1,693	－
計	85,319	25,564	16,882	127,766	46	127,813	△1,693	126,120
セグメント利益	7,149	1,004	659	8,813	17	8,830	△3,096	5,734

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円13銭	59円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,966	3,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,966	3,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,899	56,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。