第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会ならびに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはIFRS導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 26,746

※2 20,307

受取手形及び売掛金

41,603

43,510

未成工事支出金

84

14

貯蔵品

973

1,255

繰延税金資産

2,386

2,304

その他

3,214

3,356

貸倒引当金

89

62

流動資産合計

74,919

70,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 96,821

※2 103,888

減価償却累計額

58,918

61,807

建物及び構築物(純額)

37,902

42,080

機械装置及び運搬具

45,554

48,220

減価償却累計額

38,557

40,254

機械装置及び運搬具(純額)

6,996

7,966

土地

※2,※4 41,140

※2,※4 40,953

リース資産

3,598

4,130

減価償却累計額

1,231

1,558

リース資産(純額)

2,366

2,571

建設仮勘定

6,378

4,557

その他

6,671

6,959

減価償却累計額

5,704

5,769

その他(純額)

966

1,190

有形固定資産合計

95,752

99,320

無形固定資産

4,021

3,599

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,193

※1 9,301

長期貸付金

352

344

繰延税金資産

2,626

2,953

退職給付に係る資産

41

131

その他

※1 5,113

※1 5,621

貸倒引当金

177

185

投資その他の資産合計

18,148

18,168

固定資産合計

117,921

121,087

資産合計

192,841

191,773

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 13,917

14,592

短期借入金

※2 2,788

※2 2,868

1年内償還予定の社債

4,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,344

※2 4,691

未払費用

9,052

9,468

未払法人税等

2,279

1,732

その他

15,382

11,376

流動負債合計

48,764

48,728

固定負債

 

 

社債

20,000

16,000

長期借入金

※2 14,236

※2 11,804

リース債務

2,009

2,183

繰延税金負債

558

531

再評価に係る繰延税金負債

※4 2,119

※4 1,800

退職給付に係る負債

16,278

17,646

役員退任慰労金引当金

1,978

95

厚生年金基金解散損失引当金

122

58

長期未払金

364

2,147

その他

※2 1,665

※2 2,181

固定負債合計

59,334

54,448

負債合計

108,099

103,177

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,688

1,688

資本剰余金

755

755

利益剰余金

81,784

86,900

自己株式

0

0

株主資本合計

84,228

89,343

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,258

2,986

土地再評価差額金

※4 4,570

※4 4,833

為替換算調整勘定

2,259

1,762

退職給付に係る調整累計額

2,251

2,663

その他の包括利益累計額合計

1,304

2,748

新株予約権

121

非支配株主持分

1,818

1,878

純資産合計

84,742

88,596

負債純資産合計

192,841

191,773

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

244,982

252,550

売上原価

223,852

229,669

売上総利益

21,129

22,881

販売費及び一般管理費

※1 11,768

※1 12,616

営業利益

9,361

10,264

営業外収益

 

 

受取利息

105

102

受取配当金

208

221

貸倒引当金戻入額

7

5

投資有価証券評価損戻入益

56

1

為替差益

96

189

企業立地奨励金

103

その他

241

298

営業外収益合計

717

924

営業外費用

 

 

支払利息

397

342

社債発行費

56

投資有価証券評価損

0

93

その他

33

39

営業外費用合計

486

474

経常利益

9,591

10,714

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 251

※2 127

受取保険金

※5 589

受取損害賠償金

※5 66

その他

40

27

特別利益合計

292

810

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 268

※3 137

減損損失

※4 836

特別退職金

25

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

122

火災損失

※5 651

その他

2

1

特別損失合計

418

1,626

税金等調整前当期純利益

9,464

9,898

法人税、住民税及び事業税

3,815

3,500

法人税等調整額

93

159

法人税等合計

3,908

3,341

当期純利益

5,555

6,556

非支配株主に帰属する当期純利益

116

145

親会社株主に帰属する当期純利益

5,439

6,411

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

5,555

6,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,426

286

土地再評価差額金

221

96

為替換算調整勘定

1,889

532

退職給付に係る調整額

353

411

持分法適用会社に対する持分相当額

4

その他の包括利益合計

3,185

1,138

包括利益

8,741

5,417

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,532

5,326

非支配株主に係る包括利益

209

91

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,688

755

75,287

0

77,731

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,099

 

2,099

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,688

755

77,387

0

79,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,066

 

1,066

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,439

 

5,439

土地再評価差額金の取崩

 

 

24

 

24

連結子会社増加による利益剰余金減少高

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,397

4,397

当期末残高

1,688

755

81,784

0

84,228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,834

4,767

459

1,898

4,372

1,638

74,997

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2,099

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,834

4,767

459

1,898

4,372

1,638

77,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,066

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,439

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

24

連結子会社増加による利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,423

197

1,800

353

3,068

179

3,248

当期変動額合計

1,423

197

1,800

353

3,068

179

7,645

当期末残高

3,258

4,570

2,259

2,251

1,304

1,818

84,742

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,688

755

81,784

0

84,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,688

755

81,784

0

84,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,578

 

1,578

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,411

 

6,411

土地再評価差額金の取崩

 

 

359

 

359

連結子会社増加による利益剰余金減少高

 

 

76

 

76

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,115

0

5,115

当期末残高

1,688

755

86,900

0

89,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,258

4,570

2,259

2,251

1,304

1,818

84,742

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,258

4,570

2,259

2,251

1,304

1,818

84,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,578

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,411

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

359

連結子会社増加による利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

 

 

76

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

262

497

411

1,444

121

60

1,261

当期変動額合計

271

262

497

411

1,444

121

60

3,853

当期末残高

2,986

4,833

1,762

2,663

2,748

121

1,878

88,596

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,464

9,898

減価償却費

6,491

7,331

減損損失

836

のれん償却額

260

306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

22

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

401

418

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

44

1,882

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

122

63

受取利息及び受取配当金

314

324

支払利息

397

342

社債発行費

56

為替差損益(△は益)

32

204

固定資産売却益

251

127

受取保険金

589

受取損害賠償金

66

固定資産除売却損

268

137

火災損失

651

売上債権の増減額(△は増加)

1,225

1,673

たな卸資産の増減額(△は増加)

10

79

その他の資産の増減額(△は増加)

165

24

仕入債務の増減額(△は減少)

66

771

その他の負債の増減額(△は減少)

3,072

643

その他

458

529

小計

19,034

15,681

利息及び配当金の受取額

299

287

利息の支払額

393

338

損害賠償金の受取額

150

火災損失の支払額

432

法人税等の支払額

3,484

4,145

その他

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,457

11,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

307

94

短期貸付金の純増減額(△は増加)

26

197

有形固定資産の取得による支出

6,386

11,896

有形固定資産の売却による収入

548

159

無形固定資産の取得による支出

373

269

投資有価証券の取得による支出

54

110

長期貸付けによる支出

27

23

長期貸付金の回収による収入

12

23

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,366

※2 429

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

287

その他

520

194

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,835

12,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

42

55

社債の発行による収入

9,943

社債の償還による支出

6,000

長期借入れによる収入

1,400

2,300

長期借入金の返済による支出

1,962

5,395

配当金の支払額

1,066

1,578

非支配株主への配当金の支払額

29

30

その他

487

532

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,840

5,292

現金及び現金同等物に係る換算差額

366

63

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,828

6,613

現金及び現金同等物の期首残高

18,652

26,480

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

87

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,480

※1 19,954

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数         39

主要な連結子会社の名称

 ㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、㈱Kグランドサービス、㈱Kスカイ、九州産交運輸㈱、鴻池メディカル㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫、日本空輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.

 当連結会計年度より、ASRリサイクリング鹿島㈱を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

 また、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 当社の非連結子会社であった前川運輸㈱を存続会社、連結子会社であった鴻池ロジスティクスネットワーク㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であった前川運輸㈱については、重要性が増したことにより連結の範囲に含め、鴻池ロジスティクスネットワーク㈱を連結の範囲から除外しております。

 また、当社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった北新工業㈱は消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

 非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数        5

 主要な持分法適用関連会社名

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

 当連結会計年度より、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他4社は株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

会社名

 

決算日

KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.

 

12月31日

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA)INC.

 

12月31日

KONOIKE-GENERAL,INC.

 

12月31日

KONOIKE-E STREET,INC.

 

12月31日

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.

 

12月31日

青島遠洋鴻池物流有限公司

 

12月31日

鴻池物流(上海)有限公司

 

12月31日

鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司

 

12月31日

KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.

 

12月31日

ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY

 

12月31日

KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

 

12月31日

KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

 

12月31日

 

 決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

 貯蔵品

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 未成工事支出金

 個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員退任慰労金引当金

 一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ)厚生年金基金解散損失引当金

 厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、発生日以後7年間または14年間の定額法による償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)繰延資産の処理方法

 社債発行費

  社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(ロ)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円48銭減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

 (分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,029百万円は、「長期未払金」364百万円、「その他」1,665百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員退任慰労金制度の廃止)

 当社は、平成27年6月24日開催の第75回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退任慰労金引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,850百万円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

 なお、一部の連結子会社は、役員退任慰労金引当金を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 投資有価証券(株式)

477百万円

488百万円

 その他(出資金)

620

620

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,206百万円

950百万円

土地

1,449

1,449

現金及び預金

30

30

2,685

2,429

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

675百万円

675百万円

1年内返済予定の長期借入金

79

70

長期借入金

883

823

買掛金

24

その他

24

33

1,687

1,602

 

 3 保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

青海流通センター㈱

6百万円

青海流通センター㈱

1百万円

(当社の他14社による連帯保証、総額224百万円)

(当社の他14社による連帯保証、総額53百万円)

大阪港総合流通センター㈱

48

大阪港総合流通センター㈱

20

(当社の他7社による連帯保証、総額318百万円)

(当社の他7社による連帯保証、総額132百万円)

神戸港島港運協同組合

65

神戸港島港運協同組合

62

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額260百万円)

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額250百万円)

協同組合東京海貨センター

11

協同組合東京海貨センター

11

従業員

0

従業員

0

132

96

 

※4 土地再評価

 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△6,086百万円

△5,254百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

817百万円

836百万円

社員給与金

3,979

4,067

社員賞与金

1,258

1,317

福利厚生費

965

1,015

退職給付費用

241

230

のれん償却額

260

306

役員退任慰労金引当金繰入額

113

12

貸倒引当金繰入額

41

9

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

87

116

土地

157

10

その他

2

0

       計

251

127

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

除却損

 建物及び構築物

 

190百万円

 

92百万円

 機械装置及び運搬具

26

15

 その他

35

10

売却損

 

 

 建物及び構築物

0

1

 機械装置及び運搬具

14

7

 土地

1

9

 その他

0

0

       計

268

137

 

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

 南港物流営業所

 (大阪市住之江区)

 処分予定資産

 土地

 守口事務所

 (大阪府守口市)

 処分予定資産

 建物

 土地

 和歌山支店

 (和歌山県和歌山市)

 遊休資産

 建物

 土地

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは支店ごとに資産のグルーピングを行っております。

 上記の売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地782百万円ならびに建物54百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

 

※5 火災損失

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 平成27年11月16日に当社関東定温流通センターにおいて発生した火災により被害を受けた受託貨物に対する損害賠償支払い等の損失であります。なお、この火災に係る受取保険金及び受取損害賠償金を特別利益として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,970百万円

△519百万円

組替調整額

-

△10

税効果調整前

1,970

△529

税効果額

△543

243

その他有価証券評価差額金

1,426

△286

土地再評価差額金:

 

 

  税効果額

221

96

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,889

△532

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△787

△981

組替調整額

442

483

税効果調整前

△345

△497

税効果額

△7

86

退職給付に係る調整額

△353

△411

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 当期発生額

-

△4

その他の包括利益合計

3,185

△1,138

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,449,601

28,449,601

合計

28,449,601

28,449,601

自己株式

 

 

 

 

普通株式

18

18

合計

18

18

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月14日

取締役会

普通株式

426

15.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年11月11日
臨時取締役会

普通株式

640

22.50

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

640

 利益剰余金

22.50

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

28,449,601

28,449,601

56,899,202

合計

28,449,601

28,449,601

56,899,202

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

18

258

276

合計

18

258

276

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加28,449,601株は、平成27年4月1日付の株式分割によるものであります。

2.自己株式の数の増加258株は、平成27年4月1日付の株式分割による増加18株、単元未満株式の買取りによる増加240株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

121

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

121

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日

取締役会

普通株式

640

22.50

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月11日
臨時取締役会

普通株式

938

16.50

平成27年9月30日

平成27年12月7日

注)当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年4月1日を効力発生日としておりますので、平成27年9月30日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

938

利益剰余金

16.50

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

26,746

百万円

20,307

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△265

 

△352

 

現金及び現金同等物

26,480

 

19,954

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年4月1日至  平成27年3月31日)

 株式の取得により新たに九州産交運輸株式会社及び株式会社産交運輸物流サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州産交運輸株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,197

百万円

固定資産

1,907

 

のれん

812

 

流動負債

△993

 

固定負債

△866

 

株式の取得価額

2,057

 

現金及び現金同等物

△215

 

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金

300

 

差引:取得のための支出

2,141

 

 

 株式の取得により新たにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

42

百万円

固定資産

1,028

 

のれん

288

 

流動負債

△993

 

固定負債

△43

 

株式の取得価額

321

 

現金及び現金同等物

△32

 

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金

935

 

差引:取得のための支出

1,224

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日至  平成28年3月31日)

 株式の取得により新たにASRリサイクリング鹿島株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにASRリサイクリング鹿島株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

447

百万円

固定資産

325

 

流動負債

△330

 

負ののれん

△12

 

株式の取得価額

430

 

現金及び現金同等物

△0

 

差引:取得のための支出

429

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、トラック等であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

991

666

324

建物

545

339

206

その他

106

71

34

合計

1,643

1,077

565

 

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

991

743

248

建物

545

377

167

その他

106

79

26

合計

1,643

1,200

442

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

123

123

1年超

442

319

合計

565

442

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

135

123

減価償却費相当額

135

123

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

3,940

4,848

1年超

14,653

13,400

合計

18,594

18,249

 

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

192

165

1年超

531

465

合計

723

630

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部担当役員を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま  た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

 なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)                       (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

26,746

26,746

(2)受取手形及び売掛金

41,603

41,603

(3)投資有価証券

8,902

8,902

(4)支払手形及び買掛金

       (13,917)

(13,917)

(5)短期借入金

      (2,788)

(2,788)

(6)社債

(20,000)

(19,979)

20

(7) 長期借入金

(19,580)

(19,631)

(50)

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                       (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

20,307

20,307

(2)受取手形及び売掛金

43,510

43,510

(3)投資有価証券

8,347

8,347

(4)支払手形及び買掛金

       (14,592)

(14,592)

(5)短期借入金

      (2,868)

(2,868)

(6)社債

(20,000)

(20,106)

(106)

(7) 長期借入金

(16,496)

(16,595)

(99)

    (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

 資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

     投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負 債

 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (6)社債、(7)長期借入金

     社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

     2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

 (平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (平成28年3月31日)

非上場株式

1,291

953

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから,

「(3)投資有価証券」に含めておりません。

 

     3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,746

受取手形及び売掛金

41,603

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

合計

68,350

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

20,307

受取手形及び売掛金

43,510

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

合計

63,817

 

     4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,788

社債

4,000

3,000

3,000

10,000

長期借入金

5,344

5,499

4,325

2,920

1,420

69

合計

8,132

9,499

7,325

5,920

11,420

69

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,868

社債

4,000

3,000

3,000

10,000

長期借入金

4,691

5,144

2,920

1,420

2,306

11

合計

11,559

8,144

5,920

11,420

2,306

11

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

8,861

4,013

4,848

 ②債券

   国債・地方債等

小計

8,861

4,013

4,848

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

40

46

△5

 ②債券

   国債・地方債等

小計

40

46

△5

合計

8,902

4,059

4,842

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

8,046

3,730

4,315

 ②債券

   国債・地方債等

小計

8,046

3,730

4,315

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

301

397

△95

 ②債券

   国債・地方債等

小計

301

397

△95

合計

8,347

4,127

4,219

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額953百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 投資有価証券について1百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

 そのほか一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

21,290百万円

20,017百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△3,542

会計方針の変更を反映した期首残高

17,747

20,017

勤務費用

1,579

1,643

利息費用

168

135

数理計算上の差異の発生額

656

816

過去勤務費用の発生額

336

32

退職給付の支払額

△1,062

△1,132

新規連結による増加

592

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

198

退職給付債務の期末残高

20,017

21,711

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

4,454百万円

4,988百万円

期待運用収益

111

124

数理計算上の差異の発生額

204

△132

事業主からの拠出額

560

577

退職給付の支払額

△342

△360

年金資産の期末残高

4,988

5,197

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債(資産)の期首残高

1,138百万円

1,208百万円

退職給付費用

194

202

退職給付の支払額

△88

△130

制度への拠出額

△91

△80

新規連結による増加

54

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△198

退職給付に係る負債(資産)の期末残高

1,208

1,000

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,249百万円、当連結会計年度1,132百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度131百万円)であります。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

19,434百万円

20,896百万円

年金資産

△5,772

△6,009

 

13,661

14,887

非積立型制度の退職給付債務

2,576

2,627

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,237

17,514

 

 

 

退職給付に係る負債

16,278

17,646

退職給付に係る資産

△41

△131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,237

17,514

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

1,579百万円

1,643百万円

利息費用

168

135

期待運用収益

△111

△124

数理計算上の差異の費用処理額

349

404

過去勤務費用の費用処理額

92

78

簡便法で計算した退職給付費用

194

202

確定給付制度に係る退職給付費用

2,272

2,340

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△243百万円

46百万円

数理計算上の差異

△101

△544

合 計

△345

△497

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

387百万円

340百万円

未認識数理計算上の差異

2,905

3,449

合 計

3,292

3,790

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

43%

47%

一般勘定

32

32

株式

21

16

その他

4

5

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.630%

0.310%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度60百万円であります。

 

 4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

平成26年3月31日時点

当連結会計年度

平成27年3月31日時点

年金資産の額

88,270百万円

95,324百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

136,373

143,196

差引額

△48,103

△47,872

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.55%  (平成26年3月31日時点)

当連結会計年度 0.54%  (平成27年3月31日時点)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,943百万円、当連結会計年度29,024百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度18,160百万円、当連結会計年度18,848百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が12年~17年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 また、当社の連結子会社のうち1社が加入する愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年6月18日開催の代議員会にて特例解散を決議しております。また、当社の連結子会社のうち1社が加入する熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年3月23日開催の代議員会にて特例解散を決議しております。

 これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度58百万円)を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

121

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

鴻池運輸株式会社第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役     8名

当社執行役員   23名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   85,300株

 付与日

平成27年7月31日

 権利確定条件

特に定めはありません。

 対象勤務期間

特に定めはありません。

 権利行使期間

平成27年8月1日~平成57年7月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

鴻池運輸株式会社第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

85,300

   失効

   権利確定

85,300

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

85,300

   権利行使

   失効

   未行使残

85,300

 

 

     ②単価情報

 

鴻池運輸株式会社第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

 権利行使価格

株当たり        1円

 行使時平均株価

 付与日における公正な評価単価

新株予約権個当たり

14,300円

 (注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

 

鴻池運輸株式会社第1回新株予約権

 株価変動性(注)1

                           32.5%

 予想残存期間(注)2

                            4.1年

 予想配当(注)3

                         45円/株

 無リスク利子率(注)4

                           0.05%

(注)1.2年5ヶ月間(平成25年3月11日から平成27年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

3.付与日における直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,169百万円

 

2,159百万円

未払事業税

204

 

153

有形固定資産

93

 

91

退職給付に係る負債

5,263

 

5,393

役員退任慰労金引当金

645

 

36

長期未払金

 

566

貸倒引当金

86

 

76

固定資産減損損失

1,254

 

853

投資有価証券

765

 

201

繰越欠損金

933

 

800

その他

901

 

982

繰延税金資産小計

12,318

 

11,313

 評価性引当額

△4,939

 

△3,921

繰延税金資産合計

7,379

 

7,391

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△808

 

△778

有形固定資産

△540

 

△556

その他有価証券評価差額金

△1,570

 

△1,324

その他

△7

 

△4

繰延税金負債合計

△2,926

 

△2,664

繰延税金資産の純額

4,453

 

4,727

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,386百万円

 

2,304百万円

固定資産-繰延税金資産

2,626

 

2,953

流動負債-その他(繰延税金負債)

0

 

0

固定負債-繰延税金負債

558

 

531

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△2.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

4.1

評価性引当額増減額

1.6

 

△5.0

住民税均等割

2.3

 

2.2

のれん償却額

1.0

 

1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.5

 

2.9

税額控除

△3.9

 

△1.7

その他

0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

33.8

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

 

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少

232

百万円

再評価に係る繰延税金負債の減少

96

百万円

固定資産圧縮積立金の増加

40

百万円

その他有価証券評価差額金の増加

70

百万円

退職給付に係る調整累計額の減少

60

百万円

土地再評価差額金の増加

96

百万円

法人税等調整額の増加

242

百万円

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

  株式取得によるASRリサイクリング鹿島株式会社の子会社化について

当社は、平成27年11月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年2月1日に日鉄住金リサイクル株式会社の全株式(発行済株式の100.0%)を取得いたしました。

     (1) 企業結合の概要

        ①被取得企業の名称及び事業の内容

名称

日鉄住金リサイクル株式会社(平成28年2月1日付でASRリサイクリング鹿島株式会社へ社名変更)

事業内容

一般廃棄物産業廃棄物の処理及び再生、並びにその再生品の販売

 

        ②企業結合を行った主な理由

 当社グループが展開しているリサイクル事業と、ASRリサイクリング鹿島株式会社の高温処理技術に基づくリサイクル処理能力を融合させることで、より質の高い環境関連サービス事業を提供することが可能となります。今後両設備を当社グループが保有することで、効率的な運営等の相乗効果が期待でき、当社グループの企業価値向上につながると考え、本株式取得を決定いたしました。

    ③企業結合日

 平成28年2月1日

    ④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

    ⑤結合後企業の名称

 ASRリサイクリング鹿島株式会社

    ⑥取得した議決権比率

 100.0%

    ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります

 

   (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    平成28年2月1日から平成28年3月31日まで

 

   (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

430

百万円

取得原価

 

430

百万円

 

   (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                  4百万円

 

   (5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

    ①発生した負ののれんの金額

     12百万円

    ②発生原因

     取得時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。

 

     (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

447百万円

固定資産

325百万円

資産合計

772百万円

流動負債

330百万円

負債合計

330百万円

 

 

     (7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

1,421百万円

営業利益

△33百万円

経常利益

△31百万円

税金等調整前当期純利益

△31百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

△33百万円

1株当たり当期純利益

△0円60銭

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

   倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて3年~50年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

782百万円

899百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27

685

新規連結子会社の取得に伴う増加額

31

時の経過による調整額

10

15

見積りの変更による増加額

94

36

資産除去債務の履行による減少額

△51

△153

その他増減額(△は減少)

3

1

期末残高

899

1,483

 ニ 当該資産除去債務の見積りの変更

   事務所、倉庫の建物において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

161,252

49,462

34,267

244,982

0

244,982

244,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,065

2,229

85

3,381

91

3,472

3,472

162,318

51,692

34,352

248,363

92

248,455

3,472

244,982

セグメント利益

11,763

1,431

1,451

14,646

37

14,684

5,323

9,361

セグメント資産

96,654

39,995

27,204

163,854

14,716

178,570

14,270

192,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,009

1,538

667

6,215

6

6,221

269

6,491

のれん償却額

248

12

260

260

260

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,518

1,100

2,232

9,851

3

9,855

200

10,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

   2.調整額は以下の通りであります。

     (1)セグメント利益の調整額△5,323百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,340百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額14,270百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,539百万円、全社資産35,810百万円が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

169,014

50,250

33,285

252,550

252,550

252,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,037

2,069

91

3,198

92

3,290

3,290

170,052

52,320

33,376

255,749

92

255,841

3,290

252,550

セグメント利益

12,827

2,089

1,301

16,219

36

16,255

5,990

10,264

セグメント資産

102,277

39,233

26,443

167,954

12,403

180,357

11,415

191,773

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,655

1,505

711

6,872

6

6,878

452

7,331

のれん償却額

282

24

306

306

306

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,020

586

495

11,102

11,102

424

11,526

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

   2.調整額は以下の通りであります。

     (1)セグメント利益の調整額△5,990百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,026百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額11,415百万円には、セグメント間の相殺消去等△17,499百万円、全社資産28,915百万円が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

85,025

10,726

95,752

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

30,978

 複合ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

88,909

10,410

99,320

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

31,021

 複合ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

91

627

117

836

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

248

12

260

当期末残高

1,133

331

1,464

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

282

24

306

当期末残高

872

301

1,173

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,457円39銭

1,521円92銭

1株当たり当期純利益金額

95円60銭

112円68銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

112円57銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年2月13日の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1を効力発生日として式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

5,439

6,411

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,439

6,411

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,899

56,898

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

57

(うちストックオプション(千株))

(57)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 平成28年4月14日に発生しました平成28年熊本地震により、当社グループ会社の固定資産及びたな卸資産に損傷等が発生しておりますが、これによる被害等は軽微です。なお、被災した資産の復旧等にかかる費用の発生額は、現在調査中であり未確定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

鴻池運輸㈱

第24回無担保社債

平成

23. 7.29

3,000

3,000

1.01

なし

平成

28. 7.29

鴻池運輸㈱

第25回無担保社債

平成

24. 2.29

1,000

1,000

0.71

なし

平成

29. 2.28

鴻池運輸㈱

第26回無担保社債

平成

25. 2.13

3,000

3,000

0.84

なし

平成

30. 2.13

鴻池運輸㈱

第27回無担保社債

平成

25. 11.5

2,000

2,000

0.94

なし

平成

30. 11.5

鴻池運輸㈱

第28回無担保社債

平成

26. 2.26

1,000

1,000

0.75

なし

平成

31. 2.26

鴻池運輸㈱

第1回無担保普通社債

平成

 27. 1.27

10,000

10,000

0.28

なし

平成

 32. 1.27

合計

20,000

20,000

(4,000)

 (注)1.( )内書は1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

4,000

3,000

3,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,788

2,868

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

5,344

4,691

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

516

586

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,236

11,804

0.85

平成29年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,009

2,183

平成29年~37

その他有利子負債

合計

24,895

22,133

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,144

2,920

1,420

2,306

リース債務

508

718

351

277

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

62,004

126,120

190,784

252,550

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,902

5,747

8,649

9,898

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,631

3,371

5,814

6,411

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

28.68

59.26

102.20

112.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.68

30.58

42.94

10.48