２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,904	8,135
受取手形	※２ 1,187	※２ 1,110
電子記録債権	2,991	3,892
売掛金	※２ 29,297	※２ 30,119
未成工事支出金	81	1
貯蔵品	595	626
繰延税金資産	1,930	1,856
短期貸付金	1,163	17
その他	※２ 1,421	※２ 1,576
貸倒引当金	△37	△8
流動資産合計	53,534	47,328
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 23,649	27,996
構築物	659	1,379
機械及び装置	2,920	3,767
車両運搬具	2,390	2,400
工具、器具及び備品	765	943
土地	31,404	31,156
リース資産	1,317	1,200
建設仮勘定	6,277	4,346
有形固定資産合計	69,383	73,190
無形固定資産
借地権	523	622
ソフトウエア	1,250	1,075
ソフトウエア仮勘定	99	42
その他	7	22
無形固定資産合計	1,880	1,763
投資その他の資産
投資有価証券	8,966	8,274
関係会社株式	17,888	19,608
出資金	1	1
関係会社出資金	1,977	1,977
長期貸付金	181	184
関係会社長期貸付金	1,279	1,238
長期前払費用	252	270
繰延税金資産	1,120	1,416
差入保証金	2,425	2,409
その他	266	819
貸倒引当金	△1,127	△1,129
投資その他の資産合計	33,231	35,072
固定資産合計	104,495	110,026
資産合計	158,030	157,354

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,657	※２ 3,081
買掛金	※２ 13,929	※２ 13,767
短期借入金	※２ 4,000	※２ 3,000
1年内償還予定の社債	－	4,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,308	4,600
リース債務	264	256
未払金	※２ 4,124	※２ 4,378
未払費用	7,102	7,435
未払法人税等	1,298	859
預り金	363	412
未払消費税等	2,787	556
設備購入支払手形	3,456	1,677
その他	355	53
流動負債合計	42,648	44,079
固定負債
社債	20,000	16,000
長期借入金	13,200	10,900
リース債務	1,125	1,011
再評価に係る繰延税金負債	2,119	1,800
退職給付引当金	10,056	10,919
役員退任慰労金引当金	1,879	－
資産除去債務	676	1,365
長期未払金	364	2,147
その他	671	504
固定負債合計	50,093	44,647
負債合計	92,742	88,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,688
資本剰余金
資本準備金	896	896
資本剰余金合計	896	896
利益剰余金
利益準備金	427	427
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,622	1,661
別途積立金	48,080	48,080
繰越利益剰余金	14,071	17,692
利益剰余金合計	64,201	67,861
自己株式	△0	△0
株主資本合計	66,786	70,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,072	2,892
土地再評価差額金	△4,570	△4,833
評価・換算差額等合計	△1,498	△1,940
新株予約権	－	121
純資産合計	65,287	68,627
負債純資産合計	158,030	157,354

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 178,140	※１ 181,993
売上原価	※１ 165,478	※１ 168,395
売上総利益	12,661	13,598
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,370	※１,※２ 8,005
営業利益	5,291	5,593
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 10
受取配当金	338	373
為替差益	159	16
投資有価証券評価損戻入益	50	－
企業立地奨励金	－	71
その他	※１ 135	※１ 160
営業外収益合計	704	632
営業外費用
支払利息	※１ 195	※１ 165
社債利息	130	117
投資有価証券評価損	－	91
社債発行費	56	－
貸倒引当金繰入額	26	2
その他	58	26
営業外費用合計	467	402
経常利益	5,529	5,823
特別利益
固定資産売却益	※３ 165	※３ 64
抱合せ株式消滅差益	－	1,463
受取保険金	－	589
受取損害賠償金	－	66
その他	11	8
特別利益合計	177	2,191
特別損失
固定資産除売却損	※４ 149	※４ 32
減損損失	－	836
火災損失	－	651
その他	0	14
特別損失合計	149	1,535
税引前当期純利益	5,557	6,479
法人税、住民税及び事業税	2,215	1,793
法人税等調整額	47	△194
法人税等合計	2,263	1,599
当期純利益	3,293	4,879

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			6,552	4.0		6,491	3.9
Ⅱ  労務費			60,596	36.6		63,258	37.6
Ⅲ  外注費			81,578	49.3		81,337	48.3
Ⅳ  経費
１．減価償却費		4,399			4,856
２．修繕費		2,630			2,745
３．その他		9,721	16,750	10.1	9,705	17,308	10.3
計			165,478	100.0		168,395	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688	896	896	427	1,508	48,080	9,322	59,338
会計方針の変更による累積的影響額							2,612	2,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,688	896	896	427	1,508	48,080	11,934	61,950
当期変動額
剰余金の配当							△1,066	△1,066
当期純利益							3,293	3,293
圧縮積立金の積立					34		△34	－
実効税率変更による調整額					80		△80	－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	114	－	2,137	2,251
当期末残高	1,688	896	896	427	1,622	48,080	14,071	64,201

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	61,922	1,706	△4,767	△3,061	－	58,861
会計方針の変更による累積的影響額		2,612					2,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	64,534	1,706	△4,767	△3,061	－	61,473
当期変動額
剰余金の配当		△1,066					△1,066
当期純利益		3,293					3,293
圧縮積立金の積立		－					－
実効税率変更による調整額		－					－
自己株式の取得	－	－					－
土地再評価差額金の取崩		24					24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,365	197	1,563	－	1,563
当期変動額合計	－	2,251	1,365	197	1,563	－	3,814
当期末残高	△0	66,786	3,072	△4,570	△1,498	－	65,287

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688	896	896	427	1,622	48,080	14,071	64,201
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,688	896	896	427	1,622	48,080	14,071	64,201
当期変動額
剰余金の配当							△1,578	△1,578
当期純利益							4,879	4,879
圧縮積立金の積立								－
実効税率変更による調整額					39		△39	－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							359	359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39	－	3,621	3,660
当期末残高	1,688	896	896	427	1,661	48,080	17,692	67,861

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	66,786	3,072	△4,570	△1,498	－	65,287
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	66,786	3,072	△4,570	△1,498	－	65,287
当期変動額
剰余金の配当		△1,578					△1,578
当期純利益		4,879					4,879
圧縮積立金の積立		－					－
実効税率変更による調整額		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		359					359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△179	△262	△442	121	△320
当期変動額合計	△0	3,660	△179	△262	△442	121	3,339
当期末残高	△0	70,446	2,892	△4,833	△1,940	121	68,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,035百万円は、「長期未払金」364百万円、「その他」671百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退任慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月24日開催の第75回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退任慰労金引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,850百万円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	197百万円	－百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,492百万円	355百万円
短期金銭債務	10,977	9,445

　　３　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱エコイノベーション	2,944百万円	㈱エコイノベーション	－百万円
日本空輸㈱	312	日本空輸㈱	261
大阪港総合流通センター㈱	48	大阪港総合流通センター㈱	20
(当社の他7社による連帯保証、総額318百万円)		(当社の他7社による連帯保証、総額132百万円)
従業員	0	従業員	0
青海流通センター㈱	6	青海流通センター㈱	1
(当社の他14社による連帯保証、総額224百万円)		(当社の他14社による連帯保証、総額53百万円)
関西陸運㈱	22	関西陸運㈱	22
計	3,334	計	305

(2)その他の借入金等に対する債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
鴻池メディカル㈱	1,245百万円	鴻池メディカル㈱	1,125百万円
日本空輸㈱	516	日本空輸㈱	482
関西陸運㈱	711	関西陸運㈱	660
前川運輸㈱	70	前川運輸㈱	230
鴻池ロジスティクスネットワーク㈱	70	鴻池ロジスティクスネットワーク㈱	－
㈱昭和倉庫	150	㈱昭和倉庫	100
九州産交運輸㈱	200	九州産交運輸㈱	－
		ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱	90
計	2,962	計	2,687

(3)代理店として販売する航空業の仕入代保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
日本空輸㈱	299百万円	日本空輸㈱	239百万円

(4)賃貸借契約に対する債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
日本空輸㈱	66百万円	日本空輸㈱	0百万円
鴻池メディカル㈱	65	鴻池メディカル㈱	8
計	132	計	8

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,070百万円		1,865百万円
営業費用	7,299		6,011
営業取引以外の取引高	64		54

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	341百万円	355百万円
社員給与金	2,356	2,356
社員賞与金	1,039	1,064
福利厚生費	653	680
退職給付費用	209	219
役員退任慰労金引当金繰入額	102	－
減価償却費	271	438

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	6百万円	0百万円
車両運搬具	47	52
土地	112	10
その他	0	－
計	165	64

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
除却損 　建物	99百万円	11百万円
構築物	0	0
機械及び装置	12	8
車両運搬具	11	3
工具、器具及び備品	1	3
その他	21	1
売却損
機械及び装置	1	－
車両運搬具	0	4
その他	0	0
計	149	32

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,305百万円、関連会社株式302百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,873百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,690百万円		1,668百万円
未払事業税	123		79
有形固定資産	37		34
退職給付引当金	3,231		3,323
役員退任慰労金引当金	605		－
長期未払金	－		566
貸倒引当金	375		345
固定資産減損損失	1,224		860
資産除去債務	261		289
投資有価証券	1,199		613
その他	213		249
繰延税金資産小計	8,960		8,030
評価性引当額	△3,607		△2,632
繰延税金資産合計	5,353		5,398
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△771		△732
有形固定資産	△71		△119
その他有価証券評価差額金	△1,460		△1,274
繰延税金負債合計	△2,302		△2,125
繰延税金資産の純額	3,051		3,273

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,930百万円		1,856百万円
固定資産－繰延税金資産	1,120		1,416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△8.6
住民税均等割	3.2		2.7
評価性引当額増減額	△1.8		△7.3
控除税額	△5.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		4.3
再評価した土地に伴う法人税等調整額	－		△0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の減少	160	百万円
再評価に係る繰延税金負債の減少	96	百万円
固定資産圧縮積立金の増加	39	百万円
その他有価証券評価差額金の増加	68	百万円
土地再評価差額金の増加	96	百万円
法人税等調整額の増加	228	百万円

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

　共通支配下の取引等

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(イ) 結合当事企業の名称

(存続会社) 鴻池運輸株式会社

(消滅会社) 北新工業株式会社

(ロ) 事業の内容

金属精錬業

② 企業結合日

平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、北新工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

鴻池運輸株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応を目的として行ったものであります。

(２) 実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益1,463百万円を特別利益として計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	23,649	6,497	64 ［54］	2,086	27,996	41,084
	構築物	659	898	0	179	1,379	4,036
	機械及び装置	2,920	1,503	0	655	3,767	16,715
	車両運搬具	2,390	1,385	7	1,367	2,400	15,005
	工具、器具及び備品	765	544	4	361	943	4,821
	土地	31,404 (△2,397）	586	833 （582） ［782］	－	31,156 （△2,980）	－
	リース資産	1,317	91	1	207	1,200	907
	建設仮勘定	6,277	7,497	9,428	－	4,346	－
	計	69,383 （△2,397）	19,005	10,339 （582） ［836］	4,858	73,190 （△2,980）	82,571
無形固 定資産	借地権	523	102	－	3	622	－
	ソフトウェア	1,250	254	1	427	1,075	－
	ソフトウェア仮勘定	99	118	174	－	42	－
	その他	7	21	－	5	22	－
	計	1,880	496	176	436	1,763	－

　（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、静岡県駿東郡長泉町における倉庫新設による増加42億15百万円及び岡山市における倉庫新設による増加９億74百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,165	18	45	1,138
役員退任慰労金引当金	1,879	-	1,879	－

(注)平成27年６月24日開催の第75回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退任慰労金引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,850百万円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。