第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,746	24,326
受取手形及び売掛金	41,603	※２ 45,466
未成工事支出金	84	31
貯蔵品	973	989
繰延税金資産	2,386	1,237
その他	3,214	※３ 3,777
貸倒引当金	△89	△58
流動資産合計	74,919	75,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,821	103,862
減価償却累計額	△58,918	△60,901
建物及び構築物（純額）	37,902	42,960
機械装置及び運搬具	45,554	47,435
減価償却累計額	△38,557	△39,577
機械装置及び運搬具（純額）	6,996	7,858
土地	41,140	41,384
リース資産	3,598	3,942
減価償却累計額	△1,231	△1,461
リース資産（純額）	2,366	2,480
建設仮勘定	6,378	4,255
その他	6,671	6,877
減価償却累計額	△5,704	△5,700
その他（純額）	966	1,177
有形固定資産合計	95,752	100,118
無形固定資産	4,021	3,715
投資その他の資産
投資有価証券	10,193	10,065
長期貸付金	352	371
繰延税金資産	2,626	3,211
退職給付に係る資産	41	104
その他	5,113	5,629
貸倒引当金	△177	△176
投資その他の資産合計	18,148	19,205
固定資産合計	117,921	123,039
資産合計	192,841	198,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,917	※２ 14,488
短期借入金	2,788	2,946
コマーシャル・ペーパー	-	8,000
1年内償還予定の社債	-	3,000
1年内返済予定の長期借入金	5,344	1,907
未払費用	9,052	6,191
未払法人税等	2,279	520
その他	15,382	14,918
流動負債合計	48,764	51,973
固定負債
社債	20,000	17,000
長期借入金	14,236	15,126
リース債務	2,009	2,101
繰延税金負債	558	579
再評価に係る繰延税金負債	2,119	2,119
退職給付に係る負債	16,278	16,535
役員退任慰労金引当金	1,978	91
厚生年金基金解散損失引当金	122	58
長期未払金	364	2,164
その他	1,665	2,227
固定負債合計	59,334	58,003
負債合計	108,099	109,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,688
資本剰余金	755	755
利益剰余金	81,784	85,944
自己株式	△0	△0
株主資本合計	84,228	88,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,258	3,171
土地再評価差額金	△4,570	△4,570
為替換算調整勘定	2,259	1,900
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△2,033
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,531
新株予約権	－	121
非支配株主持分	1,818	1,854
純資産合計	84,742	88,832
負債純資産合計	192,841	198,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	184,256	190,784
売上原価	167,893	172,917
売上総利益	16,362	17,866
販売費及び一般管理費	8,559	9,385
営業利益	7,803	8,481
営業外収益
受取利息	76	77
受取配当金	174	186
投資有価証券評価損戻入益	45	1
その他	173	225
営業外収益合計	470	490
営業外費用
支払利息	297	263
その他	35	50
営業外費用合計	333	314
経常利益	7,940	8,658
特別利益
固定資産売却益	75	78
その他	30	9
特別利益合計	105	87
特別損失
固定資産除売却損	167	95
その他	25	1
特別損失合計	192	96
税金等調整前四半期純利益	7,853	8,649
法人税、住民税及び事業税	2,221	2,186
法人税等調整額	949	530
法人税等合計	3,170	2,717
四半期純利益	4,683	5,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,609	5,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,683	5,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	△91
為替換算調整勘定	554	△395
退職給付に係る調整額	198	218
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△9
その他の包括利益合計	1,526	△278
四半期包括利益	6,209	5,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,109	5,587
非支配株主に係る四半期包括利益	100	66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった北新工業株式会社は消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった前川運輸株式会社を存続会社、連結子会社であった鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であった前川運輸株式会社については、重要性が増したことにより連結の範囲に含め、鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴いBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。

（追加情報）

（役員退任慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員
退任慰労金制度を廃止いたしました。
　これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員については、本株主総会終結時までの在任期間に
応じた退任慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時といたします。
　このため、第１四半期連結会計期間において、当社の役員に対する役員退任慰労金引当金は全額を取崩
し、流動負債「その他」及び固定負債「長期未払金」に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、役員退任慰労金引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額224百万円）	6百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額 95百万円）	2百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額318百万円）	48	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額179百万円）	27
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	132	計	107

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	193百万円
支払手形	－	58

※３　平成27年11月16日に当社関東定温流通センターにおいて発生した火災により被害を受けた受託貨物に対する損害賠償の支払い等の金額728百万円については、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として、流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	4,690百万円	5,318百万円
のれんの償却額	183	229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	426	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月11日 臨時取締役会	普通株式	640	22.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	121,623	37,502	25,129	184,255	0	184,256	－	184,256
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	798	1,718	61	2,579	69	2,648	△2,648	－
計	122,421	39,221	25,191	186,834	69	186,904	△2,648	184,256
セグメント利益	9,380	1,169	1,156	11,706	26	11,733	△3,929	7,803

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	127,484	38,176	25,122	190,784	－	190,784	－	190,784
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	776	1,592	66	2,435	69	2,504	△2,504	－
計	128,261	39,769	25,188	193,219	69	193,288	△2,504	190,784
セグメント利益	10,217	1,695	980	12,894	27	12,921	△4,439	8,481

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,439百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円01銭	102円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,609	5,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,609	5,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,899	56,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	102円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成27年11月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年２月１日に日鉄住金リサイクル株式会社の全株式（発行済株式の100.0％）を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　日鉄住金リサイクル株式会社（平成28年２月１日付でＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社へ社名変更）

　　事業内容　　　　　一般廃棄物、産業廃棄物の処理、及び、再生、並びに、その再生品の販売

(2) 企業結合を行った理由

　当社グループが展開しているリサイクル事業と、ＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社の高温処理技術に基づくリサイクル処理能力を融合させることで、より質の高い環境関連サービス事業を提供することが可能となります。今後両設備を当社グループが保有することで、効率的な運営等の相乗効果が期待でき、当社グループの企業価値向上につながると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　ＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社

(6) 取得した議決権比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　　現金　　430百万円

　　取得原価　　　　　　　430百万円

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。