第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,307	25,658
受取手形及び売掛金	43,510	44,979
未成工事支出金	14	94
貯蔵品	1,255	1,245
繰延税金資産	2,304	2,931
その他	3,356	3,931
貸倒引当金	△62	△54
流動資産合計	70,685	78,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,888	104,582
減価償却累計額	△61,807	△62,091
建物及び構築物（純額）	42,080	42,491
機械装置及び運搬具	48,220	48,179
減価償却累計額	△40,254	△39,973
機械装置及び運搬具（純額）	7,966	8,206
土地	40,953	40,642
リース資産	4,130	4,237
減価償却累計額	△1,558	△1,680
リース資産（純額）	2,571	2,557
建設仮勘定	4,557	3,543
その他	6,959	7,038
減価償却累計額	△5,769	△5,802
その他（純額）	1,190	1,235
有形固定資産合計	99,320	98,676
無形固定資産	3,599	3,535
投資その他の資産
投資有価証券	9,301	8,876
長期貸付金	344	390
繰延税金資産	2,953	3,092
退職給付に係る資産	131	97
その他	5,621	5,778
貸倒引当金	△185	△184
投資その他の資産合計	18,168	18,049
固定資産合計	121,087	120,262
資産合計	191,773	199,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,592	14,235
短期借入金	2,868	3,409
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
1年内償還予定の社債	4,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	4,691	3,391
未払費用	9,468	12,187
未払法人税等	1,732	1,905
その他	11,376	13,073
流動負債合計	48,728	55,202
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	11,804	12,884
リース債務	2,183	2,153
繰延税金負債	531	506
再評価に係る繰延税金負債	1,800	1,800
退職給付に係る負債	17,646	17,411
役員退任慰労金引当金	95	91
厚生年金基金解散損失引当金	58	58
長期未払金	2,147	2,135
その他	2,181	2,210
固定負債合計	54,448	55,251
負債合計	103,177	110,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,692
資本剰余金	755	759
利益剰余金	86,900	88,199
自己株式	△0	△0
株主資本合計	89,343	90,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,986	2,743
土地再評価差額金	△4,833	△4,833
為替換算調整勘定	1,762	721
退職給付に係る調整累計額	△2,663	△2,637
その他の包括利益累計額合計	△2,748	△4,006
新株予約権	121	114
非支配株主持分	1,878	1,834
純資産合計	88,596	88,593
負債純資産合計	191,773	199,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	62,004	64,675
売上原価	56,008	58,338
売上総利益	5,995	6,337
販売費及び一般管理費	3,164	3,213
営業利益	2,831	3,123
営業外収益
受取利息	27	22
受取配当金	82	76
その他	49	86
営業外収益合計	158	184
営業外費用
支払利息	84	70
投資有価証券評価損	1	41
為替差損	－	41
その他	16	13
営業外費用合計	103	167
経常利益	2,886	3,141
特別利益
固定資産売却益	27	53
退職給付制度改定益	－	242
その他	3	18
特別利益合計	30	314
特別損失
固定資産除売却損	14	46
災害による損失	－	49
特別損失合計	14	96
税金等調整前四半期純利益	2,902	3,360
法人税、住民税及び事業税	1,679	1,810
法人税等調整額	△438	△711
法人税等合計	1,240	1,099
四半期純利益	1,661	2,261
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,631	2,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,661	2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△243
為替換算調整勘定	△40	△1,073
退職給付に係る調整額	64	26
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△22
その他の包括利益合計	256	△1,313
四半期包括利益	1,917	947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,886	980
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である九州産交運輸㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱産交運輸物流サービスは消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額53百万円）	1百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額29百万円）	0百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額132百万円）	20	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額86百万円）	13
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額250百万円）	62	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額261百万円）	65
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	96	計	91

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,632百万円	1,735百万円
のれんの償却額	76	76

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	41,933	11,976	8,093	62,004	0	62,004	－	62,004
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	253	540	24	818	23	841	△841	－
計	42,187	12,517	8,117	62,822	23	62,846	△841	62,004
セグメント利益	3,588	486	242	4,318	10	4,328	△1,497	2,831

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	44,502	11,986	8,186	64,675	－	64,675	－	64,675
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	254	506	35	796	23	820	△820	－
計	44,757	12,492	8,222	65,472	23	65,496	△820	64,675
セグメント利益	3,800	452	408	4,661	10	4,671	△1,548	3,123

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,548百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	39円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,631	2,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,631	2,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,898	56,904
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年６月24日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。