文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の低迷により外需が力強さを欠く状況で推移したことに加え、昨年末以降、為替相場の円高方向への転換とそれに伴うインバウンド需要の陰りや、個人消費の低迷持続による内需の伸び悩みを受け、足踏みが長期化しております。今後につきましても、消費税増税延期による下振れ要因の一時的な解消や、政府の経済対策への期待感が景気回復の下支えとなる一方で、欧州の政情不安や円高進行による収益悪化懸念などが重石となり、厳しい状況で推移するものと見込んでおります。
このような経営環境のもと当社グループは、食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業基盤の強化に努めた他、経済成長著しいインドにおいて、鉄道コンテナ輸送事業を開始すべく、インランド・コンテナ・デポ（※）の運営に高い実績のあるAssociated Container Terminals Limitedと共同で、合弁会社JOSHI KONOIKE TRANSPORT ＆ INFRASTRUCTURE PVT. LTD.を10月に設立することと致しました。今後は、西インド主要港とデリー首都圏近郊を結ぶ長距離物流網を構築し、インド国内におけるコンテナ輸送に取り組む他、当社グループのアジアでのネットワークを活かし、複合一貫輸送サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、空港関連分野のインバウンド活況によるグランドハンドリング事業等の続伸、飲料関連分野の配送センター業務ならびに製造請負業務の増加等により、売上高は1,301億16百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は62億96百万円（同9.8％増）、経常利益は64億８百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億48百万円（同26.0％増）となりました。
※インランド・コンテナ・デポ：輸出入業者が海上コンテナ貨物を内陸で受け渡しすることができる保税場所
セグメントの業績は次のとおりであります。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、新規拠点における生産工程請負業務の開始や、顧客工場内での製造設備増強工事ならびに火力発電所向け設備製造据付業務の獲得、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱の新規連結により、堅調に推移しました。食品関連分野についても、飲料等製造工程請負業務や新規開設拠点における配送センター業務が増加しました。また、空港関連分野について、昨年に引き続き関西国際空港等における国際線増便に伴うグランドハンドリング業務の伸長や、機内清掃業務の新規受注等も寄与し、売上高は893億25百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は75億99百万円（同6.3％増）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、配送センターの移転に伴う当社受託エリア拡張により、オフィス用品取扱業務が増加したことに加え、北海道エリアにおける洋菓子取扱量が伸長した他、コンビニエンスストア向け商品取扱業務が好調に推移しました。しかしながら、国内個人消費の低迷により、アパレル品取扱業務が減少したことや、一部不採算業務からの撤退等により、売上高はほぼ前年並みの245億74百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益につきましては、上述の新配送センターの立上げ費用発生等により、９億65百万円（同3.9％減）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、新規開設拠点における設備輸送業務の増加や、アメリカ向け自動車関連部材の輸出業務の好調維持、タイ子会社における冷菓取扱業務の伸長はありましたが、日中間の海上運賃の高止まりによるコンテナ貨物取扱量の減少に加え、生活家電輸入業務が低調に推移したことや、円高の進行による在外子会社の売上高の減少により、売上高は162億17百万円（前年同期比3.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、昨年発生していた米国西海岸の港湾労働者ストライキ問題への対応コストが解消したこと等により、７億57百万円（同14.8％増）となりました。
(2) 財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,919億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は721億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が20億８百万円増加したこと、現金及び預金が７億97百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,197億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億46百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が12億円減少したこと、土地が６億70百万円減少したこと、建物及び構築物が４億89百万円減少したこと、リース資産が11億82百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は489億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が17億97百万円増加したこと、未払法人税等が７億70百万円増加したこと、短期借入金が４億70百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が30億円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は534億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が20億38百万円減少したこと、リース債務が11億74百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は895億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が33億16百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23億93百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は82億71百万円（前年同期比54億72百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が64億37百万円あったこと、減価償却費が35億63百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が22億30百万円あったこと、法人税等の支払額が14億99百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は44億35百万円（前年同期比11億８百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が43億95百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は40億27百万円（前年同期比16億75百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が30億円あったこと、長期借入金の返済による支出が13億45百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額５億84百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億75百万円減少し、191億79百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、当社ならびにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針と致します。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記(1)の経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み、下記(2)のコーポレート・ガバナンスの強化の取組み及び下記(3)の株主の皆様に対する還元に関する取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
(1) 経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み
(a) 経営理念
当社グループは、以下の３点を念頭に置いて、高い品質のサービスを提供し、世界の人々の幸福と安全で安心な社会の実現に役立つプロフェッショナルサービス集団を目指しております。
（ⅰ）当社グループは、品格ある事業活動を通じて、顧客、取引先、株主の皆様、従業員をはじめ、全ての人々を大切にします。
（ⅱ）当社グループは、総合物流を中心に様々な分野において、顧客が新しい価値を創造するための質の高いサービスを提供します。
（ⅲ）当社グループは、自然と人間の共存に努め、地球環境の保全と未来社会の健全な発展に貢献します。
当社グループは、かかる経営理念に基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を通じた株主の皆様を含むステークホルダーの繁栄、豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己表現、相互信頼・合理性のある組織風土の醸成等を推進しております。
(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年３月期（平成27年度）を初年度とし、平成30年３月期（平成29年度）を最終年度とする３ヵ年間の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度（平成29年度）は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ＲＯＥ（自己資本純利益率）8.7%の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション＆アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。
(2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、法令遵守の徹底及び経営の健全性、迅速性の向上の観点から、企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
まず、当社は、東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保する等、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向に迅速に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。
(3) 株主の皆様に対する還元に関する取組み
当社では、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを配当政策の基本方針としております。
当該方針に基づき、当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年３月期（平成25年度）から３年間で概ね30％程度まで高めることを目標としておりましたが、前事業年度は連結ベースでの配当性向29.3％を達成致しました。今後もこの方針に基づき、企業価値向上の成果を還元させて頂くことで、更に株主の皆様に支援して頂けるよう、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定致しました。また、本プランの導入に関する承認議案を平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年８月30日付プレスリリース
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」
（http://www.konoike.net/news/detail.php?id=95）
をご参照下さい。
(1) 本プラン導入の目的について
本プランは、基本方針を踏まえ、（ⅰ）大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、（ⅱ）当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、（ⅲ）株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、導入されたものです。
(2) 本プランの概要
(a) 対抗措置発動の対象となる行為
次の①から③までのいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称します）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づき対抗措置が発動される場合があります。
① 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
③ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が事実上共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 取締役会及び独立委員会による検討等
当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、当社取締役会は、当該取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の大規模買付行為に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものと致します。
また、独立委員会も上記と並行して大規模買付者からの提案等の評価及び検討等を行います。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
（ⅰ）大規模買付ルールが遵守されなかった場合
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく当社株券等の大規模買付行為を開始したものと認める場合には、原則として、当社取締役会に対して、所要の対抗措置を発動することを勧告できるものと致します。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の上記勧告を最大限尊重の上、所要の対抗措置を発動することと致します。
（ⅱ）大規模買付ルールが遵守された場合
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の検討と、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、大規模買付者が総体としていわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。
他方、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案の内容の検討、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により対抗措置不発動の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、対抗措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものと致します。その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものと致します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものと致します。
(e) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は上記株主総会の決議に従って、対抗措置の発動又は不発動に関する決議を、遅滞なく行うものと致します。
なお、大規模買付者は、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って対抗措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為を実行してはならないものと致します。
(f) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと致します。但し、かかる有効期間前であっても、（ⅰ）当社取締役会若しくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合又は（ⅱ）独立委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものと致します。
(3) 本プランの合理性
(a) 政府指針、金融商品取引所の諸規則に則っていること
本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、② 事前開示・株主意思の原則、③ 必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本プランは、東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。本プランは、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式の市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものです。
(b) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
(c) 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。
(d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること
本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。
本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。
(e) 本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能であること
当社取締役の任期は１年であり、１回の株主総会における通常決議による取締役の選解任を通じた取締役会の決議又は株主総会における本プラン廃止の通常決議により本プランを廃止することが可能です。
(f) 独立委員会の判断の重視
本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立委員会を設置し、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動又は不発動等について、当社の業務執行を行わず独立性を有している社外役員及び外部有識者から構成される独立委員会が勧告を行うこととしております。
そして、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置について、独立委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動しない旨の決議を行うものとされております。
(g) ガイドラインの設定
当社は、本プランに係る各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています。当該ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。
(h) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記(e)記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記③(1)及び(3)(b)等に記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして導入されたものであります。また、上記③(3)記載のとおり、本プランの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
重要な記載事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①計画完了
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 （百万円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
提出会社 |
群馬県邑楽郡千代田町 |
複合ソリューション事業 |
物流センター設備 |
1,110 |
自己資金及び借入金 |
平成28年 ４月 |
|
提出会社 |
大阪市西淀川区 |
国内物流事業 |
コンベア等設備一式 |
1,317 |
リース |
平成28年 ８月 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。