第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,307	19,510
受取手形及び売掛金	43,510	45,518
未成工事支出金	14	54
貯蔵品	1,255	1,242
繰延税金資産	2,304	2,406
その他	3,356	3,520
貸倒引当金	△62	△55
流動資産合計	70,685	72,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,888	103,752
減価償却累計額	△61,807	△62,160
建物及び構築物（純額）	42,080	41,591
機械装置及び運搬具	48,220	48,161
減価償却累計額	△40,254	△40,102
機械装置及び運搬具（純額）	7,966	8,059
土地	40,953	40,282
リース資産	4,130	5,521
減価償却累計額	△1,558	△1,767
リース資産（純額）	2,571	3,754
建設仮勘定	4,557	3,357
その他	6,959	7,031
減価償却累計額	△5,769	△5,841
その他（純額）	1,190	1,189
有形固定資産合計	99,320	98,234
無形固定資産	3,599	3,293
投資その他の資産
投資有価証券	9,301	9,108
長期貸付金	344	378
繰延税金資産	2,953	3,055
退職給付に係る資産	131	114
その他	5,621	5,741
貸倒引当金	△185	△186
投資その他の資産合計	18,168	18,212
固定資産合計	121,087	119,740
資産合計	191,773	191,938

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,592	14,023
短期借入金	2,868	3,338
1年内償還予定の社債	4,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	4,691	6,488
未払費用	9,468	9,651
未払法人税等	1,732	2,503
その他	11,376	11,961
流動負債合計	48,728	48,968
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	11,804	9,766
リース債務	2,183	3,357
繰延税金負債	531	508
再評価に係る繰延税金負債	1,800	1,788
退職給付に係る負債	17,646	17,474
役員退任慰労金引当金	95	95
厚生年金基金解散損失引当金	58	58
長期未払金	2,147	2,127
その他	2,181	2,246
固定負債合計	54,448	53,424
負債合計	103,177	102,393
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,697
資本剰余金	755	764
利益剰余金	86,900	90,216
自己株式	△0	△0
株主資本合計	89,343	92,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,986	2,895
土地再評価差額金	△4,833	△4,839
為替換算調整勘定	1,762	△631
退職給付に係る調整累計額	△2,663	△2,550
その他の包括利益累計額合計	△2,748	△5,125
新株予約権	121	208
非支配株主持分	1,878	1,783
純資産合計	88,596	89,544
負債純資産合計	191,773	191,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	126,120	130,116
売上原価	113,980	117,486
売上総利益	12,140	12,630
販売費及び一般管理費	※１ 6,406	※１ 6,333
営業利益	5,734	6,296
営業外収益
受取利息	54	44
受取配当金	117	120
その他	184	149
営業外収益合計	355	315
営業外費用
支払利息	180	142
投資有価証券評価損	107	7
為替差損	－	19
その他	23	33
営業外費用合計	310	203
経常利益	5,779	6,408
特別利益
固定資産売却益	47	64
退職給付制度改定益	－	242
その他	8	20
特別利益合計	56	328
特別損失
固定資産除売却損	88	191
災害による損失	－	49
その他	－	57
特別損失合計	88	298
税金等調整前四半期純利益	5,747	6,437
法人税、住民税及び事業税	2,280	2,397
法人税等調整額	11	△263
法人税等合計	2,291	2,134
四半期純利益	3,455	4,303
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,371	4,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,455	4,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△485	△91
為替換算調整勘定	192	△2,457
退職給付に係る調整額	141	113
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△60
その他の包括利益合計	△121	△2,495
四半期包括利益	3,333	1,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,255	1,877
非支配株主に係る四半期包括利益	78	△69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,747	6,437
減価償却費	3,424	3,563
のれん償却額	153	172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115	150
災害損失	－	49
退職給付制度改定益	－	△242
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△1,892	0
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△63	－
受取利息及び受取配当金	△171	△165
支払利息	180	142
為替差損益（△は益）	△5	20
固定資産売却益	△47	△64
固定資産除売却損	88	191
売上債権の増減額（△は増加）	△1,702	△2,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	48	△30
その他の資産の増減額（△は増加）	△122	△305
仕入債務の増減額（△は減少）	△60	△77
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,000	1,479
その他	430	495
小計	5,102	9,585
利息及び配当金の受取額	154	155
利息の支払額	△179	△146
法人税等の支払額	△2,278	△1,499
その他	－	177
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,798	8,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△20	△32
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△86	5
有形固定資産の取得による支出	△4,662	△4,395
有形固定資産の売却による収入	41	473
無形固定資産の取得による支出	△135	△232
投資有価証券の取得による支出	△34	△22
長期貸付けによる支出	△23	△6
長期貸付金の回収による収入	11	10
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△287	－
その他	△346	△236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,543	△4,435

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	515
社債の償還による支出	－	△3,000
長期借入れによる収入	600	1,100
長期借入金の返済による支出	△2,095	△1,345
配当金の支払額	△640	△938
非支配株主への配当金の支払額	△30	△25
その他	△263	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,352	△4,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	△584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,055	△775
現金及び現金同等物の期首残高	26,480	19,954
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,425	※１ 19,179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である九州産交運輸㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱産交運輸物流サービスは消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額53百万円）	1百万円	－	－百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額132百万円）	20	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額40百万円）	6
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額250百万円）	62	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額250百万円）	62
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	96	計	81

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	416百万円	413百万円
社員給与金	2,049	2,060
社員賞与金	593	598
福利厚生費	513	512
退職給付費用	105	124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	21,716百万円	19,510百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△291	△331
現金及び現金同等物	21,425	19,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,805	24,482	16,832	126,120	0	126,120	－	126,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	1,081	50	1,646	46	1,693	△1,693	－
計	85,319	25,564	16,882	127,766	46	127,813	△1,693	126,120
セグメント利益	7,149	1,004	659	8,813	17	8,830	△3,096	5,734

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	89,325	24,574	16,217	130,116	－	130,116	－	130,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	482	991	76	1,550	46	1,597	△1,597	－
計	89,807	25,565	16,294	131,667	46	131,713	△1,597	130,116
セグメント利益	7,599	965	757	9,322	17	9,339	△3,043	6,296

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,043百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	59円26銭	74円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,371	4,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,371	4,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,898	56,908
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円23銭	74円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・995百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。