第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	227,749	231,504	244,982	252,550	258,332
経常利益	（百万円）	7,542	8,009	9,591	10,714	10,721
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,978	4,369	5,439	6,411	7,310
包括利益	（百万円）	5,377	6,839	8,741	5,417	7,416
純資産額	（百万円）	70,752	74,997	84,742	88,596	95,348
総資産額	（百万円）	170,807	174,367	192,841	191,773	204,655
１株当たり純資産額	（円）	2,435.25	1,289.28	1,457.39	1,521.92	1,615.59
１株当たり当期純利益金額	（円）	158.29	76.79	95.60	112.68	128.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	112.57	128.15
自己資本比率	（％）	40.6	42.1	43.0	45.2	44.9
自己資本利益率	（％）	6.1	6.1	6.9	7.6	8.2
株価収益率	（倍）	9.6	10.4	13.3	11.7	10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,434	14,582	15,457	11,279	16,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,471	△9,555	△9,835	△12,536	△6,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,002	△6,928	1,840	△5,292	1,420
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	19,893	18,652	26,480	19,954	31,398
従業員数	（人）	10,730	10,807	11,462	12,057	12,614
（外、平均臨時雇用者数）		(9,162)	(9,303)	(9,768)	(9,678)	(9,773)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年２月13日の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	167,908	171,171	178,140	181,993	187,374
経常利益	（百万円）	4,487	7,316	5,529	5,823	9,018
当期純利益	（百万円）	2,259	4,189	3,293	4,879	6,864
資本金	（百万円）	1,688	1,688	1,688	1,688	1,697
発行済株式総数	（株）	28,449,601	28,449,601	28,449,601	56,899,202	56,912,172
純資産額	（百万円）	54,999	58,861	65,287	68,627	74,020
総資産額	（百万円）	142,093	144,799	158,030	157,354	168,386
１株当たり純資産額	（円）	1,933.24	1,034.48	1,147.43	1,203.98	1,296.96
１株当たり配当額	（円）	15.00	30.00	45.00	33.00	35.00
（内１株当たり中間配当額）		(5.00)	(15.00)	(22.50)	(16.50)	(17.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	89.88	73.63	57.89	85.76	120.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	85.68	120.33
自己資本比率	（％）	38.7	40.7	41.3	43.5	43.8
自己資本利益率	（％）	4.3	7.4	5.2	7.3	9.6
株価収益率	（倍）	16.8	10.8	22.0	15.4	11.4
配当性向	（％）	16.7	20.4	38.9	38.5	29.0
従業員数	（人）	7,321	7,423	7,690	8,066	8,309
（外、平均臨時雇用者数）		(6,159)	(6,311)	(6,258)	(6,140)	(6,169)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

３．当社は、平成27年２月13日の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　当社の創業は、明治13年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。

明治13年５月	故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
明治33年５月	鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
大正７年６月	㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。
昭和20年５月	㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
昭和26年１月	食品分野において荷役・運搬作業を開始。
昭和26年７月	港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
昭和37年６月	倉庫業を開始。
昭和38年２月	海上貨物運送事業を開始。
昭和38年５月	鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
昭和43年４月	本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
昭和45年３月	鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。 産業廃棄物処分事業を開始。
昭和47年５月	島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
昭和50年12月	関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
昭和53年５月	アサハンプロジェクトに参加。
昭和54年９月	日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。
昭和56年５月	千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和57年６月	㈱キャリア・サービス（現・連結子会社）を設立。
昭和59年４月	㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
昭和59年10月	シンガポールに進出。
昭和60年１月	中国（北京）に進出。 アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
昭和60年３月	定温物流事業を開始。
昭和60年４月	ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。
昭和60年12月	佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
昭和61年６月	コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・ケーピーエス㈱（現・連結子会社）]を設立。
平成元年５月	香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
平成元年10月	福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
平成３年３月	コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
平成５年７月	ベトナム（ホーチミン）に進出。
平成６年４月	ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。
平成６年７月	㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。
平成７年４月	中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（現・連結子会社）］を設立。
平成８年12月	ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.［現・KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。
平成11年11月	名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立。
平成12年１月	フィリピン（マニラ）に進出。

平成12年６月	和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
平成13年３月	此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
	パナマにVENUS MARINE CO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。
平成13年９月	コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
平成13年11月	インドネシア（ジャカルタ）に進出。
平成15年１月	中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成19年７月	KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKE GENERAL, INC.（現・連結子会社）を設立。
平成19年９月	本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
平成20年４月	インド（ニューデリー）に進出。
平成20年９月	前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
平成21年３月	タイ（バンコク）に進出。
平成21年５月	タイにKONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
平成21年７月	バングラデシュ（ダッカ）に進出。
平成22年９月	㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
	㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
平成23年３月	タイにKONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
平成23年５月	KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-E STREET,INC.（現・連結子会社）を設立。
平成24年７月	ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
平成24年８月	中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成25年１月	カンボジア（プノンペン）に進出。
平成25年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成26年４月	メキシコ（グアダラハラ）に進出。
平成26年５月	九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
平成26年６月	ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
平成27年９月	本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
平成28年２月	日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
平成28年３月	ミャンマーにKONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
平成28年10月	インドにJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。
平成29年１月	タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、関係会社64社（うち連結子会社39社）で構成されております。

　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

(1）複合ソリューション事業

　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。

複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称

ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱、千代田検査工業㈱、㈱キャリア・サービス、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、ケーピーエス㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、九州産交運輸㈱、鴻池メディカル㈱、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.

主な顧客業種
素材産業分野	鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等
消費産業分野	食品・飲料、日用品メーカー等
航空産業分野	航空会社等
医療産業分野	医療機関、医療機器メーカー等

具体的業務事例
生産工程領域	・資材・原料の受入 ・製造請負 ・工場構内運搬 ・製品検査
流通工程領域	・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等 ・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工
その他専門工程等	・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送 ・産業廃棄物の収集運搬 ・製鉄所における再資源化原料のリサイクル ・工場プラント設備の設計・施工・設備保全

(2）国内物流事業

　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。

国内物流事業に属する主な関係会社の名称

関西陸運㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫(※）、日本空輸㈱、前川運輸㈱

（※）㈱昭和倉庫は平成29年４月１日付で関西陸運㈱に吸収合併されております。

主な顧客業種
定温物流業務	食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー） 流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等
一般物流業務	機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等

具体的業務事例
定温物流業務	・冷凍・冷蔵倉庫の運営 ・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送
一般物流業務	・物流倉庫運営 ・トラック輸送

（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

(3）国際物流事業

　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。

国際物流事業に属する主な関係会社の名称

コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-E STREET,INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.、青島遠洋鴻池物流有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.

JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、VENUS MARINE CO.LTD.,S.A.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社（持分法適用関連会社）

主な顧客業種

商社、メーカー等

具体的業務事例

・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）

・港湾倉庫の運営

・海外における定温物流業務・一般物流業務

・海外への顧客プラントの輸送並びに施工

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

その他に属する関係会社の名称

コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。

２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

６．㈱昭和倉庫は平成29年４月１日付で関西陸運㈱に吸収合併されております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（注３）	茨城県 鹿嶋市	270	複合ソリューション事業	100.0	債務保証 工場構内業務等の委託 役員の兼任………２名
㈱エコイノベーション	茨城県 鹿嶋市	100	複合ソリューション事業	100.0	設備賃借取引 工場構内業務等の委託 役員の兼任等………２名
鳳テック㈱	茨城県 鹿嶋市	100	複合ソリューション事業	60.0	工場構内業務等の委託 役員の兼任等………４名
コウノイケ・エキスプレス㈱	和歌山県 和歌山市	80	複合ソリューション事業	100.0	設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
コウノイケ・エンジニアリング㈱	名古屋市 港区	50	複合ソリューション事業	100.0	設備賃貸取引 機工業務等の委託 役員の兼任等………無
千代田検査工業㈱	大阪市 此花区	10	複合ソリューション事業	100.0	検査業務等の委託 役員の兼任等………無
㈱キャリア・サービス	大阪市 北区	60	複合ソリューション事業	100.0	設備賃貸取引 当社への人材派遣 役員の兼任等………１名
コウノイケ・コーポレートサービス㈱	大阪市 此花区	20	複合ソリューション事業	100.0	当社事務所及び倉庫等の維持業務並びに警備業務等の委託 役員の兼任等………２名
㈱Ｋグランドサービス	大阪府 泉佐野市	96	複合ソリューション事業	90.0	債務保証 役員の兼任等………１名
㈱Ｋスカイ	大阪府 田尻町	50	複合ソリューション事業	90.0	役員の兼任等………１名
ケーピーエス㈱	大阪府 泉佐野市	30	複合ソリューション事業	100.0	航空貨物業務等の委託 役員の兼任等………無
コウノイケ・エアポートサービス㈱	東京都 大田区	50	複合ソリューション事業	100.0	役員の兼任等………１名
九州産交運輸㈱	熊本市 南区	100	複合ソリューション事業	100.0	債務保証 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
鴻池メディカル㈱	東京都 千代田区	100	複合ソリューション事業	100.0	債務保証 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD. （注３・５）	タイ ラヨーン	THB 400,000千	複合ソリューション事業	50.0 （1.0）	役員の兼任等………１名
関西陸運㈱	香川県 さぬき市	87	国内物流事業	100.0	債務保証 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
此花運輸㈱	名古屋市 中村区	45	国内物流事業	100.0	輸送業務の委託 役員の兼任等………１名
㈱昭和倉庫 （注３・６）	岡山市 北区	354	国内物流事業	100.0	債務保証 役員の兼任等………１名
日本空輸㈱	東京都 中央区	100	国内物流事業	100.0	債務保証 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
前川運輸㈱	千葉市 美浜区	10	国内物流事業	100.0	債務保証 役員の兼任等………１名
コウノイケ・シッピング㈱	東京都 中央区	30	国際物流事業	100.0	港湾事業等の委託 役員の兼任等………無
佐野運輸㈱	神戸市 中央区	92	国際物流事業	100.0	債務保証 港湾業務等の委託 役員の兼任等………無
㈱ニチウン	東京都 中央区	30	国際物流事業	100.0	直接融資取引 港湾業務等の委託 役員の兼任等………１名

コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱ 大阪市 中央区 10 その他 100.0 債務保証 設備賃借取引 資金の借入等 役員の兼任等………２名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC. （注３）	米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス	US＄ 52,989千	国際物流事業	100.0	役員の兼任等………２名
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (USA),INC.	米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス	US＄ 200千	国際物流事業	100.0 (100.0)	輸送業務等の委託 役員の兼任等………無
KONOIKE-GENERAL, INC.	米国 カルフォルニア州 ロサンゼルス	US＄ 300千	国際物流事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等………無
KONOIKE-E STREET, INC.	米国 カルフォルニア州 ロサンゼルス	US＄ 300千	国際物流事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等………無
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (H.K.)LTD.	中国 香港	HK＄ 1,000千	国際物流事業	100.0	輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
青島遠洋鴻池物流有限公司（注３・５）	中国 青島	RMB 35,500千	国際物流事業	49.0	輸送業務等の委託 役員の兼任等………無
鴻池物流（上海）有限公司	中国 上海	US＄ 1,600千	国際物流事業	100.0	輸送業務の委託 役員の兼任等………１名
鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司 （注３）	中国 江蘇	US＄ 12,500千	国際物流事業	100.0 (20.0)	輸送業務の委託 役員の兼任等………１名
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD. （注３）	ベトナム ホーチミン	US＄ 3,401千	国際物流事業	60.0	輸送業務等の委託 役員の兼任等………２名
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY （注３）	ベトナム ロンアン省	VND 325,036,890千	国際物流事業	100.0 (0.2)	輸送業務等の委託 役員の兼任等………２名
KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.	タイ バンコク	THB 20,000千	国際物流事業	51.9 (2.9)	輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD. （注３・５）	タイ バンコク	THB 100,000千	国際物流事業	50.0 (1.0)	輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名
KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（注３）	ミャンマー ヤンゴン	US＄ 5,000千	国際物流事業	100.0 (5.0)	役員の兼任等………１名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD. （注３）	インド ニューデリー	INR 230,000千	国際物流事業	51.0	役員の兼任等………１名
VENUS MARINE CO.LTD.,S.A.	パナマ 共和国	US＄ ３千	国際物流事業	100.0	船舶の保有 役員の兼任等………無
（持分法適用関連会社）
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社	中国 香港	HK＄ 30,000千	国際物流事業	30.0	輸送業務の委託 役員の兼任等………１名

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

３．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱昭和倉庫、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、青島遠洋鴻池物流有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.は、特定子会社に該当します。

４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．㈱昭和倉庫は平成29年４月１日付で関西陸運㈱に吸収合併されております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
複合ソリューション事業	9,449(7,688)
国内物流事業	1,397(1,971)
国際物流事業	1,506　 (93)
報告セグメント計	12,352(9,752)
その他	－　 (－)
全社（共通）	262   (21)
合計	12,614(9,773)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

 　　　 ２．その他は、当社グループの資金運用業務等を営んでおり、当社の管理部門の１名が出向兼務しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
8,309(6,169)	40.8	11.3	5,097,512

セグメントの名称	従業員数（人）
複合ソリューション事業	6,887(4,900)
国内物流事業	884(1,230)
国際物流事業	276   (18)
報告セグメント計	8,047(6,148)
その他	－　 (－)
全社（共通）	262　 (21)
合計	8,309(6,169)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合には、事務技術職社員、地域事務技術職社員、事務専門職社員、特務職社員を構成員とする鴻池運輸事務技術職労働組合と、技能職社員を構成員とする地区別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がＵＡゼンセンに加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員総数は8,485名であります。また、当社関係会社のうち15社は、各社において労働組合を形成しております。

　なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係らず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。