第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会ならびに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 20,307	※２ 32,466
受取手形及び売掛金	43,510	46,547
未成工事支出金	14	12
貯蔵品	1,255	1,291
繰延税金資産	2,304	2,633
その他	3,356	2,333
貸倒引当金	△62	△64
流動資産合計	70,685	85,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 103,888	※２ 105,734
減価償却累計額	△61,807	△63,589
建物及び構築物（純額）	42,080	42,145
機械装置及び運搬具	48,220	48,496
減価償却累計額	△40,254	△40,738
機械装置及び運搬具（純額）	7,966	7,757
土地	※２,※４ 40,953	※２,※４ 41,196
リース資産	4,130	5,689
減価償却累計額	△1,558	△1,939
リース資産（純額）	2,571	3,749
建設仮勘定	4,557	1,115
その他	6,959	7,093
減価償却累計額	△5,769	△5,910
その他（純額）	1,190	1,182
有形固定資産合計	99,320	97,147
無形固定資産	3,599	3,127
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,301	※１ 9,859
長期貸付金	344	387
繰延税金資産	2,953	3,097
退職給付に係る資産	131	125
その他	※１ 5,621	※１ 5,878
貸倒引当金	△185	△187
投資その他の資産合計	18,168	19,160
固定資産合計	121,087	119,435
資産合計	191,773	204,655

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,592	14,546
短期借入金	※２ 2,868	※２ 3,455
1年内償還予定の社債	4,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 4,691	※２ 4,401
未払費用	9,468	9,954
未払法人税等	1,732	2,224
その他	11,376	12,400
流動負債合計	48,728	49,983
固定負債
社債	16,000	23,000
長期借入金	※２ 11,804	※２ 8,760
リース債務	2,183	3,315
繰延税金負債	531	550
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,800	※４ 1,680
退職給付に係る負債	17,646	17,728
役員退任慰労金引当金	95	104
厚生年金基金解散損失引当金	58	56
長期未払金	2,147	2,091
その他	※２ 2,181	※２ 2,036
固定負債合計	54,448	59,323
負債合計	103,177	109,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,697
資本剰余金	755	764
利益剰余金	86,900	92,528
自己株式	△0	△0
株主資本合計	89,343	94,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,986	3,336
土地再評価差額金	※４ △4,833	※４ △5,085
為替換算調整勘定	1,762	1,073
退職給付に係る調整累計額	△2,663	△2,368
その他の包括利益累計額合計	△2,748	△3,044
新株予約権	121	208
非支配株主持分	1,878	3,193
純資産合計	88,596	95,348
負債純資産合計	191,773	204,655

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	252,550	258,332
売上原価	229,669	235,062
売上総利益	22,881	23,270
販売費及び一般管理費	※１ 12,616	※１ 13,037
営業利益	10,264	10,232
営業外収益
受取利息	102	117
受取配当金	221	219
貸倒引当金戻入額	5	8
投資有価証券評価損戻入益	1	76
為替差益	189	23
企業立地奨励金	103	32
移転補償金	－	160
その他	298	241
営業外収益合計	924	879
営業外費用
支払利息	342	263
社債発行費	－	55
投資有価証券評価損	93	－
その他	39	70
営業外費用合計	474	390
経常利益	10,714	10,721
特別利益
固定資産売却益	※２ 127	※２ 199
投資有価証券売却益	10	89
受取保険金	589	－
受取損害賠償金	66	－
退職給付制度改定益	－	242
地上権設定益	－	221
その他	16	－
特別利益合計	810	752
特別損失
固定資産除売却損	※３ 137	※３ 240
減損損失	※４ 836	※４ 279
災害による損失	－	53
火災損失	651	－
その他	1	0
特別損失合計	1,626	573
税金等調整前当期純利益	9,898	10,900
法人税、住民税及び事業税	3,500	4,270
法人税等調整額	△159	△853
法人税等合計	3,341	3,417
当期純利益	6,556	7,483
非支配株主に帰属する当期純利益	145	172
親会社株主に帰属する当期純利益	6,411	7,310

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	6,556	7,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△286	361
土地再評価差額金	96	－
為替換算調整勘定	△532	△706
退職給付に係る調整額	△411	290
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△11
その他の包括利益合計	※ △1,138	※ △66
包括利益	5,417	7,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,326	7,266
非支配株主に係る包括利益	91	149

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,688	755	81,784	△0	84,228
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△1,578		△1,578
親会社株主に帰属する当期純利益			6,411		6,411
土地再評価差額金の取崩			359		359
連結子会社増加による利益剰余金減少高			△76		△76
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,115	△0	5,115
当期末残高	1,688	755	86,900	△0	89,343

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,258	△4,570	2,259	△2,251	△1,304	－	1,818	84,742
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△1,578
親会社株主に帰属する当期純利益								6,411
土地再評価差額金の取崩								359
連結子会社増加による利益剰余金減少高								△76
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△271	△262	△497	△411	△1,444	121	60	△1,261
当期変動額合計	△271	△262	△497	△411	△1,444	121	60	3,853
当期末残高	2,986	△4,833	1,762	△2,663	△2,748	121	1,878	88,596

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,688	755	86,900	△0	89,343
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
剰余金の配当			△1,934		△1,934
親会社株主に帰属する当期純利益			7,310		7,310
土地再評価差額金の取崩			252		252
連結子会社増加による利益剰余金減少高					－
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	5,628	－	5,646
当期末残高	1,697	764	92,528	△0	94,990

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,986	△4,833	1,762	△2,663	△2,748	121	1,878	88,596
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								18
剰余金の配当								△1,934
親会社株主に帰属する当期純利益								7,310
土地再評価差額金の取崩								252
連結子会社増加による利益剰余金減少高								－
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	350	△252	△688	294	△296	86	1,314	1,104
当期変動額合計	350	△252	△688	294	△296	86	1,314	6,751
当期末残高	3,336	△5,085	1,073	△2,368	△3,044	208	3,193	95,348

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,898	10,900
減価償却費	7,331	7,320
減損損失	836	279
のれん償却額	306	323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	418	403
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△1,882	9
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△63	△1
受取利息及び受取配当金	△324	△336
投資有価証券評価損戻入益	△1	△76
支払利息	342	263
社債発行費	－	55
為替差損益（△は益）	△204	27
固定資産売却益	△127	△199
受取保険金	△589	－
受取損害賠償金	△66	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△89
固定資産除売却損	137	240
火災損失	651	－
災害損失	－	53
退職給付制度改定益	－	△242
地上権設定益	－	△221
売上債権の増減額（△は増加）	△1,673	△2,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	79	△34
その他の資産の増減額（△は増加）	△24	625
仕入債務の増減額（△は減少）	771	361
その他の負債の増減額（△は減少）	△643	2,347
その他	540	974
小計	15,681	20,217
利息及び配当金の受取額	287	306
利息の支払額	△338	△255
損害賠償金の受取額	150	－
火災損失の支払額	△432	－
地上権設定対価受入補償金の受取額	－	221
法人税等の支払額	△4,145	△4,040
その他	78	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,279	16,508

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△94	△696
短期貸付金の純増減額（△は増加）	197	△17
有形固定資産の取得による支出	△11,896	△6,740
有形固定資産の売却による収入	159	1,679
無形固定資産の取得による支出	△269	△373
投資有価証券の取得による支出	△110	△44
長期貸付けによる支出	△23	△15
長期貸付金の回収による収入	23	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △429	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△287	－
その他	194	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,536	△6,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55	544
社債の発行による収入	－	9,944
社債の償還による支出	－	△4,000
長期借入れによる収入	2,300	1,400
長期借入金の返済による支出	△5,395	△4,692
配当金の支払額	△1,578	△1,934
非支配株主への配当金の支払額	△30	△25
非支配株主からの払込みによる収入	－	850
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△463	△611
その他	△68	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,292	1,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	△204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,613	11,443
現金及び現金同等物の期首残高	26,480	19,954
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	87	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,954	※１ 31,398

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　39社

主要な連結子会社の名称

　㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、㈱Kグランドサービス、㈱Kスカイ、九州産交運輸㈱、鴻池メディカル㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫、日本空輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.

　当連結会計年度において、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.及びKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　九州産交運輸㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱産交運輸物流サービスは消滅したため、また日本空輸㈱を存続会社とする吸収合併により、鳳選鉱㈱は消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

　非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　5社

　主要な持分法適用関連会社名

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

会社名		決算日
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.		12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA),INC.		12月31日
KONOIKE-GENERAL,INC.		12月31日
KONOIKE-E STREET,INC.		12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.		12月31日
青島遠洋鴻池物流有限公司		12月31日
鴻池物流（上海）有限公司		12月31日
鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司		12月31日
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.		12月31日
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY		12月31日
KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日
KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日
KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日

　決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金

　個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員退任慰労金引当金

　一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、発生日以後７年間または14年間の定額法による償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(ロ）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた27百万円は、「投資有価証券売却益」10百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損戻入益」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた529百万円は、「投資有価証券評価損戻入益」△１百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△9百万円、「その他」540百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△532百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△463百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	488百万円	537百万円
その他（出資金）	620	640

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	950百万円	894百万円
土地	1,449	1,449
現金及び預金	30	128
計	2,429	2,472

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	675百万円	675百万円
１年内返済予定の長期借入金	70	65
長期借入金	823	547
その他	33	71
計	1,602	1,358

　３　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
青海流通センター㈱	1百万円		－百万円
（当社の他14社による連帯保証、総額53百万円）
大阪港総合流通センター㈱	20		－
（当社の他7社による連帯保証、総額132百万円）
神戸港島港運協同組合	62	神戸港島港運協同組合	65
（佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額250百万円）		（佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額260百万円）
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	96	計	77

※４　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,254百万円	△4,974百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	836百万円	825百万円
社員給与金	4,067	4,098
社員賞与金	1,317	1,416
福利厚生費	1,015	1,033
退職給付費用	230	255
のれん償却額	306	323
役員退任慰労金引当金繰入額	12	14
貸倒引当金繰入額	△9	6

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	116	101
土地	10	97
その他	0	0
計	127	199

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
除却損 　建物及び構築物	92百万円	160百万円
機械装置及び運搬具	15	3
その他	10	6
売却損
建物及び構築物	1	3
機械装置及び運搬具	7	5
土地	9	60
その他	0	0
計	137	240

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
南港物流営業所 　(大阪市住之江区）	処分予定資産	土地
守口事務所 　(大阪府守口市）	処分予定資産	建物 　土地
和歌山支店 　(和歌山県和歌山市)	遊休資産	建物 　土地

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは支店ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地782百万円ならびに建物54百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
（旧）小山営業所 　(栃木県栃木市）	処分予定資産	建物及び構築物 　土地
鹿島支店 　(茨城県鹿嶋市）	遊休資産	建物 　土地
岡山早島配送センター営業所 　(岡山市南区)	事業用資産	建物 　土地

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは支店ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産ならびに売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地240百万円ならびに建物及び構築物39百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△519百万円	591百万円
組替調整額	△10	△70
税効果調整前	△529	521
税効果額	243	△159
その他有価証券評価差額金	△286	361
土地再評価差額金：
税効果額	96	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△532	△706
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△981	△93
組替調整額	483	506
税効果調整前	△497	413
税効果額	86	△122
退職給付に係る調整額	△411	290
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	△11
その他の包括利益合計	△1,138	△66

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	28,449,601	28,449,601	－	56,899,202
合計	28,449,601	28,449,601	－	56,899,202
自己株式
普通株式　（注）２	18	258	－	276
合計	18	258	－	276

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加28,449,601株は、平成27年４月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の数の増加258株は、平成27年４月１日付の株式分割による増加18株、単元未満株式の買取りによる増加240株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	利益剰余金	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	56,899,202	12,970	－	56,912,172
合計	56,899,202	12,970	－	56,912,172
自己株式
普通株式	276	－	－	276
合計	276	－	－	276

（注）普通株式の発行済株式の増加12,970株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合計		－	－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	利益剰余金	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	20,307	百万円	32,466	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△352		△1,068
現金及び現金同等物	19,954		31,398

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）

　株式の取得により新たにＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	447	百万円
固定資産	325
流動負債	△330
負ののれん	△12
株式の取得価額	430
現金及び現金同等物	△0
差引：取得のための支出	429

（リース取引関係）

 １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	991	743	248
建物	545	377	167
その他	106	79	26
合計	1,643	1,200	442

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	991	819	171
建物	545	416	129
その他	106	87	18
合計	1,643	1,323	319

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	123	123
１年超	319	196
合計	442	319

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	123	123
減価償却費相当額	123	123

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	4,848	5,617
１年超	13,400	22,770
合計	18,249	28,387

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	165	803
１年超	465	9,026
合計	630	9,830

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部担当役員を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま　　た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)　２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	20,307	20,307	－
(2）受取手形及び売掛金	43,510	43,510	－
(3）投資有価証券	8,347	8,347	－
(4）支払手形及び買掛金	(14,592)	(14,592)	－
(5）短期借入金	(2,868)	(2,868)	－
(6）社債	(20,000)	(20,106)	(106)
(7) 長期借入金	(16,496)	(16,595)	(99)

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	32,466	32,466	－
(2）受取手形及び売掛金	46,547	46,547	－
(3）投資有価証券	8,873	8,873	－
(4）支払手形及び買掛金	(14,546)	(14,546)	－
(5）短期借入金	(3,455)	(3,455)	－
(6）社債	(26,000)	(26,066)	(66)
(7) 長期借入金	（13,162)	(13,239)	(77)

　　　 (*)負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　   投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

　　   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6)社債、(7)長期借入金

　　   社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
非上場株式	953	985

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから,

「(3)投資有価証券」に含めておりません。

     ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,510	－	－	－
合計	63,817	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,466	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,547	－	－	－
合計	79,014	－	－	－

     ４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,868	－	－	－	－	－
社債	4,000	3,000	3,000	10,000	－	－
長期借入金	4,691	5,144	2,920	1,420	2,306	11
合計	11,559	8,144	5,920	11,420	2,306	11

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,455	－	－	－	－	－
社債	3,000	3,000	10,000	－	10,000	－
長期借入金	4,401	2,996	1,486	2,382	1,482	413
合計	10,857	5,996	11,486	2,382	11,482	413

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	8,046	3,730	4,315
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	8,046	3,730	4,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	301	397	△95
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	301	397	△95
合計		8,347	4,127	4,219

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額953百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	8,505	3,668	4,836
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	8,505	3,668	4,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	368	388	△19
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	368	388	△19
合計		8,873	4,056	4,817

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額985百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	239	89	0
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	239	89	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　そのほか一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　さらに、国内連結子会社のうち１社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,017百万円	21,711百万円
勤務費用	1,643	1,807
利息費用	135	66
数理計算上の差異の発生額	816	△43
過去勤務費用の発生額	32	77
退職給付の支払額	△1,132	△1,336
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△455
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	198	275
退職給付債務の期末残高	21,711	22,103

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,988百万円	5,197百万円
期待運用収益	124	129
数理計算上の差異の発生額	△132	△60
事業主からの拠出額	577	572
退職給付の支払額	△360	△430
年金資産の期末残高	5,197	5,409

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高	1,208百万円	1,000百万円
退職給付費用	202	350
退職給付の支払額	△130	△96
制度への拠出額	△80	△70
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△198	△275
退職給付に係る負債（資産）の期末残高	1,000	908

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,132百万円、当連結会計年度1,033百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度131百万円、当連結会計年度△125百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,896百万円	22,132百万円
年金資産	△6,009	△6,186
	14,887	15,946
非積立型制度の退職給付債務	2,627	1,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,514	17,602
退職給付に係る負債	17,646	17,728
退職給付に係る資産	△131	△125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,514	17,602

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,643百万円	1,807百万円
利息費用	135	66
期待運用収益	△124	△129
数理計算上の差異の費用処理額	404	432
過去勤務費用の費用処理額	78	57
簡便法で計算した退職給付費用	202	350
確定給付制度に係る退職給付費用	2,340	2,585

（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として242百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	46百万円	△19百万円
数理計算上の差異	△544	432
合　計	△497	413

（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異16百万円）が含まれております。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	340百万円	360百万円
未認識数理計算上の差異	3,449	3,017
合　計	3,790	3,377

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	47％	44％
一般勘定	32	32
株式	16	19
その他	5	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.310％	0.355％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．その他の事項

　当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	455	百万円
未認識数理計算上の差異	△16
計	439

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額157百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度90百万円であります。

　５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年３月31日時点	当連結会計年度 平成28年３月31日時点
年金資産の額	95,324百万円	88,521百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	143,196	133,657
差引額	△47,872	△45,136

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.54％　　（平成27年３月31日時点）

当連結会計年度　0.39％　　（平成28年３月31日時点）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度29,024百万円、当連結会計年度27,491百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度18,848百万円、当連結会計年度17,644百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が12年～17年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当社の連結子会社のうち１社が加入していた熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年３月23日に特例解散を決議し、平成27年５月18日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。平成29年２月13日に補正後の納付計画及び負担金額が確定したため、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、前連結会計年度において計上していた厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。

　また、当社の連結子会社のうち１社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年６月18日開催の代議員会にて特例解散を決議し、同基金は平成28年９月25日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。

　これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金基金解散損失引当金（前連結会計年度58百万円、当連結会計年度56百万円）を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	121	105

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	鴻池運輸株式会社第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	鴻池運輸株式会社第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ８名 当社執行役員   23名	当社取締役     ６名 当社執行役員   24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   85,300株	普通株式   96,300株
付与日	平成27年７月31日	平成28年７月29日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成27年８月１日～平成57年７月31日	平成28年７月30日～平成58年７月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	鴻池運輸株式会社第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	鴻池運輸株式会社第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	96,300
失効	－	－
権利確定	－	96,300
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	85,300	－
権利確定	－	96,300
権利行使	12,970	－
失効	－	－
未行使残	72,330	96,300

     ②単価情報

	鴻池運輸株式会社第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	鴻池運輸株式会社第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　　　　　　　１円	１株当たり　　　　　　　　１円
行使時平均株価	1,131円	－
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 14,300円	新株予約権１個当たり 10,930円

 （注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

	鴻池運輸株式会社第２回新株予約権
株価変動性（注）１	29.3％
予想残存期間（注）２	3.2年
予想配当（注）３	33円／株
無リスク利子率（注）４	△0.36％

（注）１．３年３ヶ月間（平成25年５月13日から平成28年７月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

３．付与日における直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,159百万円		2,300百万円
未払事業税	153		238
有形固定資産	91		51
退職給付に係る負債	5,393		5,397
役員退任慰労金引当金	36		35
長期未払金	566		529
貸倒引当金	76		74
固定資産減損損失	853		908
投資有価証券	201		168
繰越欠損金	800		787
その他	982		1,043
繰延税金資産小計	11,313		11,534
評価性引当額	△3,921		△3,486
繰延税金資産合計	7,391		8,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△778		△767
有形固定資産	△556		△575
その他有価証券評価差額金	△1,324		△1,484
その他	△4		△41
繰延税金負債合計	△2,664		△2,868
繰延税金資産の純額	4,727		5,180

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,304百万円		2,633百万円
固定資産－繰延税金資産	2,953		3,097
流動負債－その他（繰延税金負債）	0		0
固定負債－繰延税金負債	531		550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.7
評価性引当額増減額	△5.0		△4.0
住民税均等割	2.2		2.7
のれん償却額	1.0		0.9
連結子会社との税率差異	0.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		－
税額控除	△1.7		△2.2
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.4

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「連結子会社との税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3％は、「連結子会社との税率差異」0.2％、「その他」△0.4％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	899百万円	1,483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	685	169
時の経過による調整額	15	18
見積りの変更による増加額	36	－
資産除去債務の履行による減少額	△153	△80
その他増減額（△は減少）	1	△4
期末残高	1,483	1,587

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	169,014	50,250	33,285	252,550	－	252,550	－	252,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,037	2,069	91	3,198	92	3,290	△3,290	－
計	170,052	52,320	33,376	255,749	92	255,841	△3,290	252,550
セグメント利益	12,827	2,089	1,301	16,219	36	16,255	△5,990	10,264
セグメント資産	102,277	39,233	26,443	167,954	12,403	180,357	11,415	191,773
その他の項目
減価償却費	4,655	1,505	711	6,872	6	6,878	452	7,331
のれん償却額	282	－	24	306	－	306	－	306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,020	586	495	11,102	－	11,102	424	11,526

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額△5,990百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,026百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額11,415百万円には、セグメント間の相殺消去等△17,499百万円、全社資産28,915百万円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	176,700	49,697	31,934	258,332	－	258,332	－	258,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	951	1,928	117	2,998	89	3,087	△3,087	－
計	177,652	51,626	32,051	261,330	89	261,420	△3,087	258,332
セグメント利益	13,446	1,666	1,001	16,114	36	16,151	△5,918	10,232
セグメント資産	105,979	39,556	28,039	173,574	11,944	185,519	19,136	204,655
その他の項目
減価償却費	4,757	1,565	712	7,035	5	7,041	278	7,320
のれん償却額	302	－	21	323	－	323	－	323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,531	2,045	1,848	7,425	3	7,429	357	7,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額△5,918百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,948百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
88,909	10,410	99,320

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,021	複合ソリューション事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
86,278	10,868	97,147

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,131	複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	91	－	627	－	117	836

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	222	－	－	－	57	279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	282	－	24	－	－	306
当期末残高	872	－	301	－	－	1,173

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	302	－	21	－	－	323
当期末残高	590	－	256	－	－	847

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,521円92銭	1,615円59銭
１株当たり当期純利益金額	112円68銭	128円46銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	112円57銭	128円15銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,411	7,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,411	7,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,898	56,909
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	139
(うちストックオプション(千株))	(57)	(139)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

１．株式取得による企業結合

　当社は、平成29年５月１日付で、JBSホールディングス株式会社（以下JBS）より、空港関連事業を営む株式会社NKSホールディング（以下NKS）の全株式を取得、子会社化いたしました。

　なお、NKSは、JBS及びJBSのグループ企業である日本空港サービス株式会社、空港ターミナルサービス株式会社、株式会社エヌエービー、株式会社ジェイフレンドリーの事業を継承するために、JBSが新設分割により新たに設立した会社であり、これら４社の株式を100％保有しております。

　　(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称：株式会社NKSホールディング

　事業内容：NKSグループ経理業務、リース・不動産賃貸

イ　名称：日本空港サービス株式会社

　事業内容：空港地上サービス業務（グランドハンドリング業務）

ウ　名称：空港ターミナルサービス株式会社

　事業内容：航空旅客取扱業務、空港施設受託運用業務、労働者派遣事業など

エ　名称：株式会社エヌエービー

　事業内容：航空機内食搭降載業務、航空貨物取扱業務、航空機内清掃整美業務

オ　名称：株式会社ジェイフレンドリー

　事業内容：NKSグループ施設および空港周辺施設などの清掃他

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社グループにおける成田国際空港での既存業務の能力拡大や当社初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することで、空港関連事業領域の拡大と成長加速を目指していくものであります。

　　　　　　③企業結合日

　平成29年５月１日

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

　　　　　　⑤取得した議決権比率

　100.0％

　　　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

　　(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,250	百万円
取得原価		3,250	百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　129百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２．事業譲受による企業結合

　当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.は、J.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.より、一般貨物輸送事業を譲り受けることを決定し、平成29年４月１日に事業を譲り受けました。

　　(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称：J.Transport Co.,Ltd.

　事業内容：一般貨物輸送事業

イ　名称：Land Transport Co.,Ltd.

　事業内容：一般貨物輸送事業

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、又、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務を展開するためであります。

　　　　　　③企業結合日

　平成29年４月１日

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

　　　　　　⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が、現金を対価として事業を譲受したためであります。

　　(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	296	百万THB	（947百万円）
取得原価		296	百万THB	（947百万円）

　１THB＝3.2円（平成29年３月31日現在）で換算しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　62百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
鴻池運輸㈱	第24回無担保社債	平成 23. ７.29	3,000	－	1.01	なし	平成 28. ７.29
鴻池運輸㈱	第25回無担保社債	平成 24. ２.29	1,000	－	0.71	なし	平成 29. ２.28
鴻池運輸㈱	第26回無担保社債	平成 25. ２.13	3,000	3,000 （3,000）	0.84	なし	平成 30. ２.13
鴻池運輸㈱	第27回無担保社債	平成 25. 11.５	2,000	2,000	0.94	なし	平成 30. 11.５
鴻池運輸㈱	第28回無担保社債	平成 26. ２.26	1,000	1,000	0.75	なし	平成 31. ２.26
鴻池運輸㈱	第１回無担保普通社債	平成 　27. １.27	10,000	10,000	0.28	なし	平成 　32. １.27
鴻池運輸㈱	第２回無担保普通社債	平成 　29. ３.２	－	10,000	0.18	なし	平成 　34. ３.２
合計	－	－	20,000	26,000 （3,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,000	3,000	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,868	3,455	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,691	4,401	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	586	718	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,804	8,760	0.72	平成30年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,183	3,315	－	平成30年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22,133	20,651	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,996	1,486	2,382	1,482
リース債務	898	524	450	1,224

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,675	130,116	195,478	258,332
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,360	6,437	9,367	10,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,238	4,248	6,050	7,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	39.33	74.66	106.31	128.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.33	35.33	31.65	22.15