２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,135	17,344
受取手形	※１ 1,110	※１ 1,261
電子記録債権	3,892	4,395
売掛金	※１ 30,119	※１ 31,271
未成工事支出金	1	4
貯蔵品	626	627
繰延税金資産	1,856	2,027
短期貸付金	17	※１ 39
その他	※１ 1,576	※１ 1,402
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	47,328	58,367
固定資産
有形固定資産
建物	27,996	28,770
構築物	1,379	1,362
機械及び装置	3,767	3,402
車両運搬具	2,400	2,162
工具、器具及び備品	943	938
土地	31,156	31,506
リース資産	1,200	2,254
建設仮勘定	4,346	56
有形固定資産合計	73,190	70,454
無形固定資産
借地権	622	616
ソフトウエア	1,075	839
ソフトウエア仮勘定	42	32
その他	22	16
無形固定資産合計	1,763	1,505
投資その他の資産
投資有価証券	8,274	8,916
関係会社株式	19,608	22,097
出資金	1	1
関係会社出資金	1,977	1,977
長期貸付金	184	189
関係会社長期貸付金	1,238	993
長期前払費用	270	281
繰延税金資産	1,416	1,381
差入保証金	2,409	2,593
その他	819	759
貸倒引当金	△1,129	△1,131
投資その他の資産合計	35,072	38,058
固定資産合計	110,026	110,018
資産合計	157,354	168,386

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 3,081	※１ 3,055
買掛金	※１ 13,767	※１ 14,140
短期借入金	※１ 3,000	※１ 2,500
1年内償還予定の社債	4,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,600	4,300
リース債務	256	325
未払金	※１ 4,378	※１ 4,254
未払費用	7,435	7,769
未払法人税等	859	1,412
未払消費税等	556	2,419
預り金	412	346
設備購入支払手形	1,677	574
その他	53	88
流動負債合計	44,079	44,187
固定負債
社債	16,000	23,000
長期借入金	10,900	8,000
リース債務	1,011	2,085
再評価に係る繰延税金負債	1,800	1,680
退職給付引当金	10,919	11,686
資産除去債務	1,365	1,508
長期未払金	2,147	1,960
その他	504	255
固定負債合計	44,647	50,178
負債合計	88,727	94,365
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,697
資本剰余金
資本準備金	896	905
資本剰余金合計	896	905
利益剰余金
利益準備金	427	427
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,661	1,637
別途積立金	48,080	48,080
繰越利益剰余金	17,692	22,899
利益剰余金合計	67,861	73,043
自己株式	△0	△0
株主資本合計	70,446	75,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,892	3,251
土地再評価差額金	△4,833	△5,085
評価・換算差額等合計	△1,940	△1,834
新株予約権	121	208
純資産合計	68,627	74,020
負債純資産合計	157,354	168,386

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 181,993	※１ 187,374
売上原価	※１ 168,395	※１ 173,566
売上総利益	13,598	13,807
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,005	※１,※２ 7,857
営業利益	5,593	5,950
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 3
受取配当金	373	※１ 3,223
為替差益	16	－
投資有価証券評価損戻入益	－	75
企業立地奨励金	71	21
移転補償金	－	160
その他	※１ 160	※１ 146
営業外収益合計	632	3,632
営業外費用
支払利息	※１ 165	※１ 136
社債利息	117	97
投資有価証券評価損	91	－
社債発行費	－	55
貸倒引当金繰入額	2	192
その他	26	※１ 81
営業外費用合計	402	563
経常利益	5,823	9,018
特別利益
固定資産売却益	※３ 64	※１,※３ 140
抱合せ株式消滅差益	1,463	－
受取保険金	589	－
受取損害賠償金	66	－
地上権設定益	－	221
その他	8	8
特別利益合計	2,191	371
特別損失
固定資産除売却損	※４ 32	※１,※４ 126
減損損失	836	279
火災損失	651	－
その他	14	※１ 17
特別損失合計	1,535	423
税引前当期純利益	6,479	8,965
法人税、住民税及び事業税	1,793	2,515
法人税等調整額	△194	△413
法人税等合計	1,599	2,101
当期純利益	4,879	6,864

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）			当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			6,491	3.9		6,170	3.6
Ⅱ  労務費			63,258	37.6		66,092	38.1
Ⅲ  外注費			81,337	48.3		83,532	48.1
Ⅳ  経費
１．減価償却費		4,856			5,006
２．修繕費		2,745			2,968
３．その他		9,705	17,308	10.3	9,796	17,771	10.2
計			168,395	100.0		173,566	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688	896	896	427	1,622	48,080	14,071	64,201
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当							△1,578	△1,578
当期純利益							4,879	4,879
固定資産圧縮積立金の取崩								－
実効税率変更による調整額					39		△39	－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							359	359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39	－	3,621	3,660
当期末残高	1,688	896	896	427	1,661	48,080	17,692	67,861

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	66,786	3,072	△4,570	△1,498	－	65,287
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－					－
剰余金の配当		△1,578					△1,578
当期純利益		4,879					4,879
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
実効税率変更による調整額		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		359					359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△179	△262	△442	121	△320
当期変動額合計	△0	3,660	△179	△262	△442	121	3,339
当期末残高	△0	70,446	2,892	△4,833	△1,940	121	68,627

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688	896	896	427	1,661	48,080	17,692	67,861
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9	9
剰余金の配当							△1,934	△1,934
当期純利益							6,864	6,864
固定資産圧縮積立金の取崩					△24		24	－
実効税率変更による調整額								－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							252	252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	9	－	△24	－	5,206	5,182
当期末残高	1,697	905	905	427	1,637	48,080	22,899	73,043

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	70,446	2,892	△4,833	△1,940	121	68,627
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		18					18
剰余金の配当		△1,934					△1,934
当期純利益		6,864					6,864
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
実効税率変更による調整額		－					－
自己株式の取得		－					－
土地再評価差額金の取崩		252					252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			358	△252	106	86	193
当期変動額合計	－	5,200	358	△252	106	86	5,393
当期末残高	△0	75,646	3,251	△5,085	△1,834	208	74,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	355百万円	289百万円
短期金銭債務	9,445	9,278

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
日本空輸㈱	261	日本空輸㈱	11
大阪港総合流通センター㈱	20	大阪港総合流通センター㈱	－
(当社の他7社による連帯保証、総額132百万円)
従業員	0	従業員	0
青海流通センター㈱	1	青海流通センター㈱	－
(当社の他14社による連帯保証、総額53百万円)
関西陸運㈱	22	関西陸運㈱	21
計	305	計	33

(2)その他の借入金等に対する債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
鴻池メディカル㈱	1,125百万円	鴻池メディカル㈱	825百万円
日本空輸㈱	482	日本空輸㈱	100
関西陸運㈱	660	関西陸運㈱	554
前川運輸㈱	230	前川運輸㈱	230
㈱昭和倉庫	100	㈱昭和倉庫	50
ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱	90	ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱	190
計	2,687	計	1,949

(3)代理店として販売する航空業の仕入代保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
日本空輸㈱	239百万円	日本空輸㈱	339百万円

(4)賃貸借契約に対する債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
日本空輸㈱	0百万円	日本空輸㈱	－百万円
鴻池メディカル㈱	8	鴻池メディカル㈱	－
計	8	計	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,865百万円		1,888百万円
営業費用	6,011		5,249
営業取引以外の取引高	54		3,144

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	355百万円	323百万円
社員給与金	2,356	2,433
社員賞与金	1,064	1,149
福利厚生費	680	688
退職給付費用	219	231
減価償却費	438	285

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	52	40
土地	10	97
その他	－	0
計	64	140

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
除却損 　建物	11百万円	57百万円
構築物	0	0
機械及び装置	8	1
車両運搬具	3	0
工具、器具及び備品	3	2
その他	1	－
売却損
土地	－	59
建物	－	0
構築物	－	1
車両運搬具	4	1
その他	0	0
計	32	126

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,794百万円、関連会社株式302百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,305百万円、関連会社株式302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,668百万円		1,757百万円
未払事業税	79		169
有形固定資産	34		15
退職給付引当金	3,323		3,559
長期未払金	566		529
貸倒引当金	345		346
固定資産減損損失	860		879
資産除去債務	289		321
投資有価証券	613		590
その他	249		327
繰延税金資産小計	8,030		8,496
評価性引当額	△2,632		△2,779
繰延税金資産合計	5,398		5,717
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△732		△721
有形固定資産	△119		△154
その他有価証券評価差額金	△1,274		△1,432
繰延税金負債合計	△2,125		△2,308
繰延税金資産の純額	3,273		3,409

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,856百万円		2,027百万円
固定資産－繰延税金資産	1,416		1,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△10.6
住民税均等割	2.7		2.0
評価性引当額増減額	△7.3		1.6
控除税額	△1.8		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		－
再評価した土地に伴う法人税等調整額	△0.5		△0.1
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		23.4

（重要な後発事象）

　株式取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	27,996	3,132	276 ［38］	2,082	28,770	42,105
	構築物	1,379	202	3	215	1,362	4,173
	機械及び装置	3,767	399	57	707	3,402	17,145
	車両運搬具	2,400	997	4	1,231	2,162	15,167
	工具、器具及び備品	943	359	3	361	938	4,946
	土地	31,156 （△2,980）	2,002	1,652 （372） ［240］	－	31,506 （△3,352）	－
	リース資産	1,200	1,323	5	264	2,254	1,098
	建設仮勘定	4,346	1,245	5,536	－	56	－
	計	73,190 （△2,980）	9,664	7,539 （372） [279]	4,861	70,454 （△3,352）	84,636
無形固 定資産	借地権	622	－	－	6	616	－
	ソフトウェア	1,075	182	－	418	839	－
	ソフトウェア仮勘定	42	55	65	－	32	－
	その他	22	－	－	5	16	－
	計	1,763	237	65	430	1,505	－

　（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、東京本社ビルの11億９百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,138	210	209	1,139

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。