第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,307	26,866
受取手形及び売掛金	43,510	※２ 47,806
未成工事支出金	14	40
貯蔵品	1,255	1,281
繰延税金資産	2,304	1,352
その他	3,356	2,784
貸倒引当金	△62	△54
流動資産合計	70,685	80,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,888	103,819
減価償却累計額	△61,807	△62,848
建物及び構築物（純額）	42,080	40,971
機械装置及び運搬具	48,220	48,088
減価償却累計額	△40,254	△40,306
機械装置及び運搬具（純額）	7,966	7,782
土地	40,953	40,199
リース資産	4,130	5,610
減価償却累計額	△1,558	△1,889
リース資産（純額）	2,571	3,720
建設仮勘定	4,557	3,658
その他	6,959	7,016
減価償却累計額	△5,769	△5,875
その他（純額）	1,190	1,140
有形固定資産合計	99,320	97,473
無形固定資産	3,599	3,127
投資その他の資産
投資有価証券	9,301	10,583
長期貸付金	344	375
繰延税金資産	2,953	2,642
退職給付に係る資産	131	120
その他	5,621	5,586
貸倒引当金	△185	△186
投資その他の資産合計	18,168	19,122
固定資産合計	121,087	119,723
資産合計	191,773	199,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,592	※２ 14,075
短期借入金	2,868	3,247
コマーシャル・ペーパー	－	8,000
1年内償還予定の社債	4,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	4,691	6,686
未払費用	9,468	6,368
未払法人税等	1,732	1,052
その他	11,376	14,419
流動負債合計	48,728	54,850
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	11,804	9,549
リース債務	2,183	3,309
繰延税金負債	531	539
再評価に係る繰延税金負債	1,800	1,788
退職給付に係る負債	17,646	17,508
役員退任慰労金引当金	95	100
厚生年金基金解散損失引当金	58	58
長期未払金	2,147	2,109
その他	2,181	2,165
固定負債合計	54,448	53,130
負債合計	103,177	107,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,697
資本剰余金	755	764
利益剰余金	86,900	91,021
自己株式	△0	△0
株主資本合計	89,343	93,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,986	3,847
土地再評価差額金	△4,833	△4,839
為替換算調整勘定	1,762	△799
退職給付に係る調整累計額	△2,663	△2,463
その他の包括利益累計額合計	△2,748	△4,255
新株予約権	121	208
非支配株主持分	1,878	2,381
純資産合計	88,596	91,819
負債純資産合計	191,773	199,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	190,784	195,478
売上原価	172,917	176,951
売上総利益	17,866	18,527
販売費及び一般管理費	9,385	9,767
営業利益	8,481	8,759
営業外収益
受取利息	77	76
受取配当金	186	181
その他	227	279
営業外収益合計	490	537
営業外費用
支払利息	263	206
その他	50	38
営業外費用合計	314	244
経常利益	8,658	9,052
特別利益
固定資産売却益	78	139
退職給付制度改定益	－	242
地上権設定益	－	221
その他	9	18
特別利益合計	87	622
特別損失
固定資産除売却損	95	195
災害による損失	－	53
その他	1	57
特別損失合計	96	306
税金等調整前四半期純利益	8,649	9,367
法人税、住民税及び事業税	2,186	2,433
法人税等調整額	530	783
法人税等合計	2,717	3,217
四半期純利益	5,932	6,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,814	6,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,932	6,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	864
為替換算調整勘定	△395	△2,597
退職給付に係る調整額	218	199
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△60
その他の包括利益合計	△278	△1,593
四半期包括利益	5,653	4,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,587	4,549
非支配株主に係る四半期包括利益	66	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である九州産交運輸㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱産交運輸物流サービスは消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額53百万円）	1百万円	－	－百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額132百万円）	20	－	－
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額250百万円）	62	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額244百万円）	61
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	96	計	73

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	214百万円
支払手形	－	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	5,318百万円	5,429百万円
のれんの償却額	229	247

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	127,484	38,176	25,122	190,784	－	190,784	－	190,784
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	776	1,592	66	2,435	69	2,504	△2,504	－
計	128,261	39,769	25,188	193,219	69	193,288	△2,504	190,784
セグメント利益	10,217	1,695	980	12,894	27	12,921	△4,439	8,481

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,439百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	133,667	37,496	24,314	195,478	－	195,478	－	195,478
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	716	1,482	98	2,297	69	2,367	△2,367	－
計	134,384	38,978	24,413	197,776	69	197,846	△2,367	195,478
セグメント利益	11,042	1,511	711	13,265	27	13,292	△4,533	8,759

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,533百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,554百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	102円20銭	106円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,814	6,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,814	6,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,898	56,909
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円11銭	106円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・995百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。