第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,466

28,128

受取手形及び売掛金

46,547

49,106

未成工事支出金

12

116

貯蔵品

1,291

1,338

繰延税金資産

2,633

3,245

その他

2,333

3,078

貸倒引当金

△64

△54

流動資産合計

85,220

84,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

105,734

106,130

減価償却累計額

△63,589

△64,262

建物及び構築物（純額）

42,145

41,868

機械装置及び運搬具

48,496

49,700

減価償却累計額

△40,738

△40,995

機械装置及び運搬具（純額）

7,757

8,704

土地

41,196

41,569

リース資産

5,689

5,724

減価償却累計額

△1,939

△2,047

リース資産（純額）

3,749

3,676

建設仮勘定

1,115

1,199

その他

7,093

7,254

減価償却累計額

△5,910

△5,974

その他（純額）

1,182

1,279

有形固定資産合計

97,147

98,298

無形固定資産

 

 

のれん

847

3,677

その他

2,279

2,210

無形固定資産合計

3,127

5,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,859

10,717

長期貸付金

387

387

繰延税金資産

3,097

2,870

退職給付に係る資産

125

144

その他

5,878

5,802

貸倒引当金

△187

△185

投資その他の資産合計

19,160

19,736

固定資産合計

119,435

123,923

資産合計

204,655

208,882

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,546

14,504

短期借入金

3,455

2,734

1年内償還予定の社債

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

4,401

4,397

未払費用

9,954

12,759

未払法人税等

2,224

1,932

その他

12,400

13,121

流動負債合計

49,983

52,450

固定負債

 

 

社債

23,000

23,000

長期借入金

8,760

9,321

リース債務

3,315

3,223

繰延税金負債

550

527

再評価に係る繰延税金負債

1,680

1,680

退職給付に係る負債

17,728

18,150

役員退任慰労金引当金

104

134

厚生年金基金解散損失引当金

56

56

長期未払金

2,091

1,977

その他

2,036

2,044

固定負債合計

59,323

60,116

負債合計

109,307

112,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,697

1,710

資本剰余金

764

778

利益剰余金

92,528

93,487

自己株式

△0

△0

株主資本合計

94,990

95,976

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,336

3,776

土地再評価差額金

△5,085

△5,085

為替換算調整勘定

1,073

538

退職給付に係る調整累計額

△2,368

△2,275

その他の包括利益累計額合計

△3,044

△3,045

新株予約権

208

182

非支配株主持分

3,193

3,202

純資産合計

95,348

96,315

負債純資産合計

204,655

208,882

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

64,675

66,913

売上原価

58,338

60,582

売上総利益

6,337

6,331

販売費及び一般管理費

3,213

3,299

営業利益

3,123

3,031

営業外収益

 

 

受取利息

22

35

受取配当金

76

89

その他

86

91

営業外収益合計

184

216

営業外費用

 

 

支払利息

70

60

投資有価証券評価損

41

－

為替差損

41

4

その他

13

45

営業外費用合計

167

110

経常利益

3,141

3,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

53

42

退職給付制度改定益

242

－

その他

18

－

特別利益合計

314

42

特別損失

 

 

固定資産除売却損

46

4

子会社株式売却損

－

22

災害による損失

49

－

特別損失合計

96

26

税金等調整前四半期純利益

3,360

3,154

法人税、住民税及び事業税

1,810

1,796

法人税等調整額

△711

△635

法人税等合計

1,099

1,160

四半期純利益

2,261

1,993

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,238

1,954

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

2,261

1,993

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△243

435

為替換算調整勘定

△1,073

△518

退職給付に係る調整額

26

93

持分法適用会社に対する持分相当額

△22

△21

その他の包括利益合計

△1,313

△10

四半期包括利益

947

1,982

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

980

1,954

非支配株主に係る四半期包括利益

△32

28

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱NKSホールディング他４社は、平成29年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

　当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、また㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

神戸港島港運協同組合

（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）

65百万円

神戸港島港運協同組合

（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額249百万円）

62百万円

協同組合東京海貨センター

11

協同組合東京海貨センター

11

従業員

0

従業員

0

計

77

計

74

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

1,735百万円

1,721百万円

のれんの償却額

76

76

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

938

16.50

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

995

17.50

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損

益計算書計上

額（注）３

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

44,898

11,590

8,186

64,675

－

64,675

－

64,675

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

251

499

35

787

23

810

△810

－

計

45,150

12,090

8,222

65,463

23

65,486

△810

64,675

セグメント利益

3,793

418

280

4,493

10

4,504

△1,380

3,123

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,380百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,390百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損

益計算書計上

額（注）３

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

46,634

11,914

8,363

66,913

－

66,913

－

66,913

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

251

473

29

753

18

772

△772

－

計

46,885

12,388

8,392

67,666

18

67,685

△772

66,913

セグメント利益

3,967

362

162

4,492

7

4,500

△1,468

3,031

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

　当第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

 

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　当第１四半期連結累計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことにより、複合ソリューション事業において2,921百万円のれんが増加しております。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

１．株式取得による企業結合

　当社は、平成29年５月１日付で、JBSホールディングス株式会社（以下JBS）より、空港関連事業を営む株式会社NKSホールディング（以下NKS）の全株式を取得、子会社化いたしました。

　なお、NKSは、JBS及びJBSのグループ企業である日本空港サービス株式会社、空港ターミナルサービス株式会社、株式会社エヌエービー、株式会社ジェイフレンドリーの事業を継承するために、JBSが新設分割により新たに設立した会社であり、これら４社の株式を100％保有しております。

 

(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称：株式会社NKSホールディング

　事業内容：NKSグループ経理業務、リース・不動産賃貸

イ　名称：日本空港サービス株式会社

　事業内容：空港地上サービス業務（グランドハンドリング業務）

ウ　名称：空港ターミナルサービス株式会社

　事業内容：航空旅客取扱業務、空港施設受託運用業務、労働者派遣事業など

エ　名称：株式会社エヌエービー

　事業内容：航空機内食搭降載業務、航空貨物取扱業務、航空機内清掃整美業務

オ　名称：株式会社ジェイフレンドリー

　事業内容：NKSグループ施設および空港周辺施設などの清掃他

 

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社グループにおける成田国際空港での既存業務の能力拡大や当社初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することで、空港関連事業領域の拡大と成長加速を目指していくものであります。

 

　　　　　　③企業結合日

　平成29年５月１日（みなし取得日　平成29年６月30日）

 

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

　　　　　　⑤取得した議決権比率

　100.0％

 

　　　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

3,250

百万円

取得原価

 

3,250

百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　129百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　2,572百万円

　企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

　取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。

 

 

２．事業譲受による企業結合

　当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.は、J.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.より、一般貨物輸送事業を譲り受けることを決定し、平成29年４月１日に事業を譲り受けました。

 

　　(1) 企業結合の概要

        　　①事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容

ア　事業譲受の相手先企業の名称：J.Transport Co.,Ltd.

　事業内容：一般貨物輸送事業

イ　事業譲受の相手先企業の名称：Land Transport Co.,Ltd.

　事業内容：一般貨物輸送事業

 

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、又、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務を展開するためであります。

 

　　　　　　③企業結合日

　平成29年４月１日

 

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

 

　　　　　　⑤取得した事業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が、現金を対価として事業を譲受したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、取得した事業の業績は含まれておりません。

 

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

296

百万THB

（948百万円）

取得原価

 

296

百万THB

（948百万円）

　１THB＝3.2円（平成29年３月31日現在）で換算しております。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　62百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　348百万円

　企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　取得原価が、取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

 

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

39円33銭

34円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,238

1,954

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,238

1,954

普通株式の期中平均株式数（千株）

56,904

56,931

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円27銭

34円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

80

148

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・995百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年６月29日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。