第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の持ち直しに伴う個人消費の増勢加速を中心に、内需が高い伸びとなったことに加え、世界経済の拡大を背景として外需が底堅く推移したことにより、景気は持ち直しの動きとなりました。先行きにつきましても、北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融引き締めに伴う米国経済の減速懸念など、外需の下振れリスクを内包しながらも、好調な内需がけん引役となり、回復基調を維持するものと見込んでおります。

一方、物流業界におきましては、堅調な設備投資を受けて一般機械等の生産関連貨物量が増加した他、個人消費の改善による消費関連貨物量の持ち直しはありましたが、人手不足の深刻化や、燃料価格が上昇基調にあること等、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、空港関連分野の強化を目的に、5月1日付でJBSホールディングス株式会社より、株式会社NKSホールディング他4社の全株式を取得しました。今後は、成田空港におけるグランドハンドリング事業等、既存業務の拡充のみならず、当社グループで初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することにより、更なる事業領域の拡大に努めてまいります。

当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、飲料関連分野の好調維持、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの連結子会社化等により、売上高は1,373億63百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は64億86百万円(同3.0%増)、経常利益は66億84百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、43億34百万円(同2.0%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

 

①複合ソリューション事業

 複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、原料や製品運搬等の生産工程付帯業務が持ち直した他、火力発電所関連の大型工事の獲得等により、好調に推移しました。食品関連分野につきましても、夏場の天候不順や市場縮小の影響により、酒類等の取扱業務は減少しましたが、清涼飲料等の製造請負ならびに配送センター業務が底堅く推移しました。また、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの新規連結化や、メディカル関連分野における院内物流の好調も寄与し、売上高は956億86百万円(前年同期比値6.2%増)、セグメント利益は80億53百万円(同6.2%増)となりました。

 

②国内物流事業

 国内物流事業におきましては、オフィス用品取扱業務の増加や、アパレル品取扱ブランド数の伸長等により、配送センター業務が堅調に推移し、売上高は242億86百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、セグメント利益につきましては、中継配送貨物獲得による積載効率の向上等に努めたものの、上記アパレル品の取扱量急増に伴う一時的な賃借倉庫費用の発生や、燃料価格の上昇により、7億81百万円(同13.8%減)となりました。

 

③国際物流事業

 国際物流事業におきましては、家電の輸出入業務は前年並みとなりましたが、精密機器製造設備の輸出業務の増加や、インフラ関連資材の三国間輸送業務の獲得等により、売上高は173億90百万円(前年同期比7.2%増)となりました。一方で、セグメント利益につきましては、アジア現地法人における輸送効率の悪化や、事業立上げに係る費用の発生等により、4億77百万円(同5.7%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態

①総資産

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,104億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億60百万円増加しました。

 

②流動資産

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は866億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が58億50百万円増加したこと、その他流動資産が4億56百万円増加したこと、現金及び預金が50億71百万円減少したこと等によるものです。

 

③固定資産

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,238億8百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億73百万円増加しました。主な要因は、のれんが26億93百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が8億75百万円増加したこと、投資有価証券が8億45百万円増加したこと等によるものです。

 

④流動負債

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は502億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が24億71百万円減少したこと、短期借入金が7億55百万円増加したこと、未払法人税等が5億88百万円増加したこと、その他流動負債が5億71百万円増加したこと等によるものです。

 

⑤固定負債

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債は611億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が15億17百万円増加したこと、退職給付に係る負債が5億53百万円増加したこと、リース債務が1億61百万円減少したこと等によるものです。

 

⑥純資産

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は990億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億65百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が33億38百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4億57百万円増加したこと、為替換算調整勘定が4億67百万円減少したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は36億33百万円(前年同期比46億38百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が68億32百万円あったこと、減価償却費が35億51百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が54億95百万円あったこと、法人税等の支払額が17億15百万円あったこと等によるものです。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は69億95百万円(前年同期比25億59百万円の支出増)となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が32億97百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が29億14百万円あったこと等によるものです。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は15億54百万円(前年同期比24億73百万円の支出減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が21億63百万円あったこと、配当金の支払いによる支出が9億95百万円あったこと、長期借入による収入が12億4百万円あったこと等によるものです。

 

 これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額84百万円を考慮し、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より50億円減少し、263億97百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

     重要な記載事項はありません。

 

(6) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 計画の変更

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

KONOIKE‐

GENERAL,INC

米国カリフォルニア州ロサンゼルス

国際物流事業

土地、冷蔵冷凍倉庫

21.00

百万US$

12.05

百万US$

自己資金及び借入金

平成26年

8月

平成29年

10月

(注)1.完了時期を変更致しました。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。