第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会ならびに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはIFRS導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 32,466

※2 30,039

受取手形及び売掛金

46,547

※5 50,962

未成工事支出金

12

42

貯蔵品

1,291

1,400

繰延税金資産

2,633

2,898

その他

2,333

2,625

貸倒引当金

64

54

流動資産合計

85,220

87,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 105,734

※2 107,809

減価償却累計額

63,589

66,022

建物及び構築物(純額)

42,145

41,786

機械装置及び運搬具

48,496

49,721

減価償却累計額

40,738

41,197

機械装置及び運搬具(純額)

7,757

8,523

土地

※2,※4 41,196

※2,※4 41,381

リース資産

5,689

6,027

減価償却累計額

1,939

2,402

リース資産(純額)

3,749

3,625

建設仮勘定

1,115

327

その他

7,093

7,584

減価償却累計額

5,910

6,220

その他(純額)

1,182

1,363

有形固定資産合計

97,147

97,008

無形固定資産

 

 

のれん

847

3,165

その他

2,279

2,768

無形固定資産合計

3,127

5,933

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,859

※1 11,601

長期貸付金

387

383

繰延税金資産

3,097

2,908

退職給付に係る資産

125

141

その他

※1 5,878

※1 6,101

貸倒引当金

187

185

投資その他の資産合計

19,160

20,950

固定資産合計

119,435

123,893

資産合計

204,655

211,808

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,546

※5 15,598

短期借入金

※2 3,455

※2 4,244

1年内償還予定の社債

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,401

※2 3,137

未払費用

9,954

10,841

未払法人税等

2,224

3,193

その他

12,400

13,452

流動負債合計

49,983

53,467

固定負債

 

 

社債

23,000

20,000

長期借入金

※2 8,760

※2 8,502

リース債務

3,315

2,860

繰延税金負債

550

744

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,680

※4 1,668

退職給付に係る負債

17,728

19,348

役員退任慰労金引当金

104

156

厚生年金基金解散損失引当金

56

長期未払金

2,091

1,837

その他

※2 2,036

※2 2,059

固定負債合計

59,323

57,177

負債合計

109,307

110,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,697

1,710

資本剰余金

764

778

利益剰余金

92,528

97,561

自己株式

0

0

株主資本合計

94,990

100,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,336

4,366

土地再評価差額金

※4 5,085

※4 5,111

為替換算調整勘定

1,073

772

退職給付に係る調整累計額

2,368

2,202

その他の包括利益累計額合計

3,044

2,174

新株予約権

208

283

非支配株主持分

3,193

3,003

純資産合計

95,348

101,162

負債純資産合計

204,655

211,808

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

258,332

276,761

売上原価

235,062

252,118

売上総利益

23,270

24,642

販売費及び一般管理費

※1 13,037

※1 13,575

営業利益

10,232

11,067

営業外収益

 

 

受取利息

117

149

受取配当金

219

268

貸倒引当金戻入額

8

6

投資有価証券評価損戻入益

76

13

為替差益

23

企業立地奨励金

32

移転補償金

160

その他

241

399

営業外収益合計

879

837

営業外費用

 

 

支払利息

263

221

社債発行費

55

為替差損

52

その他

70

92

営業外費用合計

390

367

経常利益

10,721

11,536

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 199

※2 413

投資有価証券売却益

89

68

退職給付制度改定益

242

地上権設定益

221

その他

27

特別利益合計

752

509

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 240

※3 120

子会社株式売却損

22

投資有価証券評価損

84

減損損失

※4 279

※4 474

災害による損失

53

その他

0

10

特別損失合計

573

712

税金等調整前当期純利益

10,900

11,333

法人税、住民税及び事業税

4,270

4,630

法人税等調整額

853

480

法人税等合計

3,417

4,149

当期純利益

7,483

7,183

非支配株主に帰属する当期純利益

172

140

親会社株主に帰属する当期純利益

7,310

7,042

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

7,483

7,183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

361

1,009

為替換算調整勘定

706

262

退職給付に係る調整額

290

163

持分法適用会社に対する持分相当額

11

5

その他の包括利益合計

66

916

包括利益

7,416

8,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,266

7,938

非支配株主に係る包括利益

149

161

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,688

755

86,900

0

89,343

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9

9

 

 

18

剰余金の配当

 

 

1,934

 

1,934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,310

 

7,310

土地再評価差額金の取崩

 

 

252

 

252

連結子会社減少による利益剰余金減少高

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

5,628

5,646

当期末残高

1,697

764

92,528

0

94,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,986

4,833

1,762

2,663

2,748

121

1,878

88,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,310

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

252

連結子会社減少による利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

350

252

688

294

296

86

1,314

1,104

当期変動額合計

350

252

688

294

296

86

1,314

6,751

当期末残高

3,336

5,085

1,073

2,368

3,044

208

3,193

95,348

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,697

764

92,528

0

94,990

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13

13

 

 

26

剰余金の配当

 

 

2,020

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,042

 

7,042

土地再評価差額金の取崩

 

 

25

 

25

連結子会社減少による利益剰余金減少高

 

 

14

 

14

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

5,033

0

5,059

当期末残高

1,710

778

97,561

0

100,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,336

5,085

1,073

2,368

3,044

208

3,193

95,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,042

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

25

連結子会社減少による利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

 

 

14

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,030

25

300

165

870

74

189

755

当期変動額合計

1,030

25

300

165

870

74

189

5,814

当期末残高

4,366

5,111

772

2,202

2,174

283

3,003

101,162

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,900

11,333

減価償却費

7,320

7,420

減損損失

279

474

のれん償却額

323

389

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

403

705

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

9

24

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

1

56

受取利息及び受取配当金

336

417

投資有価証券評価損戻入益

76

13

支払利息

263

221

社債発行費

55

為替差損益(△は益)

27

23

固定資産売却益

199

413

投資有価証券売却損益(△は益)

89

68

固定資産除売却損

240

120

災害損失

53

退職給付制度改定益

242

地上権設定益

221

売上債権の増減額(△は増加)

2,773

4,250

たな卸資産の増減額(△は増加)

34

113

その他の資産の増減額(△は増加)

625

261

仕入債務の増減額(△は減少)

361

1,946

その他の負債の増減額(△は減少)

2,347

17

その他

974

845

小計

20,217

17,916

利息及び配当金の受取額

306

391

利息の支払額

255

228

地上権設定対価受入補償金の受取額

221

法人税等の支払額

4,040

3,752

その他

58

24

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,508

14,351

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

696

136

短期貸付金の純増減額(△は増加)

17

31

有形固定資産の取得による支出

6,740

5,727

有形固定資産の売却による収入

1,679

619

無形固定資産の取得による支出

373

544

投資有価証券の取得による支出

44

264

投資有価証券の売却による収入

239

149

長期貸付けによる支出

15

13

長期貸付金の回収による収入

21

17

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,297

事業譲受による支出

21

※3 981

その他

312

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,281

9,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

544

1,520

社債の発行による収入

9,944

社債の償還による支出

4,000

3,000

長期借入れによる収入

1,400

1,200

長期借入金の返済による支出

4,692

3,430

配当金の支払額

1,934

2,020

非支配株主への配当金の支払額

25

27

非支配株主からの払込みによる収入

850

ファイナンス・リース債務の返済による支出

611

661

その他

54

63

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,420

6,483

現金及び現金同等物に係る換算差額

204

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,443

2,138

現金及び現金同等物の期首残高

19,954

31,398

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

145

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,398

※1 29,114

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数         41

主要な連結子会社の名称

 鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱Kグランドサービス、日本空輸㈱、㈱エコイノベーション、関西陸運㈱、㈱Kスカイ、㈱NKSホールディング、コウノイケ・エアポートサービス㈱、此花運輸㈱、鳳テック㈱、コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.

当連結会計年度において、㈱NKSホールディング他4社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、また、青島遠洋鴻池物流有限公司は有償減資により子会社に該当しなくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

 非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数        5

 主要な持分法適用関連会社名

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

(2)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

会社名

 

決算日

KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.

 

12月31日

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA),INC.

 

12月31日

KONOIKE-GENERAL,INC.

 

12月31日

KONOIKE-E STREET,INC.

 

12月31日

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.

 

12月31日

鴻池物流(上海)有限公司

 

12月31日

鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司

 

12月31日

KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.

 

12月31日

ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY

 

12月31日

KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.

 

12月31日

KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

 

12月31日

KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

 

12月31日

 

 決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

 貯蔵品

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 未成工事支出金

 個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員退任慰労金引当金

 一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ)厚生年金基金解散損失引当金

 厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)繰延資産の処理方法

 社債発行費

  社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(ロ)消費税等の会計処理

 税抜き方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりましたが、「のれん」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた3,127百万円は、「のれん」847百万円、「その他」2,279百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△94百万円は、「投資有価証券の売却による収入」239百万円、「事業譲受による支出」△21百万円、「その他」△312百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 投資有価証券(株式)

537百万円

583百万円

 その他(出資金)

640

715

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

894百万円

839百万円

土地

1,449

1,449

現金及び預金

128

30

2,472

2,319

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

675百万円

845百万円

1年内返済予定の長期借入金

65

43

長期借入金

547

371

その他

71

41

1,358

1,301

 

 3 保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

神戸港島港運協同組合

65百万円

神戸港島港運協同組合

54百万円

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額260百万円)

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額217百万円)

協同組合東京海貨センター

11

協同組合東京海貨センター

11

従業員

0

従業員

0

77

66

 

※4 土地再評価

 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,974百万円

△4,875百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

188百万円

支払手形

39

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

825百万円

774百万円

社員給与金

4,098

4,446

社員賞与金

1,416

1,355

福利厚生費

1,033

1,068

退職給付費用

255

284

のれん償却額

323

389

役員退任慰労金引当金繰入額

14

24

貸倒引当金繰入額

6

2

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

38百万円

機械装置及び運搬具

101

278

土地

97

95

その他

0

1

       計

199

413

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

除却損

 建物及び構築物

 

160百万円

 

80百万円

 機械装置及び運搬具

3

5

 その他

6

4

売却損

 

 

 建物及び構築物

3

3

 機械装置及び運搬具

5

16

 土地

60

6

 その他

0

2

       計

240

120

 

※4 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

(旧)小山営業所

(栃木県栃木市)

処分予定資産

建物及び構築物

土地

鹿島支店

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

建物

土地

岡山早島配送センター営業所

(岡山市南区)

事業用資産

建物

土地

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産ならびに売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地240百万円ならびに建物及び構築物39百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

八幡営業所

(北九州市小倉北区)

事業用資産

建物

土地

ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY

(ベトナム ロンアン省)

事業用資産

建物

ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY

(ベトナム ロンアン省)

のれん

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

 上記の八幡営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地190百万円ならびに建物7百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

 上記の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYの事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから建物51百万円を、のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、のれん225百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

591百万円

1,523百万円

組替調整額

△70

△68

税効果調整前

521

1,454

税効果額

△159

△444

その他有価証券評価差額金

361

1,009

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△706

△262

組替調整額

0

為替換算調整勘定

△706

△262

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△93

△294

組替調整額

506

529

税効果調整前

413

234

税効果額

△122

△71

退職給付に係る調整額

290

163

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 当期発生額

△11

5

その他の包括利益合計

△66

916

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

56,899,202

12,970

56,912,172

合計

56,899,202

12,970

56,912,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式

276

276

合計

276

276

(注)普通株式の発行済株式の増加12,970株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

208

 合計

 -

208

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

938

16.50

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

995

17.50

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月23日
取締役会

普通株式

995

利益剰余金

17.50

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

56,912,172

21,160

56,933,332

合計

56,912,172

21,160

56,933,332

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

276

44

320

合計

276

44

320

(注)1.普通株式の発行済株式の増加21,160株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

283

 合計

 -

283

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月23日

取締役会

普通株式

995

17.50

平成29年3月31日

平成29年6月29日

平成29年11月13日

取締役会

普通株式

1,024

18.00

平成29年9月30日

平成29年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月22日

取締役会

普通株式

1,024

利益剰余金

18.00

平成30年3月31日

平成30年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

32,466

百万円

30,039

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,068

 

△925

 

現金及び現金同等物

31,398

 

29,114

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成29年4月1日至  平成30年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社NKSホールディングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NKSホールディング株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,066

百万円

固定資産

1,425

 

のれん

2,647

 

流動負債

△1,091

 

固定負債

△798

 

株式の取得価額

3,250

 

現金及び現金同等物

△402

 

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金

450

 

差引:取得のための支出

3,297

 

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成29年4月1日至  平成30年3月31日)

 当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.がJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.から一般貨物輸送事業を譲り受けたことにより取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

15

百万円

固定資産

675

 

のれん

280

 

流動負債

△4

 

事業譲受の取得価額

966

 

現金及び現金同等物

 

為替換算差額

14

 

差引:事業譲受による支出

981

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、トラック等であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

991

819

171

建物

545

416

129

その他

106

87

18

合計

1,643

1,323

319

 

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

991

895

95

建物

545

455

90

その他

106

95

10

合計

1,643

1,446

196

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

123

144

1年超

196

51

合計

319

196

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

支払リース料

123

123

減価償却費相当額

123

123

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

5,617

5,473

1年超

22,770

22,783

合計

28,387

28,256

 

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

803

765

1年超

9,026

8,215

合計

9,830

8,980

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部担当役員を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま  た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

 なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)                       (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

32,466

32,466

(2)受取手形及び売掛金

46,547

46,547

(3)投資有価証券

8,873

8,873

(4)支払手形及び買掛金

(14,546)

(14,546)

(5)短期借入金

(3,455)

(3,455)

(6)社債

(26,000)

(26,066)

(66)

(7) 長期借入金

(13,162)

(13,239)

(77)

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)                       (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

30,039

30,039

(2)受取手形及び売掛金

50,962

50,962

(3)投資有価証券

10,386

10,386

(4)支払手形及び買掛金

(15,598)

(15,598)

(5)短期借入金

(4,244)

(4,244)

(6)社債

(23,000)

(23,021)

(21)

(7) 長期借入金

(11,639)

(11,688)

(49)

    (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

 資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

     投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負 債

 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (6)社債、(7)長期借入金

     社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

     2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

 (平成29年3月31日)

当連結会計年度

 (平成30年3月31日)

非上場株式

985

1,214

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから,

「(3)投資有価証券」に含めておりません。

 

     3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

32,466

受取手形及び売掛金

46,547

合計

79,014

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

30,039

受取手形及び売掛金

50,962

合計

81,002

 

     4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,455

社債

3,000

3,000

10,000

10,000

長期借入金

4,401

2,996

1,486

2,382

1,482

413

合計

10,857

5,996

11,486

2,382

11,482

413

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,244

社債

3,000

10,000

10,000

長期借入金

3,137

1,496

2,523

1,623

2,529

330

合計

10,381

11,496

2,523

11,623

2,529

330

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

8,505

3,668

4,836

 ②債券

   国債・地方債等

小計

8,505

3,668

4,836

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

368

388

△19

 ②債券

   国債・地方債等

小計

368

388

△19

合計

8,873

4,056

4,817

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額985百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

10,325

4,034

6,290

 ②債券

   国債・地方債等

小計

10,325

4,034

6,290

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

61

67

△5

 ②債券

   国債・地方債等

小計

61

67

△5

合計

10,386

4,101

6,285

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

239

89

0

 ②債券

   国債・地方債等

合計

239

89

0

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

149

68

 ②債券

   国債・地方債等

合計

149

68

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 投資有価証券について84百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

 そのほか一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 さらに、国内連結子会社のうち1社は、平成28年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

21,711百万円

22,103百万円

勤務費用

1,807

1,960

利息費用

66

82

数理計算上の差異の発生額

△43

324

過去勤務費用の発生額

77

退職給付の支払額

△1,336

△988

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△455

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

275

新規連結による増加額

2,087

退職給付債務の期末残高

22,103

25,570

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

5,197百万円

5,409百万円

期待運用収益

129

170

数理計算上の差異の発生額

△60

30

事業主からの拠出額

572

653

退職給付の支払額

△430

△378

新規連結による増加額

1,636

年金資産の期末残高

5,409

7,521

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債(資産)の期首残高

1,000百万円

908百万円

退職給付費用

350

229

退職給付の支払額

△96

△30

制度への拠出額

△70

△91

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△275

新規連結による増加額

142

退職給付に係る負債(資産)の期末残高

908

1,158

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,299百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△125百万円、当連結会計年度△141百万円)であります。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

22,132百万円

25,678百万円

年金資産

△6,186

△8,468

 

15,946

17,210

非積立型制度の退職給付債務

1,655

1,996

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,602

19,206

 

 

 

退職給付に係る負債

17,728

19,348

退職給付に係る資産

△125

△141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,602

19,206

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

1,807百万円

1,960百万円

利息費用

66

82

期待運用収益

△129

△170

数理計算上の差異の費用処理額

432

471

過去勤務費用の費用処理額

57

57

簡便法で計算した退職給付費用

350

229

確定給付制度に係る退職給付費用

2,585

2,631

(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として242百万円を計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

△19百万円

57百万円

数理計算上の差異

432

177

合 計

413

234

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異16百万円)が含まれております。

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

360百万円

302百万円

未認識数理計算上の差異

3,017

2,840

合 計

3,377

3,142

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

債券

44%

49%

一般勘定

32

26

株式

19

21

その他

5

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.355%

0.330%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3.その他の事項

 前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

455

百万円

未認識数理計算上の差異

△16

 

439

 

 また、確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、5年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額157百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

4.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度101百万円であります。

 

 5.複数事業主制度

 愛知県トラック事業厚生年金基金の清算手続が完了したため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合については、当連結会計年度末における記載を省略しております。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

平成29年3月31日時点

年金資産の額

88,521百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

133,657

差引額

△45,136

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.39%  (平成29年3月31日時点)

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,491百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度17,644百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が12年~17年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 また、当社の連結子会社のうち1社が加入していた熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年3月23日に特例解散を決議し、平成27年5月18日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。平成29年2月13日に補正後の納付計画及び負担金額が確定したため、前連結会計年度において負担金の納付も完了しております。

 また、当社の連結子会社のうち1社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年6月18日開催の代議員会にて特例解散を決議し、同基金は平成28年9月25日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。平成30年1月10日に補正後の納付計画及び負担金額が確定したため、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、前連結会計年度において計上していた厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

販売費及び一般管理費

105

101

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

鴻池運輸株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役     8名

当社執行役員   23名

当社取締役     6名

当社執行役員   24名

当社取締役     5名

当社執行役員   25名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   85,300株

普通株式   96,300株

普通株式   73,210株

 付与日

平成27年7月31日

平成28年7月29日

平成29年7月31日

 権利確定条件

特に定めはありません。

同左

同左

 対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

 権利行使期間

平成27年8月1日

~平成57年7月31日

平成28年7月30日

~平成58年7月29日

平成29年8月1日

~平成59年7月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

鴻池運輸株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社第

3回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

 権利確定前            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

73,210

   失効

   権利確定

73,210

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

72,330

96,300

   権利確定

73,210

   権利行使

9,620

11,540

   失効

   未行使残

62,710

84,760

73,210

 

     ②単価情報

 

鴻池運輸株式会社

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

鴻池運輸株式会社

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック

・オプション)

 権利行使価格

株当たり   1円

1株当たり   1円

1株当たり   1円

 行使時平均株価

1,329円

1,329円

 付与日における公正な評価単価

新株予約権個当たり

14,300円

新株予約権個当たり

10,930円

新株予約権個当たり

13,820円

 (注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

 

鴻池運輸株式会社第3回新株予約権

 株価変動性(注)1

28.2%

 予想残存期間(注)2

3.6年

 予想配当(注)3

35円/株

 無リスク利子率(注)4

△0.09%

(注)1.3年8ヶ月間(平成25年12月16日から平成29年7月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

3.付与日における直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,300百万円

 

2,560百万円

未払事業税

238

 

253

有形固定資産

51

 

76

退職給付に係る負債

5,397

 

5,980

役員退任慰労金引当金

35

 

53

長期未払金

529

 

482

貸倒引当金

74

 

72

固定資産減損損失

908

 

968

投資有価証券

168

 

191

繰越欠損金

787

 

767

その他

1,043

 

999

繰延税金資産小計

11,534

 

12,407

 評価性引当額

△3,486

 

△3,749

繰延税金資産合計

8,048

 

8,657

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△767

 

△786

有形固定資産

△575

 

△795

その他有価証券評価差額金

△1,484

 

△1,928

その他

△41

 

△84

繰延税金負債合計

△2,868

 

△3,594

繰延税金資産の純額

5,180

 

5,062

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,633百万円

 

2,898百万円

固定資産-繰延税金資産

3,097

 

2,908

流動負債-その他(繰延税金負債)

0

 

0

固定負債-繰延税金負債

550

 

744

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△0.3

住民税均等割

2.7

 

2.1

評価性引当額の増減

△4.0

 

△1.3

のれん償却額

0.9

 

1.1

連結子会社との税率差異

1.1

 

1.7

のれんの減損損失

 

0.6

税額控除

△2.2

 

△0.5

その他

0.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

36.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.株式取得による企業結合

 当社は、平成29年5月1日付で、JBSホールディングス株式会社(以下JBS)より、空港関連事業を営む株式会社NKSホールディング(以下NKS)の全株式を取得、子会社化いたしました。

 なお、NKSは、JBS及びJBSのグループ企業である日本空港サービス株式会社、空港ターミナルサービス株式会社、株式会社エヌエービー、株式会社ジェイフレンドリーの事業を継承するために、JBSが新設分割により新たに設立した会社であり、これら4社の株式を100%保有しております。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

ア 名称:株式会社NKSホールディング

事業内容:NKSグループ経理業務、リース・不動産賃貸

イ 名称:日本空港サービス株式会社

事業内容:空港地上サービス業務(グランドハンドリング業務)

ウ 名称:空港ターミナルサービス株式会社

事業内容:航空旅客取扱業務、空港施設受託運用業務、労働者派遣事業など

エ 名称:株式会社エヌエービー

事業内容:航空機内食搭降載業務、航空貨物取扱業務、航空機内清掃整美業務

オ 名称:株式会社ジェイフレンドリー

事業内容:NKSグループ施設および空港周辺施設などの清掃他

 

②企業結合を行った主な理由

 当社グループにおける成田国際空港での既存業務の能力拡大や当社初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することで、空港関連事業領域の拡大と成長加速を目指していくものであります。

 

③企業結合日

 平成29年5月1日(みなし取得日 平成29年6月30日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤取得した議決権比率

 100.0%

 

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成29年7月1日から平成30年3月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

3,250百万円

取得原価

 

3,250百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 129百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 2,647百万円

②発生原因

 取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

 13年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,066百万円

固定資産

1,425百万円

資産合計

2,492百万円

流動負債

1,091百万円

固定負債

798百万円

負債合計

1,890百万円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.事業譲受による企業結合

 当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.は、J.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.より、一般貨物輸送事業を譲り受けることを決定し、平成29年4月1日に事業を譲り受けました。

 

(1) 企業結合の概要

①事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容

ア 事業譲受の相手先企業の名称:J.Transport Co.,Ltd.

 事業内容:一般貨物輸送事業

イ 事業譲受の相手先企業の名称:Land Transport Co.,Ltd.

 事業内容:一般貨物輸送事業

 

②企業結合を行った主な理由

 当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、又、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務を展開するためであります。

 

③企業結合日

 平成29年4月1日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

⑤取得した事業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が、現金を対価として事業を譲受したためであります。

 

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

 平成29年4月1日から平成29年12月31日

 

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

296百万THB

(966百万円)

取得原価

 

296百万THB

(966百万円)

 1THB=3.26円(平成29年3月31日現在)で換算しております。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 62百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 280百万円

②発生原因

 取得原価が、取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

15百万円

固定資産

675百万円

資産合計

691百万円

流動負債

4百万円

負債合計

4百万円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

   倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて3年~50年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首残高

1,483百万円

1,587百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

169

22

時の経過による調整額

18

17

資産除去債務の履行による減少額

△80

△15

その他増減額(△は減少)

△4

△0

期末残高

1,587

1,611

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

 当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

 

 そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

178,265

48,133

31,934

258,332

258,332

258,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

917

1,908

117

2,943

89

3,032

3,032

179,182

50,041

32,051

261,276

89

261,365

3,032

258,332

セグメント利益

13,440

1,592

595

15,628

36

15,665

5,432

10,232

セグメント資産

107,316

38,431

28,039

173,787

11,732

185,519

19,136

204,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,805

1,517

712

7,035

5

7,041

278

7,320

のれん償却額

302

21

323

323

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,544

2,031

1,848

7,425

3

7,429

357

7,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

   2.調整額は以下の通りであります。

     (1)セグメント利益の調整額△5,432百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,462百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

192,065

49,028

35,667

276,761

0

276,761

276,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

852

1,793

102

2,748

73

2,821

2,821

192,917

50,821

35,769

279,509

73

279,582

2,821

276,761

セグメント利益

14,014

1,723

970

16,709

27

16,737

5,670

11,067

セグメント資産

116,640

37,791

28,046

182,477

14,374

196,851

14,956

211,808

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,824

1,470

792

7,087

1

7,089

330

7,420

のれん償却額

367

21

389

389

389

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,232

886

2,447

6,566

1

6,567

411

6,979

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額14,956百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,391百万円、全社資産36,347百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

86,278

10,868

97,147

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

31,131

 複合ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

84,303

12,705

97,008

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

 新日鐵住金株式会社

32,861

 複合ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

222

57

279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

197

276

474

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

302

21

323

当期末残高

590

256

847

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

367

21

389

当期末残高

3,165

3,165

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,615円59銭

1,719円14銭

1株当たり当期純利益

128円46銭

123円70銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

128円15銭

123円28銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,310

7,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,310

7,042

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,909

56,932

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

139

196

(うちストック・オプション(千株))

(139)

(196)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を遂行し、株主への利益還元の充実並びに資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

 当社普通株式

②取得し得る株式の総数

 3,000,000株(上限)

③株式の取得価額の総額

 5,000百万円(上限)

④取得期間

 平成30年5月16日から平成31年5月15日まで

⑤取得方法

 東京証券取引所における市場買付け

 

2.大阪北部地震による影響について

平成30年6月18日(月)に発生いたしました大阪北部地震により、当社の一部の拠点において固定資産等に損傷等が発生しております。被災した資産の復旧等にかかる費用は現在調査中であります。

一部の拠点では現在も復旧活動を行っておりますが、早期の復旧に向けて対応中であり、また、代替可能な拠点への操業の振り替え等により事業活動に重要な影響が生じないよう対策を講じております。

なお、この地震による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

鴻池運輸㈱

第26回無担保社債

平成

25. 2.13

3,000

0.84

なし

平成

30. 2.13

鴻池運輸㈱

第27回無担保社債

平成

25. 11.5

2,000

2,000

0.94

なし

平成

30. 11.5

鴻池運輸㈱

第28回無担保社債

平成

26. 2.26

1,000

1,000

0.75

なし

平成

31. 2.26

鴻池運輸㈱

第1回無担保普通社債

平成

 27. 1.27

10,000

10,000

0.28

なし

平成

 32. 1.27

鴻池運輸㈱

第2回無担保普通社債

平成

 29. 3.2

10,000

10,000

0.18

なし

平成

 34. 3.2

合計

26,000

23,000

(3,000)

 (注)1.( )内書は1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,000

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,455

4,244

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

4,401

3,137

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

718

1,030

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,760

8,502

0.61

平成31年~40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,315

2,860

平成31年~37年

その他有利子負債

合計

20,651

19,774

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,496

2,523

1,623

2,529

リース債務

634

531

1,323

204

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

66,913

137,363

208,602

276,761

税金等調整前四半期

(当期)純利益(百万円)

3,154

6,832

10,106

11,333

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,954

4,334

6,449

7,042

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.34

76.14

113.29

123.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.34

41.80

37.15

10.41