２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,344	13,302
受取手形	※１ 1,261	※１,※３ 1,310
電子記録債権	4,395	4,586
売掛金	※１ 31,271	※１ 34,607
未成工事支出金	4	34
貯蔵品	627	648
繰延税金資産	2,027	2,154
短期貸付金	※１ 39	※１ 40
その他	※１ 1,402	※１ 1,412
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	58,367	58,093
固定資産
有形固定資産
建物	28,770	27,086
構築物	1,362	1,207
機械及び装置	3,402	3,305
車両運搬具	2,162	2,082
工具、器具及び備品	938	1,068
土地	31,506	31,404
リース資産	2,254	2,010
建設仮勘定	56	40
有形固定資産合計	70,454	68,207
無形固定資産
借地権	616	600
ソフトウエア	839	852
ソフトウエア仮勘定	32	70
その他	16	10
無形固定資産合計	1,505	1,534
投資その他の資産
投資有価証券	8,916	10,612
関係会社株式	22,097	24,947
出資金	1	1
関係会社出資金	1,977	1,860
長期貸付金	189	189
関係会社長期貸付金	993	793
長期前払費用	281	253
繰延税金資産	1,381	1,284
差入保証金	2,593	2,691
その他	759	822
貸倒引当金	△1,131	△922
投資その他の資産合計	38,058	42,534
固定資産合計	110,018	112,276
資産合計	168,386	170,370

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 3,055	※１ 3,218
買掛金	※１ 14,140	※１ 14,841
短期借入金	※１ 2,500	※１ 3,900
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,300	2,900
リース債務	325	571
未払金	※１ 4,254	※１ 4,591
未払費用	7,769	8,232
未払法人税等	1,412	2,137
未払消費税等	2,419	1,310
預り金	346	425
設備購入支払手形	574	879
その他	88	96
流動負債合計	44,187	46,106
固定負債
社債	23,000	20,000
長期借入金	8,000	7,400
リース債務	2,085	1,580
再評価に係る繰延税金負債	1,680	1,668
退職給付引当金	11,686	12,797
資産除去債務	1,508	1,536
長期未払金	1,960	1,743
その他	255	241
固定負債合計	50,178	46,968
負債合計	94,365	93,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,697	1,710
資本剰余金
資本準備金	905	918
資本剰余金合計	905	918
利益剰余金
利益準備金	427	427
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,637	1,680
別途積立金	48,080	48,080
繰越利益剰余金	22,899	25,041
利益剰余金合計	73,043	75,229
自己株式	△0	△0
株主資本合計	75,646	77,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,251	4,265
土地再評価差額金	△5,085	△5,111
評価・換算差額等合計	△1,834	△845
新株予約権	208	283
純資産合計	74,020	77,295
負債純資産合計	168,386	170,370

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 187,374	※１ 196,982
売上原価	※１ 173,566	※１ 182,868
売上総利益	13,807	14,114
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,857	※１,※２ 8,059
営業利益	5,950	6,054
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 4
受取配当金	※１ 3,223	※１ 499
投資有価証券評価損戻入益	75	13
企業立地奨励金	21	－
移転補償金	160	－
その他	※１ 146	※１ 214
営業外収益合計	3,632	732
営業外費用
支払利息	※１ 136	※１ 97
社債利息	97	94
社債発行費	55	－
貸倒引当金繰入額	192	－
その他	※１ 81	※１ 91
営業外費用合計	563	283
経常利益	9,018	6,503
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 140	※１,※３ 285
投資有価証券売却益	8	55
子会社株式売却益	－	25
地上権設定益	221	－
その他	－	※１ 30
特別利益合計	371	396
特別損失
固定資産除売却損	※１,※４ 126	※１,※４ 30
減損損失	279	197
関係会社株式評価損	－	250
関係会社出資金評価損	－	55
その他	※１ 17	6
特別損失合計	423	540
税引前当期純利益	8,965	6,359
法人税、住民税及び事業税	2,515	2,666
法人税等調整額	△413	△487
法人税等合計	2,101	2,178
当期純利益	6,864	4,180

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）			当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			6,170	3.6		7,005	3.8
Ⅱ  労務費			66,092	38.1		68,940	37.7
Ⅲ  外注費			83,532	48.1		88,740	48.5
Ⅳ  経費
１．減価償却費		5,006			4,846
２．修繕費		2,968			2,982
３．その他		9,796	17,771	10.2	10,353	18,182	10.0
計			173,566	100.0		182,868	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688	896	896	427	1,661	48,080	17,692	67,861
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9	9
剰余金の配当							△1,934	△1,934
当期純利益							6,864	6,864
固定資産圧縮積立金の取崩					△24		24	－
固定資産圧縮積立金の積立								－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							252	252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	9	－	△24	－	5,206	5,182
当期末残高	1,697	905	905	427	1,637	48,080	22,899	73,043

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	70,446	2,892	△4,833	△1,940	121	68,627
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		18					18
剰余金の配当		△1,934					△1,934
当期純利益		6,864					6,864
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得		－					－
土地再評価差額金の取崩		252					252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			358	△252	106	86	193
当期変動額合計	－	5,200	358	△252	106	86	5,393
当期末残高	△0	75,646	3,251	△5,085	△1,834	208	74,020

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,697	905	905	427	1,637	48,080	22,899	73,043
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13	13	13
剰余金の配当							△2,020	△2,020
当期純利益							4,180	4,180
固定資産圧縮積立金の取崩								－
固定資産圧縮積立金の積立					43		△43	－
自己株式の取得								－
土地再評価差額金の取崩							25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	13	－	43	－	2,142	2,185
当期末残高	1,710	918	918	427	1,680	48,080	25,041	75,229

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	75,646	3,251	△5,085	△1,834	208	74,020
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		26					26
剰余金の配当		△2,020					△2,020
当期純利益		4,180					4,180
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		25					25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,014	△25	988	74	1,063
当期変動額合計	△0	2,211	1,014	△25	988	74	3,275
当期末残高	△0	77,858	4,265	△5,111	△845	283	77,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資有価証券売却益」８百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	289百万円	275百万円
短期金銭債務	9,278	9,701

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
日本空輸㈱	11百万円	日本空輸㈱	11百万円
従業員	0	従業員	0
関西陸運㈱	21	関西陸運㈱	52
計	33	計	64

(2)その他の借入金等に対する債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
鴻池メディカル㈱	825百万円	鴻池メディカル㈱	625百万円
日本空輸㈱	100	日本空輸㈱	－
関西陸運㈱	554	関西陸運㈱	386
前川運輸㈱	230	前川運輸㈱	160
㈱昭和倉庫	50	㈱昭和倉庫	－
ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱	190	ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱	250
		日本空港サービス㈱	230
		空港ターミナルサービス㈱	150
		㈱エヌエービー	50
		㈱ヴィオレッタ	39
		㈱ＮＫＳホールディング	15
		㈱ジェイフレンドリー	5
計	1,949	計	1,910

(3)代理店として販売する航空業の仕入代保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
日本空輸㈱	339百万円	日本空輸㈱	382百万円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	175百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,888百万円		1,897百万円
営業費用	5,249		5,424
営業取引以外の取引高	3,144		556

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	323百万円	280百万円
社員給与金	2,433	2,454
社員賞与金	1,149	1,054
福利厚生費	688	671
退職給付費用	231	244
減価償却費	285	337

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	2百万円	3百万円
車両運搬具	40	201
土地	97	40
その他	0	40
計	140	285

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
除却損 　建物	57百万円	14百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	0
売却損
土地	59	5
建物	0	－
構築物	1	－
車両運搬具	1	6
その他	0	1
計	126	30

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,644百万円、関連会社株式302百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,794百万円、関連会社株式302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,757百万円		1,873百万円
未払事業税	169		162
有形固定資産	15		22
退職給付引当金	3,559		3,899
長期未払金	529		482
貸倒引当金	346		283
固定資産減損損失	879		940
資産除去債務	321		327
投資有価証券	590		662
その他	327		304
繰延税金資産小計	8,496		8,959
評価性引当額	△2,779		△2,754
繰延税金資産合計	5,717		6,205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△721		△740
有形固定資産	△154		△147
その他有価証券評価差額金	△1,432		△1,878
繰延税金負債合計	△2,308		△2,766
繰延税金資産の純額	3,409		3,439

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,027百万円		2,154百万円
固定資産－繰延税金資産	1,381		1,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△1.6
住民税均等割	2.0		2.8
評価性引当額の増減	1.6		△0.4
税額控除	△2.0		－
再評価した土地に伴う法人税等調整額	△0.1		0.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		34.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．大阪北部地震による影響について

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

３．共通支配下の取引等

　当社は平成29年11月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコウノイケ・エンジニアリング株式会社の吸収合併について決議し、平成30年４月１日に合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（イ）結合当事企業の名称

（存続会社）鴻池運輸株式会社

（消滅会社）コウノイケ・エンジニアリング株式会社

（ロ）事業の内容

特定建設業、一般建設業

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、コウノイケ・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

鴻池運輸株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的として行ったものであります。

(2) 実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	28,770	344	20 ［7］	2,008	27,086	44,021
	構築物	1,362	29	0	184	1,207	4,313
	機械及び装置	3,402	564	2	659	3,305	17,652
	車両運搬具	2,162	1,195	14	1,260	2,082	14,588
	工具、器具及び備品	938	546	2	413	1,068	5,179
	土地	31,506 （△3,352）	172	274 （37） ［190］	－	31,404 （△3,389）	－
	リース資産	2,254	30	－	273	2,010	1,333
	建設仮勘定	56	710	725	－	40	－
	計	70,454 （△3,352）	3,594	1,040 （37） ［197］	4,801	68,207 （△3,389）	87,088
無形固 定資産	借地権	616	2	－	18	600	－
	ソフトウェア	839	372	－	359	852	－
	ソフトウェア仮勘定	32	276	238	－	70	－
	その他	16	－	－	5	10	－
	計	1,505	651	238	383	1,534	－

　（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「車両運搬具」の「当期増加額」の主なものは、フォークリフト４億71百万円、ダンプトラック２億27百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,139	7	218	928

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。