第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,466	28,122
受取手形及び売掛金	46,547	※２ 52,315
未成工事支出金	12	160
貯蔵品	1,291	1,399
繰延税金資産	2,633	1,436
その他	2,333	2,782
貸倒引当金	△64	△53
流動資産合計	85,220	86,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,734	105,984
減価償却累計額	△63,589	△65,423
建物及び構築物（純額）	42,145	40,561
機械装置及び運搬具	48,496	49,533
減価償却累計額	△40,738	△41,071
機械装置及び運搬具（純額）	7,757	8,462
土地	41,196	41,539
リース資産	5,689	5,882
減価償却累計額	△1,939	△2,300
リース資産（純額）	3,749	3,582
建設仮勘定	1,115	2,076
その他	7,093	7,442
減価償却累計額	△5,910	△6,110
その他（純額）	1,182	1,331
有形固定資産合計	97,147	97,553
無形固定資産
のれん	847	3,442
その他	2,279	2,274
無形固定資産合計	3,127	5,717
投資その他の資産
投資有価証券	9,859	12,230
長期貸付金	387	380
繰延税金資産	3,097	2,525
退職給付に係る資産	125	155
その他	5,878	6,071
貸倒引当金	△187	△185
投資その他の資産合計	19,160	21,178
固定資産合計	119,435	124,448
資産合計	204,655	210,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,546	※２ 15,584
短期借入金	3,455	4,338
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,401	4,137
未払費用	9,954	6,878
未払法人税等	2,224	1,036
その他	12,400	15,592
流動負債合計	49,983	50,568
固定負債
社債	23,000	23,000
長期借入金	8,760	8,025
リース債務	3,315	3,101
繰延税金負債	550	579
再評価に係る繰延税金負債	1,680	1,677
退職給付に係る負債	17,728	18,415
役員退任慰労金引当金	104	146
厚生年金基金解散損失引当金	56	－
長期未払金	2,091	1,950
その他	2,036	2,059
固定負債合計	59,323	58,954
負債合計	109,307	109,522
純資産の部
株主資本
資本金	1,697	1,710
資本剰余金	764	778
利益剰余金	92,528	96,948
自己株式	△0	△0
株主資本合計	94,990	99,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,336	4,818
土地再評価差額金	△5,085	△5,090
為替換算調整勘定	1,073	724
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,088
その他の包括利益累計額合計	△3,044	△1,635
新株予約権	208	283
非支配株主持分	3,193	3,005
純資産合計	95,348	101,089
負債純資産合計	204,655	210,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	195,478	208,602
売上原価	176,951	189,140
売上総利益	18,527	19,461
販売費及び一般管理費	9,767	10,035
営業利益	8,759	9,425
営業外収益
受取利息	76	114
受取配当金	181	226
その他	279	288
営業外収益合計	537	630
営業外費用
支払利息	206	172
その他	38	133
営業外費用合計	244	306
経常利益	9,052	9,750
特別利益
固定資産売却益	139	372
投資有価証券売却益	18	68
退職給付制度改定益	242	－
地上権設定益	221	－
その他	－	27
特別利益合計	622	468
特別損失
固定資産除売却損	195	88
子会社株式売却損	－	22
災害による損失	53	－
その他	57	0
特別損失合計	306	112
税金等調整前四半期純利益	9,367	10,106
法人税、住民税及び事業税	2,433	2,520
法人税等調整額	783	1,028
法人税等合計	3,217	3,549
四半期純利益	6,150	6,557
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,050	6,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,150	6,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	864	1,478
為替換算調整勘定	△2,597	△217
退職給付に係る調整額	199	280
持分法適用会社に対する持分相当額	△60	△6
その他の包括利益合計	△1,593	1,534
四半期包括利益	4,557	8,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,549	7,929
非支配株主に係る四半期包括利益	7	163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、また当第３四半期連結会計期間において、青島遠洋鴻池物流有限公司は有償減資により子会社に該当しなくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額229百万円）	57百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	77	計	69

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	207百万円
支払手形	－	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,429百万円	5,437百万円
のれんの償却額	247	330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	134,852	36,311	24,314	195,478	－	195,478	－	195,478
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	692	1,467	98	2,258	69	2,328	△2,328	－
計	135,544	37,778	24,413	197,737	69	197,807	△2,328	195,478
セグメント利益	10,965	1,414	293	12,672	27	12,700	△3,941	8,759

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,941百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,962百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	144,657	37,167	26,777	208,602	0	208,602	－	208,602
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	648	1,379	71	2,099	54	2,154	△2,154	－
計	145,306	38,546	26,849	210,701	55	210,756	△2,154	208,602
セグメント利益	11,369	1,477	725	13,573	19	13,592	△4,166	9,425

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,166百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,186百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円31銭	113円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,050	6,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,050	6,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,909	56,932
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円07銭	112円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。