文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しているほか、企業の設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。世界経済も底堅く推移しており、輸出も拡大しました。
物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、貨物量は総じて堅調に推移したものの、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績については、空港関連分野での新規連結会社の寄与や、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務の増加等により、売上高は718億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億４百万円（同9.0％増）、経常利益は34億12百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億79百万円（同6.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、空港関連分野について、グランドハンドリング業務等を行う新規連結会社や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。鉄鋼関連分野におきましても、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務の増加、タイにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務が堅調に推移した他、生活関連分野における空調機器の取扱量伸長により、売上高は504億25百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益につきましては再資源化設備の定期修理による取扱量減少や、軽油単価上昇に伴う費用増等の影響により、38億30百万円（同3.0％減）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、顧客センター内でのオフィス用品取扱量や冷凍冷蔵食品の保管、配送取扱業務増加により、売上高は122億55百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、上述の取扱量増加により、５億70百万円（同57.3％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加や、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増、中国でのフォワーディング業務が好調に推移したこと等により、売上高は91億95百万円（前年同期比10.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、アメリカ子会社における冷凍冷蔵食品取扱量増加や前年発生の倉庫修繕費の解消等により、３億44百万円（同89.4％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,153億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は882億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億57百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億60百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11億９百万円増加したこと、その他流動資産が６億48百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,270億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が５億51百万円増加したこと、繰延税金資産が４億84百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は565億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加しました。主な要因は、未払費用が28億94百万円増加したこと、その他流動負債が10億97百万円増加したこと、未払法人税等が６億98百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は570億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億78百万円増加したこと、長期借入金が１億51百万円減少したこと、繰延税金負債が87百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億50百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億68百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億91百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
愛知県 愛西市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,370 百万円 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成31年 ３月 |
平成32年 ５月 |
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。