第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,039

31,399

受取手形及び売掛金

※２ 50,962

※２ 52,072

未成工事支出金

42

132

貯蔵品

1,400

1,441

その他

2,625

3,274

貸倒引当金

△54

△45

流動資産合計

85,016

88,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

107,809

107,397

減価償却累計額

△66,022

△66,414

建物及び構築物（純額）

41,786

40,982

機械装置及び運搬具

49,721

45,936

減価償却累計額

△41,197

△37,589

機械装置及び運搬具（純額）

8,523

8,347

土地

41,381

41,218

リース資産

6,027

6,296

減価償却累計額

△2,402

△2,531

リース資産（純額）

3,625

3,764

建設仮勘定

327

457

その他

7,584

7,678

減価償却累計額

△6,220

△6,304

その他（純額）

1,363

1,374

有形固定資産合計

97,008

96,145

無形固定資産

 

 

のれん

3,165

3,308

その他

2,768

2,766

無形固定資産合計

5,933

6,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,601

12,153

長期貸付金

383

380

繰延税金資産

5,689

6,173

退職給付に係る資産

141

150

その他

6,101

6,147

貸倒引当金

△185

△188

投資その他の資産合計

23,732

24,817

固定資産合計

126,674

127,037

資産合計

211,691

215,311

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 15,598

※２ 15,494

短期借入金

4,244

4,119

1年内償還予定の社債

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

3,137

3,128

未払費用

10,841

13,735

未払法人税等

3,193

2,494

その他

13,452

14,550

流動負債合計

53,467

56,523

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

8,502

8,350

リース債務

2,860

2,965

繰延税金負債

627

540

再評価に係る繰延税金負債

1,668

1,668

退職給付に係る負債

19,348

19,526

役員退任慰労金引当金

156

128

長期未払金

1,837

1,786

その他

2,059

2,099

固定負債合計

57,060

57,067

負債合計

110,528

113,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710

1,723

資本剰余金

778

790

利益剰余金

97,561

98,612

自己株式

△0

△276

株主資本合計

100,050

100,848

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,366

4,835

土地再評価差額金

△5,111

△5,111

為替換算調整勘定

772

△18

退職給付に係る調整累計額

△2,202

△2,102

その他の包括利益累計額合計

△2,174

△2,396

新株予約権

283

258

非支配株主持分

3,003

3,010

純資産合計

101,162

101,721

負債純資産合計

211,691

215,311

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

66,913

71,876

売上原価

60,582

65,056

売上総利益

6,331

6,820

販売費及び一般管理費

3,299

3,515

営業利益

3,031

3,304

営業外収益

 

 

受取利息

35

31

受取配当金

89

109

受取賃貸料

13

26

その他

78

36

営業外収益合計

216

204

営業外費用

 

 

支払利息

60

45

為替差損

4

11

その他

45

39

営業外費用合計

110

96

経常利益

3,138

3,412

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

24

特別利益合計

42

24

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

11

子会社株式売却損

22

－

投資有価証券評価損

－

11

災害による損失

－

40

その他

－

0

特別損失合計

26

64

税金等調整前四半期純利益

3,154

3,372

法人税、住民税及び事業税

1,796

2,061

法人税等調整額

△635

△811

法人税等合計

1,160

1,250

四半期純利益

1,993

2,122

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

42

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,954

2,079

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

1,993

2,122

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

435

466

為替換算調整勘定

△518

△804

退職給付に係る調整額

93

100

持分法適用会社に対する持分相当額

△21

△21

その他の包括利益合計

△10

△260

四半期包括利益

1,982

1,862

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,954

1,857

非支配株主に係る四半期包括利益

28

4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、また、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

神戸港島港運協同組合

（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円）

54百万円

神戸港島港運協同組合

（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額236百万円）

59百万円

協同組合東京海貨センター

11

協同組合東京海貨センター

11

従業員

0

従業員

0

計

66

計

71

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

188百万円

165百万円

支払手形

39

50

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

1,721百万円

1,730百万円

のれんの償却額

76

93

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

995

17.50

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月22日

取締役会

普通株式

1,024

18.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損

益計算書計上

額（注）３

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

46,681

11,914

8,316

66,913

－

66,913

－

66,913

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

266

473

29

769

18

787

△787

－

計

46,947

12,388

8,346

67,682

18

67,701

△787

66,913

セグメント利益

3,948

362

181

4,492

7

4,500

△1,468

3,031

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　前第１四半期連結会計期間に実施した㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、複合ソリューション事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損

益計算書計上

額（注）３

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

50,425

12,255

9,195

71,876

－

71,876

－

71,876

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

250

417

26

693

18

712

△712

－

計

50,675

12,672

9,221

72,570

18

72,588

△712

71,876

セグメント利益

3,830

570

344

4,745

8

4,753

△1,449

3,304

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

㈱NKSホールディング他４社の株式取得

　平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に420百万円、退職給付に係る負債に428百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,572百万円から75百万円増加し、2,647百万円となりました。

 

KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

　平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に70百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は348百万円から68百万円減少し、280百万円となりました。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

34円34銭

36円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,954

2,079

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,954

2,079

普通株式の期中平均株式数（千株）

56,931

56,913

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34円25銭

36円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

148

203

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

　当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

　なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

 

　　(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

　　事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

　エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

 

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

　BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

　そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

 

　　　　　　③企業結合日

　平成30年10月２日（予定）

 

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

　　　　　　⑤取得する議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

　企業結合日に取得する議決権比率　　70.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

 

　　　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

　　(2) その他

　取得価額については、契約上の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。

　また、のれんの金額、企業結合日に受け入れることとなる資産及び引き受けることとなる負債の額については、現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。