文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７～９月にかけて豪雨、台風、地震等の自然災害が相次ぎ、それらの影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの、堅調な個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました。物流業界におきましては、貨物量は総じて堅調に推移した一方で、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。
先行きにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されますが、我が国経済は、自然災害の影響が一巡し、緩やかな回復が継続すると見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を2018年４月より開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間における業績については、大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での新規連結会社の寄与等により、売上高は1,439億74百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、自然災害の影響と軽油単価の高騰等により、営業利益は64億４百万円（同1.4％減）、経常利益は66億63百万円（同0.4％減）、自然災害の影響による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４百万円（同7.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務の増加、タイにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移しました。生活関連分野では、空調機器の取扱量伸長等により増収となりました。結果、売上高は1,008億81百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、前述の鉄鋼・空港・食品・生活関連分野の増収に伴う増益要因はありましたが、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害による影響や、軽油単価の高騰に加え、子会社における再資源化設備の補修費等の増加、前期に発生した高収益スポット業務の減少等により、74億73百万円（同6.7％減）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、顧客センター内での通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は247億10百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、生活用品取扱量増加や、新規定温業務開始等により、12億32百万円（同57.7％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、台風21号による取扱量減はありましたが、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加等により、売上高は183億81百万円（前年同期比6.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、子会社における取扱量増加等により、６億30百万円（同18.8％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,146億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は870億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が９億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億30百万円増加したこと、その他流動資産が２億16百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,275億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が14億37百万円増加したこと、建物及び構築物が10億８百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は528億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が７億62百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が５億１百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が２億38百万円減少したこと、その他流動負債が８億36百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は576億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が３億42百万円増加したこと、退職給付に係る負債が１億83百万円増加したこと、リース債務が１億21百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,041億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が29億78百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が10億２百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億75百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は70億50百万円（前年同期比34億17百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が62億96百万円あったこと、減価償却費が35億49百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が４億87百万円あったこと、法人税等の支払額が27億95百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は29億84百万円（前年同期比40億10百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が23億64百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億17百万円（前年同期比11億63百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が10億24百万円あったこと、自己株式の取得による支出が８億52百万円があったこと、長期借入金の返済による支出が６億48百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による減少額１億２百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額25百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12億72百万円増加し、303億86百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
愛知県 愛西市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,370 百万円 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成31年 ３月 |
平成32年 ５月 |
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。