第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	31,026
受取手形及び売掛金	※２ 50,962	※２ 51,493
未成工事支出金	42	103
貯蔵品	1,400	1,611
その他	2,625	2,842
貸倒引当金	△54	△48
流動資産合計	85,016	87,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	107,809	108,074
減価償却累計額	△66,022	△67,296
建物及び構築物（純額）	41,786	40,778
機械装置及び運搬具	49,721	46,239
減価償却累計額	△41,197	△37,859
機械装置及び運搬具（純額）	8,523	8,380
土地	41,381	41,396
リース資産	6,027	6,480
減価償却累計額	△2,402	△2,693
リース資産（純額）	3,625	3,786
建設仮勘定	327	404
その他	7,584	7,763
減価償却累計額	△6,220	△6,407
その他（純額）	1,363	1,356
有形固定資産合計	97,008	96,101
無形固定資産
のれん	3,165	3,151
その他	2,768	2,890
無形固定資産合計	5,933	6,042
投資その他の資産
投資有価証券	11,601	13,039
長期貸付金	383	513
繰延税金資産	5,689	5,272
退職給付に係る資産	141	170
その他	6,101	6,640
貸倒引当金	△185	△193
投資その他の資産合計	23,732	25,443
固定資産合計	126,674	127,587
資産合計	211,691	214,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,598	※２ 15,360
短期借入金	4,244	4,076
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	3,137	2,635
未払費用	10,841	11,017
未払法人税等	3,193	2,430
その他	13,452	14,289
流動負債合計	53,467	52,810
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	8,502	8,844
リース債務	2,860	2,981
繰延税金負債	627	658
再評価に係る繰延税金負債	1,668	1,661
退職給付に係る負債	19,348	19,531
役員退任慰労金引当金	156	118
長期未払金	1,837	1,770
その他	2,059	2,122
固定負債合計	57,060	57,690
負債合計	110,528	110,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,710	1,723
資本剰余金	778	790
利益剰余金	97,561	100,539
自己株式	△0	△810
株主資本合計	100,050	102,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,366	5,369
土地再評価差額金	△5,111	△5,127
為替換算調整勘定	772	297
退職給付に係る調整累計額	△2,202	△2,002
その他の包括利益累計額合計	△2,174	△1,463
新株予約権	283	321
非支配株主持分	3,003	3,015
純資産合計	101,162	104,116
負債純資産合計	211,691	214,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	137,363	143,974
売上原価	124,182	130,551
売上総利益	13,180	13,423
販売費及び一般管理費	※１ 6,686	※１ 7,018
営業利益	6,494	6,404
営業外収益
受取利息	77	59
受取配当金	139	160
受取賃貸料	32	52
為替差益	－	10
その他	149	90
営業外収益合計	398	373
営業外費用
支払利息	117	89
為替差損	11	－
その他	71	23
営業外費用合計	200	113
経常利益	6,692	6,663
特別利益
固定資産売却益	169	42
投資有価証券売却益	68	－
受取保険金	－	14
特別利益合計	238	57
特別損失
固定資産除売却損	66	40
子会社株式売却損	22	－
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	－	23
災害による損失	－	271
和解金	0	78
特別損失合計	90	424
税金等調整前四半期純利益	6,839	6,296
法人税、住民税及び事業税	2,535	2,348
法人税等調整額	△113	△111
法人税等合計	2,421	2,237
四半期純利益	4,418	4,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,337	4,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,418	4,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	450	1,003
為替換算調整勘定	△443	△524
退職給付に係る調整額	187	200
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△10
その他の包括利益合計	177	669
四半期包括利益	4,595	4,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,514	4,731
非支配株主に係る四半期包括利益	80	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,839	6,296
減価償却費	3,559	3,549
減損損失	－	23
のれん償却額	207	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	361	183
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	8	△38
受取利息及び受取配当金	△216	△219
受取賃貸料	△32	△52
投資有価証券評価損戻入益	△19	△0
支払利息	117	89
為替差損益（△は益）	0	6
固定資産売却益	△169	△42
受取保険金	－	△14
固定資産除売却損	66	40
投資有価証券評価損	－	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	－
災害損失	－	271
和解金	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△5,495	△487
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123	△272
その他の資産の増減額（△は増加）	△365	△222
仕入債務の増減額（△は減少）	1,427	47
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,289	△26
その他	436	402
小計	5,233	9,815
利息及び配当金の受取額	193	203
利息の支払額	△120	△91
受取賃貸料収入	17	42
災害損失の支払額	－	△103
和解金の支払額	－	△34
保険金の受取額	－	14
法人税等の支払額	△1,715	△2,795
その他	24	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,633	7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	65	308
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	△11
有形固定資産の取得による支出	△2,914	△2,364
有形固定資産の売却による収入	238	290
無形固定資産の取得による支出	△135	△310
投資有価証券の取得による支出	△236	△24
投資有価証券の売却による収入	149	－
長期貸付けによる支出	△7	△139
長期貸付金の回収による収入	10	3
関係会社株式の取得による支出	－	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,297	△219
事業譲受による支出	△960	－
その他	91	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,995	△2,984

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	783	△251
長期借入れによる収入	1,204	500
長期借入金の返済による支出	△2,163	△648
自己株式の取得による支出	－	△852
配当金の支払額	△995	△1,024
非支配株主への配当金の支払額	△27	△42
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△324	△389
非支配株主からの払込みによる収入	－	24
その他	△30	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,554	△2,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,000	1,246
現金及び現金同等物の期首残高	31,398	29,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,397	※１ 30,386

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、また、当第２四半期連結会計期間において、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円）	54百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額225百万円）	56百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	66	計	68

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	188百万円	346百万円
支払手形	39	66

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	402百万円	381百万円
社員給与金	2,187	2,260
社員賞与金	588	666
福利厚生費	512	555
退職給付費用	137	138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	27,395百万円	31,026百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△997	△639
現金及び現金同等物	26,397	30,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,771	24,286	17,305	137,362	0	137,363	－	137,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	487	924	110	1,523	36	1,560	△1,560	－
計	96,258	25,210	17,416	138,886	37	138,923	△1,560	137,363
セグメント利益	8,007	781	530	9,319	12	9,331	△2,837	6,494

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,837百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,849百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	100,881	24,710	18,381	143,974	0	143,974	－	143,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	861	48	1,410	38	1,449	△1,449	－
計	101,381	25,572	18,430	145,384	39	145,424	△1,449	143,974
セグメント利益	7,473	1,232	630	9,336	△30	9,305	△2,901	6,404

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

㈱NKSホールディング他４社の株式取得

　平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

　平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	76円19銭	70円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,337	4,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,337	4,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,932	56,719
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円96銭	70円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	173	221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

　当社は、平成30年10月２日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化いたしました。

　なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

(1) 企業結合の概要

        　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

　　事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

　エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

　BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

　そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

　　　　　　③企業結合日

　平成30年10月２日

　　　　　　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

　　　　　　⑤取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

　企業結合日に取得した議決権比率　　70.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

　　　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	95百万HKD　（1,389百万円）
取得原価		95百万HKD　（1,389百万円）

　　　　　　１HKD＝14.63円（平成30年10月２日現在）で換算しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 37百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,016百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。